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株式会社Ｃａｓａ
カブシキガイシャカーサ上場その他金融業7196EDINET: E33485Casa Inc.
決算期: 01月期
業種: その他金融業
売上高 (FY25)
122億円
8.31%営業利益 (FY25)
13.0億円
65.57%経常利益 (FY25)
15.6億円
61.90%純利益 (FY25)
6.0億円
0.50%総資産
158億円
6.75%自己資本比率
47.7%
—ROE
8.2%
0.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社Casaは、賃借人の家賃滞納時に家主へ代位弁済を行う家賃債務保証事業を中核に、入居者向け付帯サービス・自主管理オーナー向け賃貸管理システム・養育費保証・コールセンターBPOを展開する総合不動産ソリューション企業である。売上高は2019年86億円から2025年122億円へと6年で約42%拡大し、単身世帯増加や外国人労働者受け入れ拡大による賃貸需要の底堅さが成長を支えている。FY2025は新規契約件数135,831件(前年比+4.5%)、事業用保証の構成比22.8%への拡大、2024年9月に子会社化したプロフィットセンターとの統合など複数の成長ドライバーが奏功し、営業利益は前年比+65.6%増の13億円、EBITDAは約22億円に達した。一方、求償債権管理の高度化(貸倒引当金繰入額を前年比-25.5%圧縮)や基幹システム刷新に伴う一時費用増加が純利益をほぼ横ばい(+0.4%減の約6億円)に抑えた。中期経営計画では2028年1月期に売上154億円・営業利益率13.0%・EBITDA約26億円を目標に掲げており、保証DX推進と事業用保証拡大が利益率改善の鍵を握る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 初回保証料(61億円)と継続保証料(59億円)の2本柱で売上の97%を占め、安定的なストック型収益を形成している。
- 2顧客: 不動産管理会社や仲介会社を代理店として賃借人と契約し、家主・管理会社・入居者の三者へサービスを提供している。
- 3価値提案: 家賃滞納リスクを家主から引き受けつつ、入居者対応代行・管理システム・養育費保証まで包括的な課題解決を提供している。
- 4コスト構造: 代位弁済に伴う求償債権の貸倒引当金と訴訟・処分費用が主要原価で、与信精度の向上が利益率を左右する構造である。
Risks · リスク要因
- 1信用リスク: 代位弁済後の求償債権回収が経済悪化時に悪化する可能性があり、貸倒引当金の追加計上が業績を直撃するリスクがある。
- 2規制リスク: 現在任意の国土交通省登録制度が義務化・強化された場合、業務コスト上昇や事業制約が生じる可能性がある。
- 3レピュテーションリスク: 家賃保証業界全体への否定的報道や風評が代理店離れや新規契約減少につながるリスクがある。
- 4のれん減損リスク: 旧Casa合併分22.7億円・プロフィットセンター分2.5億円のれんが総資産の約16%を占め、事業計画未達時に減損損失が発生しうる。
Strengths · 強み
- 1独自与信モデル: 蓄積した賃借人属性・支払履歴データとAIを活用した与信・回収モデルにより、滞納抑制と回収効率を高めている。
- 2ストック型収益の安定性: 継続保証料が59億円規模に積み上がり、解約されない限り毎期収入が継続するストック収益が財務を下支えしている。
- 3事業用保証への早期展開: 専門チーム新設により事業用保証の新規件数が前年比+13.3%増加し、平均単価も13,646円上昇と高収益セグメントを先行開拓している。
- 4垂直統合型サービス: 保証・管理システム・コールセンターBPOを一体提供することで代理店・オーナーのスイッチングコストを高めている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期利益率改善: 2028年1月期に営業利益率13.0%・EBITDA約26億円を目標に、売上原価の圧縮と保証DXによる生産性向上を推進する。
- 2事業用保証の拡大: 商業施設・飲食店専門の仲介会社との連携を強化し、事業用保証の構成比を現状22.8%からさらに引き上げる計画である。
- 3保証DX推進: RPAによる事務自動化・AIを活用した与信回収モデル高度化・生成AI活用の経営管理を実装し、人員増を抑えた利益成長を目指す。
- 4BPOサービス展開: 子会社プロフィットセンターのコールセンター機能を活用し、管理会社・家主のコスト業務をプロフィットセンター化して収益源を多様化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高122億円(前年比+8.3%)・営業利益13億円(前年比+65.6%)・EBITDA約22億円(前年比+66.4%)と大幅に利益改善した。
貸倒引当金の見積り方法変更: 基幹システム刷新を機に債務者単位のリスク管理へ移行し、貸倒引当金繰入額を前年比-25.5%の約20億円に圧縮した。
プロフィットセンター子会社化: 2024年9月にコールセンター運営会社を子会社化(取得額2.2億円)し、BPOサービスと保証事業の統合シナジーを追求している。
自主管理オーナー向けシステム: 2025年1月末時点の利用者数が10,289人(前年比+24.6%増)と急拡大し、保証以外のプラットフォーム収益の基盤が育ちつつある。
02
業績推移
売上高
122億円▲8.3%FY25
営業利益
13億円▲65.6%FY25
純利益
6億円▼0.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 86.1 | 94.4 | 102 | 103 | 103 | 112 | 122 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 10.4 | 7.9 | 7.9 | 13.0 |
| 経常利益 | 13.9 | 15.8 | 10.9 | 11.5 | 8.9 | 9.7 | 15.6 |
| 純利益 | 8.4 | 9.3 | 6.1 | 6.5 | 2.6 | 6.0 | 6.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 117 | 127 | 134 | 129 | 132 | 148 | 158 |
| 純資産 (自己資本) | 62.8 | 66.1 | 68.1 | 69.8 | 68.4 | 72.3 | 75.2 |
| 自己資本比率 (%) | 53.8 | 52.2 | 50.8 | 54.1 | 51.7 | 49.0 | 47.7 |
| 現金及び預金 | 27.1 | 29.9 | 31.8 | 24.2 | 28.9 | 37.0 | 29.8 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 16.9 | 11.9 | 10.8 | 7.3 | 11.7 | 11.4 | 0.1 |
| 投資CF | 0.4 | ▲3.1 | ▲4.5 | ▲10.1 | ▲3.0 | ▲0.1 | ▲3.3 |
| 財務CF | ▲15.3 | ▲6.0 | ▲4.4 | ▲4.8 | ▲3.9 | ▲3.1 | ▲4.0 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
59.78
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.2%
自己資本利益率
ROA
3.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
276人
平均年齢
43.2歳
平均勤続
9.7年
単体 平均年収
534万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
32.00円+2
配当性向
41.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
28
FY21
30
FY22
30
FY23
30
FY24
30
FY25
32
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。