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今村証券株式会社

イマムラショウケンカブシキガイシャ上場証券、商品先物取引業7175EDINET: E30982
The Imamura Securities Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 証券、商品先物取引業
売上高 (FY25)
41.9億円
13.10%
営業利益 (FY25)
9.9億円
33.20%
経常利益 (FY25)
10.2億円
32.27%
純利益 (FY25)
7.6億円
24.65%
総資産
197億円
10.17%
自己資本比率
61.4%
—
ROE
6.3%
2.50%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

今村証券は福井県を中心とした北陸地区に営業基盤を置く独立系対面証券会社で、システム開発・運営を完全自社化する点が大きな特色である。売上高(営業収益)は株式市況に連動しやすいフロー型収益が主体であり、FY2025は日経平均の乱高下や軟調な相場環境を背景に営業収益41億86百万円(前期比13.1%減)、経常利益10億18百万円(同32.3%減)と2期ぶりの減収減益となった。一方、純資産120億92百万円・無借金経営(信用取引関連を除く)の財務健全性は維持されており、ROEは6.3%となっている。中長期戦略の柱は「収益構造の変革」であり、投資信託残高を積み上げてストック収益比率を高めることで、相場依存体質からの脱却を目指す。受益証券による経費カバー率は現状27.7%と中期目標36%超に届いておらず、達成に向けた進捗が今後の評価ポイントとなる。自社開発の顧客向けポータル「iPortal」やラップサービス「未来設計」の導入、地方証券会社連携コンソーシアムを通じた地方創生への取り組みなど、差別化施策を着実に積み上げている段階にある。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 株券委託手数料が売上の約64%を占め、投信募集手数料・トレーディング損益・信託報酬等が補完する。
  • 2顧客: 北陸地区中心の個人投資家を主要顧客とし、対面営業と自社システムで囲い込みを図っている。
  • 3価値提案: 自社開発システム・独自調査レポート・ラップサービス「未来設計」でオンライン証券との差別化を実現している。
  • 4コスト構造: 全本支店の土地・建物を自己保有し、システムも内製化するため固定費比率が高い構造となっている。
Risks · リスク要因
  • 1株式市況依存リスク: 委託手数料が営業収益の約64%を占め、相場低迷時に収益が急減する構造的脆弱性が残っている。
  • 2地域集中リスク: 営業基盤が北陸地区に集中しており、能登半島地震のような大規模災害発生時の影響が特に大きくなる。
  • 3競合激化リスク: ネット証券の手数料無料化が進む中、対面営業の差別化維持に失敗すれば顧客流出が加速する恐れがある。
  • 4固定資産減損リスク: 全本支店の土地・建物を保有しており、市場価格下落や収益性低下により減損損失が発生する可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1完全自社開発システム: システム開発から運営まで内製化しており、顧客ニーズへの迅速な対応と競合依存リスクの排除を両立している。
  • 2北陸地区での地域密着ブランド: 創業以来の対面営業と全本支店自社保有により、地元顧客との深い信頼関係を構築している。
  • 3健全な財務基盤: 純資産120億92百万円・実質無借金経営で、自己資本規制比率200%以上を維持し財務安定性が高い。
  • 4独自情報発信力: 自社調査部門が作成する「Imamura Report」等の専門レポートが顧客接点強化と営業員の提案力向上に寄与している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1収益構造変革: 受益証券による経費カバー率を中期36%超・長期50%超とし、ストック収益で相場変動耐性を高めることを目指している。
  • 2預り資産倍増: 2022年3月期末を基準に2032年3月期末までに預り資産を約2倍とし、5年間で15,000口座の新規獲得を目標としている。
  • 3人的資本投資: 2030年3月期末までに役職員250名体制を目指し、新卒初任給引き上げや資格取得支援で優秀人材を確保する方針である。
  • 4デジタル・サービス拡充: 自社開発の顧客ポータル「iPortal」や営業支援システムを拡張し、顧客利便性向上と営業効率化を同時に追求している。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績悪化: 営業収益41億86百万円(前期比13.1%減)・経常利益10億18百万円(同32.3%減)で、株式相場の軟調と8月5日の過去最大下げ幅が直撃した。
ラップサービス開始: 2024年4月よりゴールベースアプローチ型ラップ「未来設計」の取扱いを開始し、ストック収益拡大に向けた新商品を投入した。
顧客ポータル「iPortal」稼働: 自社開発の保有資産照会サービスと取引報告書電子交付を開始し、顧客利便性向上とコスト削減を同時に実現した。
地方創生表彰: 2023年5月設立の地方証券会社連携コンソーシアムの取り組みが令和6年度に内閣府特命担当大臣より表彰を受けた。
02

業績推移

売上高
41.9億円▼13.1%FY25
012.52537.550FY20FY22FY24
営業利益
9.9億円▼33.2%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
7.6億円▼24.7%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.010.020.030.040.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
062.5125187.5250FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高29.133.049.745.138.348.241.9
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———14.28.814.89.9
経常利益3.55.719.014.59.115.010.2
純利益2.13.412.19.46.110.17.6
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産149154199180187219197
純資産 (自己資本)83.485.899.1106111119121
自己資本比率 (%)56.155.849.859.059.354.461.4
現金及び預金47.857.468.567.868.782.062.0
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF13.911.413.46.66.420.3▲11.8
投資CF▲2.1▲1.2▲1.8▲5.0▲3.5▲3.1▲3.0
財務CF▲0.7▲0.3▲0.6▲2.1▲1.9▲4.0▲4.9
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
148.67
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.3%
自己資本利益率
ROA
3.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
198人
平均年齢
37.7歳
平均勤続
15.6年
単体 平均年収
842万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1今村 直喜1.4百万株26.55%
#2今村コンピューターサービス 株式会社0.5百万株9.77%
#3今村不動産株式会社0.5百万株8.89%
#4今村 九治0.4百万株8.10%
#5今村証券社員持株会0.3百万株5.89%
#6久保寺 茂男0.1百万株2.78%
#7今村 千加子0.1百万株2.62%
#8今村 之希有0.1百万株2.54%
#9米田 信昭0.1百万株1.72%
#10今村 寛功0.1百万株1.03%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
80.00円+10
配当性向
37.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
23
FY21
80
FY22
35
FY23
35
FY24
70
FY25
80
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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