株
株式会社ＦＰＧ
カブシキカイシャエフピージー上場証券、商品先物取引業7148EDINET: E24651Financial Partners Group Co.,Ltd.
決算期: 09月期
業種: 証券、商品先物取引業
売上高 (FY25)
1298億円
20.40%営業利益 (FY25)
254億円
11.23%経常利益 (FY25)
265億円
8.36%純利益 (FY25)
182億円
11.25%総資産
1269億円
44.99%自己資本比率
45.1%
—ROE
32.9%
9.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
FPGは「金融で未来を拓く」を理念に、航空機・船舶・コンテナ等を対象とするオペレーティング・リースファンドと国内外不動産小口化商品を富裕層・法人投資家向けに組成・販売するアセットライト型フィービジネスを展開する。売上高はFY2019の266億円からFY2025の1,298億円まで急拡大しており、FY2025は前期比20.4%増の過去最高売上を達成した。主力3事業のうち国内不動産ファンド事業が売上高の73.9%を占め、不動産商品販売額は過去最高の9,495億円に達した。一方で、リースファンド事業では手数料率の低い短期フルエクイティ案件の構成比上昇、国内不動産では原価率の高いプレミアム大規模案件増加が響き、売上総利益は前期比6.0%減の360億円に留まり、営業利益・純利益はいずれも前期比約11%減と過去最高益の更新はならなかった。ROEは32.9%と市場平均を大幅に上回り、配当性向50%目安の株主還元方針を維持している。2027年1月施行予定の不動産小口化商品に係る相続税・贈与税の税制改正が収益基盤に対する最大のテールリスクとなっており、今後の需要動向と商品戦略の見直しが注目点となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: リースファンド手数料、不動産小口化商品の売買差益、海外不動産組合出資持分手数料の3本柱で収益を得る。
- 2顧客: 節税ニーズを持つ富裕層個人・法人投資家に対し、私募形式で出資持分・信託受益権を販売する。
- 3価値提案: 航空機・船舶・都心不動産等の大型資産を「小口化」し、個人が参入困難な資産クラスへのアクセスを提供する。
- 4コスト構造: 販管費は売上高の8.2%と低水準で、人件費52億円中心のアセットライト型フィービジネスを維持する。
Risks · リスク要因
- 1税制改正リスク: 2027年1月から不動産小口化商品の相続税・贈与税メリットが大幅縮小される見込みで、売上高9,599億円の大半を占める需要が急減しうる。
- 2為替変動リスク: 航空機・船舶案件はドル建てで、急激な円高局面では組成済み出資持分の価値下落や販売計画遅延が発生しうる。
- 3賃借人・不動産市況リスク: 海運・航空業況悪化や不動産価格急落により、投資家の損失発生と投資意欲低下が業績に連鎖しうる。
- 4利益率低下リスク: 手数料率の低い短期フルエクイティ案件や高原価プレミアム案件の構成比増加が構造的に粗利を圧迫しうる。
Strengths · 強み
- 1リースファンドのリーディングポジション: 出資金販売額2,332億円と国内最大規模の組成・販売実績を持ち、投資家基盤が厚い。
- 2高ROEの収益構造: FY2025のROE32.9%はJPX日経インデックス400構成銘柄に2年連続選定される水準で持続的に高い。
- 3多様な資産クラスの組成力: 航空機・船舶・国内都心不動産・米国不動産と分散した商品ラインアップで需要の波を吸収できる。
- 4投資家囲い込みと信頼: 大手海運・航空会社を賃借人に選定し残価保証も活用することで、投資家への信頼性を高めている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 13事業のリーディングカンパニー維持: リースファンド・国内不動産・海外不動産の各分野で首位ポジションを堅持し、毎期増収増益を目指す。
- 2第4の柱の構築: M&A事業・プライベートエクイティ・プライベートジェット・共同保有プラットフォーム等の新事業で収益源を多様化する。
- 3DX推進と営業体制強化: UX改善・業務効率化・人員増強により、旺盛な投資家需要を取り込む販売キャパシティを拡大する。
- 4株主還元の継続: 配当性向50%目安を維持し、自己株式取得(FY2025実績782,500株・上限20億円)も活用してROEを高水準に保つ。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は1,298億円(前期比+20.4%)で過去最高を更新したが、売上総利益は360億円(同-6.0%)に低下し、営業利益254億円・純利益182億円は前期比約11%減となった。
国内不動産ファンド事業の不動産商品販売額が9,495億円(前期比+28.6%)と過去最高を大幅更新し、売上高9,599億円の73.9%を占める主力事業に成長した。
令和8年度税制改正大綱により2027年1月から不動産小口化商品の相続税・贈与税メリット縮小が決定的となり、2025年12月19日に対応方針を公表した。
リースファンド事業では出資金販売額2,332億円(前期比+26.5%)と過去最高を達成したが、短期フルエクイティ案件増加により売上総利益は2,315億円から2,315億円(同-11.4%)へ減少した。
02
業績推移
売上高
1,298億円▲20.4%FY25
営業利益
254億円▼11.2%FY25
純利益
182億円▼11.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 266 | 127 | 149 | 592 | 711 | 1078 | 1298 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 117 | 183 | 286 | 254 |
| 経常利益 | 144 | 17.2 | 51.5 | 125 | 180 | 289 | 265 |
| 純利益 | 100 | 11.4 | 29.5 | 84.8 | 125 | 205 | 182 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1258 | 1329 | 919 | 1581 | 1837 | 2306 | 1269 |
| 純資産 (自己資本) | 330 | 275 | 294 | 362 | 443 | 533 | 572 |
| 自己資本比率 (%) | 26.2 | 20.7 | 32.0 | 22.9 | 24.1 | 23.1 | 45.1 |
| 現金及び預金 | 166 | 258 | 194 | 117 | 146 | 160 | 143 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲248 | 122 | 267 | ▲509 | 47.7 | ▲293 | 1082 |
| 投資CF | ▲3.9 | ▲21.7 | ▲11.4 | ▲5.5 | ▲93.6 | 65.7 | 8.1 |
| 財務CF | 288 | ▲8.9 | ▲319 | 436 | 73.4 | 242 | ▲1109 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
216.18
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
32.9%
自己資本利益率
ROA
14.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
DomesticRealEstateFundBusiness0.1兆74.0%
InternationalRealEstateFundBusiness0.0兆2.7%
LeasingFundBusiness0.0兆23.0%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.3%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
309人
平均年齢
41.4歳
平均勤続
4.9年
単体 平均年収
1,019万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
195.60円+37
配当性向
59.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
12
FY21
19
FY22
50
FY23
73
FY24
159
FY25
196
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。