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株式会社ゆうちょ銀行

カブシキガイシャユウチョギンコウ上場銀行業7182EDINET: E31775
決算期: 03月期
業種: 銀行業
売上高 (FY25)
2.52兆円
4.89%
営業利益 (FY25)
兆円
経常利益 (FY25)
0.58兆円
17.84%
純利益 (FY25)
0.41兆円
16.34%
総資産
233.6兆円
0.13%
自己資本比率
3.9%
ROE
4.4%
0.73%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

ゆうちょ銀行は、全国約2.4万局の郵便局ネットワークと直営店・ATMを通じて金融ユニバーサルサービスを提供する国内最大規模の銀行である。総資産は約230兆円超に達し、収益の大半は日本国債(40.3兆円)・外国証券(87.4兆円)・プライベートエクイティ等(13.3兆円)を組み合わせたマーケットビジネスが担う。FY2025は連結純利益4,143億円(前期比+16%)、ROE4.28%と改善傾向にあり、国内長期金利の上昇を受けた円金利ポートフォリオ再構築が奏功した。一方、2025年3月に日本郵政の議決権比率が50%を下回り、郵政民営化法上の新規業務規制が認可制から届出制へ緩和されるなど、完全民営化への前進が経営自由度の拡大をもたらしている。中期経営計画(2021~2025年度)の最終年度を迎え、リテール・マーケット・Σ(地域法人投資)の3戦略を推進しながら次期中計の方向性を固める重要な局面にある。金利変動リスク、外貨調達コスト、コンプライアンス問題(郵便局での非公開情報悪用事案)が主な投資家注目点となっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: マーケットビジネスが主柱で、国債・外国証券・オルタナティブ資産計200兆円超の運用利息・配当が資金利益の大部分を占める。
  • 2顧客: 全国約2.4万局の郵便局網を通じ、高齢者を含む個人顧客に貯金・送金・資産運用サービスを提供する。
  • 3価値提案: 金融ユニバーサルサービスとして全国あまねくアクセス可能な安全・簡便な金融インフラを低コストで提供する。
  • 4コスト構造: 郵便局業務委託費が主要コストで、DX推進による業務量削減でFY2025の営業経費は2020年度比946億円削減を達成した。
Risks · リスク要因
  • 1日本国債40.3兆円・外国証券87.4兆円を抱え、金利急騰やクレジットスプレッド拡大が生じた場合の評価損・減損リスクが極めて大きい。
  • 2外貨調達コストは日米欧の金利差に左右され、再び内外金利差が拡大した場合には資金粗利鞘が大幅に圧迫される可能性がある。
  • 3郵便局での顧客非公開情報を用いた不適切募集事案が発覚しており、行政処分・信頼毀損リスクとブランド棄損が業績を下押しする恐れがある。
  • 4少子高齢化による貯金残高・顧客基盤の中長期的な縮小と、フィンテック台頭によるデジタル競争激化がリテール収益を脅かすリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1全国約2.4万局の郵便局ネットワークは他行が複製不能な物理的顧客接点であり、地方・高齢者層の取り込みに圧倒的優位を持つ。
  • 2総資産約230兆円超の規模を背景に、プライベートエクイティ・外国債券等へ大口・長期で分散投資できる運用力を有している。
  • 3OHR 61.38%(FY2025)と前期65.39%から大幅改善しており、DXによるコスト削減が着実に進捗している。
  • 4民営化プロセスの進展により新規業務が認可制から届出制へ移行し、事業領域拡大の機動性が他のメガバンク並みに向上しつつある。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1マーケットビジネス: 日銀利上げによる金利上昇局面を捉え、低利預け金から日本国債への投資シフトを継続し円金利ポートフォリオを再構築する。
  • 2リテールビジネス: 通帳アプリの登録口座1,300万突破を起点に次期中計でのデジタルサービス本格展開を見据え、リアルとデジタルの相互補完を加速する。
  • 3Σビジネス: 2024年5月設立の子会社ゆうちょキャピタルパートナーズを核に地域企業向け資本性資金供給を拡大し、将来の第3の収益柱を構築する。
  • 4資本政策: 配当性向50~60%を目安とした株主還元を継続しつつ、CET1比率10%程度の健全性を維持しながらバーゼルIII完全適用(2028年度末)に備える。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025の連結純利益は4,143億円(前期比+582億円、+16.3%)、ROE4.28%と中期経営計画目標に向け着実に改善した。
2025年3月に日本郵政の議決権比率が50.05%へ低下し、新規業務規制が認可制から届出制へ移行、完全民営化に向けた重要な前進となった。
リスク性資産残高を107.9兆円(うち戦略投資領域13.3兆円)まで拡大し、OHRは前期比4.01ポイント改善の61.38%を達成した。
郵便局での顧客非公開情報を利用した不適切募集事案が発覚し、日本郵便への監督強化・再発防止策の実施が喫緊の経営課題となっている。
02

業績推移

売上高
2.52兆円4.9%FY25
0.000.751.502.253.00FY20FY22FY24
営業利益
データなし
純利益
0.41兆円16.3%FY25
0.000.130.250.380.50FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037.575112.5150FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 兆円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高1.851.801.951.982.062.652.52
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益0.370.380.390.490.460.500.58
純利益0.270.270.280.360.330.360.41
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産209.0210.9223.9233.0229.6233.9233.6
純資産 (自己資本)11.49.0011.410.39.659.719.09
自己資本比率 (%)5.44.35.14.44.24.23.9
現金及び預金50.651.660.766.668.257.764.6
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲1.122.949.437.67▲4.500.084.60
投資CF2.71▲1.79▲0.25▲1.596.34▲10.32.53
財務CF▲0.18▲0.18▲0.08▲0.18▲0.29▲0.24▲0.21
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
114.60
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
4.4%
自己資本利益率
ROA
0.2%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
10,952
平均年齢
45.6
平均勤続
21.0
単体 平均年収
716万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本郵政株式会社1802.2百万株50.04%
#2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)247.2百万株6.86%
#3株式会社日本カストディ銀行(信託口)71.6百万株1.98%
#4STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)38.9百万株1.08%
#5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)38.2百万株1.06%
#6JPモルガン証券株式会社34.3百万株0.95%
#7THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)27.2百万株0.75%
#8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)26.6百万株0.73%
#9モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社20.9百万株0.58%
#10ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)19.5百万株0.54%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
58.00+7
配当性向
51.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
75
FY21
50
FY22
50
FY23
50
FY24
51
FY25
58
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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