全
全国保証株式会社
ゼンコクホショウカブシキカイシャ上場その他金融業7164EDINET: E09753ZENKOKU HOSHO Co.,Ltd
決算期: 03月期
業種: その他金融業
売上高 (FY25)
570億円
10.33%営業利益 (FY25)
420億円
7.34%経常利益 (FY25)
445億円
7.06%純利益 (FY25)
321億円
11.44%総資産
4924億円
5.52%自己資本比率
48.5%
—ROE
13.8%
0.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
全国保証は、民間金融機関向け住宅ローン信用保証に特化した国内最大規模の独立系保証会社である。銀行・信金・JAなど全国の金融機関と提携し、保証委託者が住宅ローンを返済不能となった際に金融機関へ代位弁済を行い、その対価として保証料収入を得るビジネスモデルを持つ。FY2025の営業収益は570億円(前期比+10.3%)、営業利益率は73.7%と極めて高水準な収益構造を実現しており、保証債務残高は19.5兆円と年々拡大を続けている。 中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」(2023-2025年度)のもと、新規住宅ローン市場でのオーガニック成長に加え、他保証会社3社のM&AやABL貸付によるインオーガニック成長を積極的に推進している。長期的な少子高齢化による新築住宅市場の縮小リスクを抱えつつも、中古住宅・不動産テック・CVC投資など周辺領域への多角化で持続的成長を目指す。2026年3月期は保証債務残高21兆円・ROE14%の達成を目標に掲げている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 住宅ローン保証料(一括・月次)が収益の大半を占め、保証債務残高19.5兆円の積み上げが安定収益を生む。
- 2顧客: 全国の民間金融機関(地銀・信金・JA等)に保証サービスを提供し、住宅ローン借入者の信用補完を行う。
- 3価値提案: 銀行が負う貸倒リスクを外部移転し、金融機関の与信業務効率化と業務システム提供で差別化を図る。
- 4コスト構造: 代位弁済・引当金が主なコストで、厳格審査と延滞管理により損失率を低位に抑え高利益率を維持する。
Risks · リスク要因
- 1住宅市場縮小リスク: 少子高齢化に伴う新設住宅着工戸数の長期減少が新規保証実行件数の頭打ちにつながる可能性がある。
- 2金利上昇リスク: 住宅ローン金利上昇が借入需要を抑制するとともに、保有債券の時価下落が純資産にマイナス影響を与える。
- 3代位弁済増加リスク: 景気悪化・金利上昇が保証委託者の返済能力を毀損し、与信関連費用が急増する可能性がある。
- 4規制・会計基準変更リスク: 引当金計上基準や信用保証に関する法令改定が収益・財務数値に不利な影響を及ぼしうる。
Strengths · 強み
- 1圧倒的な保証債務残高: 残高19.5兆円は業界最大級で、残高積み上げ型モデルが安定かつ高水準の保証料収入を生む。
- 2高い参入障壁: 全国金融機関との長年の提携実績・独自審査ノウハウが競合他社の模倣を困難にしている。
- 3高収益体質: 営業利益率73.7%・ROE13.8%と保証専業ゆえのコスト効率が際立ち、FCFも33億円超を安定創出する。
- 4インオーガニック成長力: 他保証会社3社のM&AやABL貸付活用により既存市場から残高を取り込む独自戦略を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1住宅ローンプラットフォーマー化: 2025年度までの中計「Next Phase」で保証債務残高21兆円・ROE14%の達成を目指す。
- 2インオーガニック成長: 同業他社M&AおよびABL貸付で既存ローン市場からの残高取り込みを継続加速させる。
- 3周辺事業多角化: CVCを通じてスタートアップ4社に出資し、不動産テックや債権管理回収分野への収益源拡大を図る。
- 4資本効率向上: 成長投資優先のうえ機動的な自社株買いと継続的増配を組み合わせ、ROE14%超の維持・向上を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績は増収増益: 営業収益570億円(+10.3%)、純利益321億円(+11.4%)で、保証債務残高は19.5兆円に拡大した。
M&Aを3件実行: 他保証会社3社の買収により子会社保証債務残高が前期比3.5倍超の1,141億円に急拡大した。
株式分割を実施: 2025年4月1日付で1対2の株式分割を行い、投資家層の裾野拡大と流動性向上を図った。
FY2026計画は小幅減益見通し: 営業利益416億円(-0.9%)・純利益312億円(-2.8%)と、成長投資費用増加を織り込んでいる。
02
業績推移
売上高
570億円▲10.3%FY25
営業利益
420億円▲7.3%FY25
純利益
321億円▲11.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 432 | 452 | 478 | 488 | 503 | 516 | 570 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | — | 399 | 391 | 420 |
| 経常利益 | 352 | 358 | 390 | 406 | 415 | 416 | 445 |
| 純利益 | 241 | 244 | 270 | 278 | 286 | 288 | 321 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 3212 | 3730 | 3963 | 4158 | 4429 | 4666 | 4924 |
| 純資産 (自己資本) | 1270 | 1450 | 1659 | 1848 | 2056 | 2251 | 2387 |
| 自己資本比率 (%) | 39.5 | 38.9 | 41.9 | 44.4 | 46.4 | 48.2 | 48.5 |
| 現金及び預金 | 710 | 1267 | 1361 | 1189 | 1127 | 776 | 924 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 328 | 298 | 302 | 293 | 287 | 313 | 334 |
| 投資CF | ▲342 | 27.1 | ▲143 | ▲380 | ▲360 | ▲560 | 6.3 |
| 財務CF | ▲55.1 | 233 | ▲65.3 | ▲85.0 | ▲91.6 | ▲103 | ▲193 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
236.54
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
13.8%
自己資本利益率
ROA
6.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
305人
平均年齢
38.5歳
平均勤続
10.8年
単体 平均年収
809万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
212.00円+42
配当性向
45.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
95
FY21
117
FY22
133
FY23
148
FY24
170
FY25
212
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。