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株式会社さくらさくプラス

カブシキカイシャサクラサクプラス上場サービス業7097EDINET: E35611
SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd
決算期: 07月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
184億円
6.83%
営業利益 (FY25)
11.4億円
46.97%
経常利益 (FY25)
10.3億円
18.48%
純利益 (FY25)
6.1億円
0.66%
総資産
133億円
2.79%
自己資本比率
43.9%
ROE
11.0%
0.90%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社さくらさくプラスは、子会社・株式会社さくらさくみらいを通じて首都圏都心部で認可保育所を展開する子ども・子育て支援の総合企業である。売上高は2019年の52億円から2025年の184億円へと年平均約23%の速度で成長を続けており、FY2025の営業利益は1,139百万円(前年比+46.9%)と利益成長が加速した。収益モデルは行政からの委託費・補助金が基盤となる安定型で、認可保育所は開設後数年で定員充足率が向上し収益性が高まる構造を持つ。地域は首都圏都心部にドミナント集積し、共同創業者2名の不動産ネットワークによる物件確保力が他社との差別化要因となっている。一方、2024年の出生数が初めて70万人を下回るなど少子化が加速しており、中長期的な市場縮小リスクへの対応として、ICT活用の子育て支援サービス「さくらさくパーク」、子育て支援住宅の開発・販売、2024年9月に完全子会社化したフェムケア企業・株式会社YELLによる新規領域参入など、事業ポートフォリオの多角化を進める。許認可事業ゆえの法規制リスクや人材確保コストの上昇が今後の利益率改善の制約となる点は注視が必要である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 認可保育所の行政委託費・補助金が売上の大宗を占め、練馬区など自治体向け収入が売上の10%超を構成する。
  • 2顧客: 首都圏都心部の共働き・子育て家族を主対象に、ICT保護者アプリや子育て支援住宅など周辺サービスも提供する。
  • 3価値提案: 幼児教育プログラム「CLiP」とICT化により保育の質を高め、開設後の定員充足で収益性を段階的に向上させる。
  • 4コスト構造: 売上原価の主力は人件費(給料・手当5,778百万円)と施設賃料(2,511百万円)で原価率84%超を占める。
Risks · リスク要因
  • 1少子化リスク: 2024年の出生数が68万6,061人と初めて70万人を下回り、中長期的な保育需要の縮小が業績に直結する恐れがある。
  • 2政策・補助金リスク: 売上の大半が行政補助金・委託費に依存しており、国や自治体の方針変更により収益が急変する可能性がある。
  • 3人材確保リスク: 保育士・栄養士・看護師の有資格者不足が続く中、人件費上昇が原価率を押し上げ利益率を圧迫するリスクがある。
  • 4創業者依存リスク: 代表・西尾氏と副社長・中山氏が各24.6%超の株式を保有し、両名の離脱や株式売却が経営と株価に大きく影響しうる。
Strengths · 強み
  • 1不動産開発力: 共同創業者2名の不動産業界経験とネットワークにより、競合が確保困難な都心部優良物件を継続的に取得できる。
  • 2成長軌跡: 売上高は2019年52億円→2025年184億円と6年で3.5倍超に拡大し、業界内でも高い成長実績を証明している。
  • 3ドミナント戦略: 首都圏都心部に集積することで採用・児童確保・運営効率の相乗効果が生まれ、新規参入障壁を形成している。
  • 4収益安定性: 行政委託費・補助金が主収益のため景気変動の影響を受けにくく、施設が満定員に近づくほど高い収益性を発揮する。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1ドミナント強化: 首都圏都心部での認可保育所開設を継続し、補助金と定員充足率の向上による営業利益率の段階的な改善を目指す。
  • 2ICT・付加価値向上: 子育て支援アプリ「さくらさくパーク」の本格始動と保育業界向けeラーニングのサブスク展開で収益多様化を図る。
  • 3新規事業創出: 2024年9月完全子会社化のフェムケア企業・株式会社YELLや子育て支援住宅開発で少子化影響を受けない収益源を構築する。
  • 4財務健全化: 金融機関借入・社債・株式発行を組み合わせた最適資本政策で有利子負債比率を抑制しつつ継続的な設備投資を確保する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高184億円(+6.8%)、営業利益11億円(+46.9%)と増収・大幅増益を達成し、営業利益率は6.2%に改善した。
フェムケア参入: 2024年9月に株式会社YELLを完全子会社化し、女性の健康支援領域へ新たに参入して事業ポートフォリオを拡充した。
キャッシュ創出: 営業CFは2,250百万円を確保し、期末現金は前期比1,029百万円増の2,521百万円と財務基盤が強化された。
株主優待導入: 販売費及び一般管理費の増加要因の一つに株主優待制度の新設が挙げられ、個人株主向け施策を初めて展開した。
02

業績推移

売上高
184億円6.8%FY25
050100150200FY20FY22FY24
営業利益
11.4億円47.0%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
6.1億円0.7%FY25
02.557.510FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
062.5125187.5250FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高51.576.3100120138172184
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益0.23.17.811.4
経常利益13.914.916.411.65.48.710.3
純利益7.09.39.63.63.36.16.1
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産65.480.5114134145136133
純資産 (自己資本)13.522.842.646.549.452.958.2
自己資本比率 (%)20.628.337.434.734.138.843.9
現金及び預金8.87.911.613.57.414.925.2
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF14.818.117.21.80.931.122.5
投資CF▲19.7▲17.3▲27.4▲13.4▲15.1▲10.6▲2.5
財務CF10.7▲1.713.913.68.2▲13.0▲9.7
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
140.29
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
11.0%
自己資本利益率
ROA
4.6%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
33
平均年齢
42.8
平均勤続
6.7
単体 平均年収
500万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社TKS0.7百万株15.24%
#2株式会社だいぎ0.5百万株10.93%
#3株式会社プラスユー0.5百万株10.57%
#4中山 隆志0.5百万株10.36%
#5田中 順也0.2百万株4.30%
#6西尾 義隆0.2百万株4.10%
#7株式会社クリエイトバリュー0.2百万株3.69%
#8森田 周平0.1百万株2.80%
#9株式会社フルタイムシステム0.1百万株1.48%
#10政岡 元0.1百万株1.37%
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配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
36.00+8
配当性向
34.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY22
15
FY23
18
FY24
28
FY25
36
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

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競合比較

競合比較は準備中です。

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ニュース

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