近
近畿車輛株式会社
キンキシャリョウカブシキガイシャ上場輸送用機器7122EDINET: E02138THE KINKI SHARYO CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 輸送用機器
売上高 (FY25)
303億円
29.89%営業利益 (FY25)
2.3億円
94.61%経常利益 (FY25)
3.4億円
93.23%純利益 (FY25)
5.6億円
87.19%総資産
588億円
1.21%自己資本比率
57.1%
—ROE
1.7%
12.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
近畿車輛は大阪府に本社を置く鉄道車両専業メーカーで、近畿日本鉄道・JR西日本などの国内大手鉄道事業者に加え、ロサンゼルス郡都市交通局（LACMTA）やニュージャージー交通局など北米の公共交通機関にも車両を供給する。売上の97%以上を鉄道車両関連事業が占める一方、東大阪・所沢の商業施設を保有する不動産賃貸事業（売上高8億円・営業利益7億円）が安定収益源として機能している。FY2025の売上高は303億円と前期比30%減に落ち込み、営業利益も2億円まで大幅に縮小した。主因は国内向け車両の売上減少で、受注高も前年比34%水準の203億円と低調であった。ただし受注残高は1,179億円（前年比94%）を確保しており、カイロ地下鉄向けやLACMTA向けなど大型海外案件の進捗が中期的な売上回復の鍵を握る。長期的には少子化による国内需要の構造的縮小が懸念されるが、海外展開と省人化・省エネ対応車両の提案強化で成長機会を追求している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 鉄道車両関連事業が売上の97%を占め、不動産賃貸事業の安定収益8億円が補完する。
- 2顧客: 近鉄・JR西日本など国内鉄道事業者と、LACMTA・NJトランジットなど北米公共交通機関が主要顧客である。
- 3価値提案: 高品質溶接技術と優れたデザイン力を活かしたオーダーメイド車両を、受注から納車まで数年かけて製造・供給する。
- 4コスト構造: 多品種少量生産の手作業中心の製造体制であり、熟練工の人件費と原材料・調達部品コストが主要な費用となる。
Risks · リスク要因
- 1受注集中・変動リスク: 特定顧客・案件への依存度が高く、FY2025は上位4社で売上の62%を占め業績変動が大きい。
- 2為替変動リスク: 外貨建て取引が売上の半分近くを占める場合があり、円高局面では収益が大幅に圧迫される。
- 3原材料・調達部品の高騰・遅延: 受注から納車まで数年かかるため、契約後の価格急騰や部品調達遅延が追加費用を生む。
- 4熟練人材の確保難: 手作業中心の多品種少量生産を支える熟練工の高齢化・退職が進み、後継人材の育成・確保が困難になっている。
Strengths · 強み
- 1受注残高1,179億円の積み上げ: 複数年にわたる大型海外案件を抱え、中期的な売上の可視性が相対的に高い。
- 2北米実績の蓄積: LACMTAやNJトランジットへの納入実績を持ち、バイアメリカン対応も含めた参入障壁を形成している。
- 3技術・品質ブランド: ISO9001取得の品質管理体制と高精度溶接技術が、大手鉄道事業者からの指名受注につながっている。
- 4不動産賃貸の安定収益: 東大阪・所沢商業施設から毎期8億円・営業利益7億円を安定的に計上し、車両事業の変動リスクを緩和する。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1大型海外案件の確実な遂行: カイロ地下鉄向けおよびLACMTA向け電車の最終組立工事を着実に完遂し、収益を確保する。
- 2新規海外案件の獲得: 既納入先の鉄道事業者との関係を活かし、人口増加が続く新興国市場での新造計画への提案活動を強化する。
- 3製造体質の合理化: 生産工程の見直しと設備投資により原価低減を推進し、受注競争が激化する国内市場での収益性を維持する。
- 4省エネ・環境対応車両の提案: 2050年カーボンニュートラルを見据え、軽量・長寿命・低環境負荷車両の開発提案で差別化を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は303億円と前期比30%減、営業利益は2億円と前期の43億円から大幅減益となった。
受注高はFY2024比34%水準の203億円に留まり、新規受注の低迷が今後の業績回復速度に影響する。
棚卸資産の増加により営業CFは49億円の支出となり、現金同等物は112億円から63億円へ約49億円減少した。
投資有価証券の一部売却で3.6億円の特別利益を計上し、純利益は5.6億円を確保、財務体質の強化を図った。
02
業績推移
売上高
303億円▼29.9%FY25
営業利益
2.3億円▼94.6%FY25
純利益
5.6億円▼87.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 653 | 411 | 494 | 393 | 359 | 432 | 303 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 17.9 | 12.3 | 43.1 | 2.3 |
| 経常利益 | 21.9 | -10.0 | 3.2 | 21.8 | 12.8 | 50.1 | 3.4 |
| 純利益 | 18.0 | 7.0 | 6.6 | 27.7 | 11.8 | 43.7 | 5.6 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 837 | 759 | 660 | 615 | 555 | 596 | 588 |
| 純資産 (自己資本) | 237 | 225 | 213 | 245 | 273 | 325 | 336 |
| 自己資本比率 (%) | 28.2 | 29.6 | 32.3 | 39.8 | 49.2 | 54.6 | 57.1 |
| 現金及び預金 | 19.1 | 52.1 | 43.4 | 68.5 | 41.6 | 112 | 62.9 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲66.4 | 144 | 0.2 | 129 | 59.2 | 89.3 | ▲48.6 |
| 投資CF | 0.6 | 7.7 | ▲1.3 | ▲40.3 | ▲6.5 | 25.8 | ▲5.8 |
| 財務CF | 39.7 | ▲118 | ▲7.0 | ▲64.8 | ▲82.5 | ▲46.2 | ▲0.1 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
81.48
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
1.7%
自己資本利益率
ROA
1.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
LeaseOfRealEstateBusiness0.0兆2.7%0.00兆86.4%
RollingStockBusiness0.0兆97.3%0.00兆2.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
990人
平均年齢
45.1歳
平均勤続
21.0年
単体 平均年収
571万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
50.00円
配当性向
26.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
30
FY22
30
FY23
50
FY24
50
FY25
50
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。