東
東京ラヂエーター製造株式会社
トウキョウラヂエーターセイゾウカブシキガイシャ上場輸送用機器7235EDINET: E02158TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: 輸送用機器
売上高 (FY25)
341億円
1.97%営業利益 (FY25)
17.1億円
22.68%経常利益 (FY25)
19.2億円
24.02%純利益 (FY25)
14.2億円
15.35%総資産
329億円
4.08%自己資本比率
72.8%
—ROE
6.8%
2.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東京ラヂエーター製造は、トラック・産業建設機械向け熱交換器および車体部品を主力とする専門サプライヤーである。売上高341億円のうち日本セグメントが約77%を占め、いすゞ自動車1社だけで売上全体の50.9%（173億円）を依存するという高度な顧客集中構造が最大の特徴である。海外は中国（売上比約13%）とタイ・インドネシア等東南アジア（約10%）に展開し、中国は輸出向けが堅調な一方、東南アジアは自動車市場の停滞で前期比減収となっている。 FY2025は売上高が前期比2.0%増の341億円、営業利益は22.7%増の17億円と収益性が大きく改善した。材料高騰・賃金上昇という逆風下でも、製造プロセス効率化による原価低減が功を奏した。財務面では総資産329億円に対し純資産239億円と自己資本比率は73%超と健全であり、キャッシュも67億円と潤沢である。中期経営計画「TRS Vision-2025」のもと、xEV・FCV向け新エネルギー車（NEV）対応品の開発と中国・東南アジアでの新規顧客開拓を推進しているが、特定顧客依存リスクと内燃機関市場の長期縮小への対応が中長期の最重要課題となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: トラック・建機向け熱交換器と車体部品の製造販売が主力で、いすゞ自動車1社だけで売上の50.9%を占める見込み生産型モデルである。
- 2顧客: 国内外の商用車・建設機械メーカー数社が主要顧客であり、特定メーカーの生産計画に連動した受注構造となっている。
- 3価値提案: QCDD（品質・コスト・納入・開発）の総合対応力と熱交換器専業の技術蓄積により、メガサプライヤーとの競合に対し比較優位を維持している。
- 4地域構成: 日本セグメントが売上の約77%を占め、中国約13%・東南アジア約10%がこれを補完する3拠点体制で運営している。
Risks · リスク要因
- 1特定顧客・市場への高依存: いすゞ自動車1社で売上の50.9%を占め、同社の生産変動や方針転換が業績に直結する構造的リスクがある。
- 2内燃機関市場の長期縮小: カーボンニュートラル加速でトラック・建機の電動化が進めば、既存製品の需要が長期的に縮小し収益基盤が揺らぐ可能性がある。
- 3原材料価格変動リスク: アルミ・ステンレス等の非鉄金属市況上昇分を販売価格に全転嫁できない場合、コスト増が利益を直撃するリスクがある。
- 4東南アジア事業の低迷継続: タイ・インドネシアではローン審査厳格化や経済停滞でFY2025のアジアセグメント売上が前期比9.7%減となっており、回復時期が不透明である。
Strengths · 強み
- 1熱交換器専業の技術蓄積: 自動車産業向け品質マネジメントシステム「IATF16949」に基づく高品質生産体制を持ち、長年の専業実績が参入障壁を形成している。
- 2いすゞ自動車との強固な取引関係: 売上の50.9%（173億円）をいすゞに依存するほどの深い関係性は、競合他社が容易に代替できない強固な地位を示している。
- 3財務健全性: 自己資本比率73%超、現預金67億円、有利子負債を極力抑えた無借金に近い財務構造がリスク耐性を高めている。
- 4中国での輸出向け販路: 中国子会社が国内需要低迷下でも輸出品が堅調で前期比9.5%増収と、地場需要に依存しない収益源を確保している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1NEV対応製品の開発加速: xEV・FCV等の新エネルギー車向け熱交換器の開発を最優先課題とし、内燃機関市場縮小への備えと新規売上獲得を同時に目指している。
- 2中国・東南アジアでの新規顧客開拓: 既存拠点を活用し現地メーカーへのアプローチを強化、特定顧客依存を緩和するポートフォリオ多様化を推進している。
- 3CO2排出量の削減目標: 中期経営計画「TRS Vision-2025」の最終年度2026年3月期までに、生産由来CO2排出量を2019年3月期比で20%削減することを目標に掲げている。
- 4資本コスト意識の経営: PBRや資本コストを意識した経営を課題に明記し、自己株式消却（FY2025に29億56百万円実施）など資本効率改善を推進している。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益は22.7%増の17億円: 材料高騰・人件費増の逆風下でも製造プロセス効率化が貢献し、売上高営業利益率は前期の4.2%から5.0%へ改善した。
純利益は前期比15.4%減の14億円: 前期に受取補償金3億47百万円・法人税等調整額3億44百万円の特別要因があった反動であり、実態ベースの悪化ではない。
自己株式29億56百万円を消却: ROE6.8%・純資産239億円の水準で大規模な自己株消却を実行し、1株当たり価値の向上と資本効率改善を図った。
東南アジアセグメントが前期比9.7%減の33億円: タイ経済停滞・ローン審査厳格化で商用車販売が不調で、アジアセグメント利益も3億45百万円から2億39百万円に縮小した。
02
業績推移
売上高
341億円▲2.0%FY25
営業利益
17.2億円▲22.7%FY25
純利益
14.2億円▼15.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 302 | 289 | 260 | 270 | 318 | 334 | 341 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -0.9 | 8.2 | 14.0 | 17.1 |
| 経常利益 | 16.0 | 8.6 | 3.7 | 1.0 | 8.5 | 15.5 | 19.2 |
| 純利益 | 11.1 | 0.9 | 1.1 | -8.0 | -7.2 | 16.8 | 14.2 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 311 | 297 | 314 | 316 | 292 | 316 | 329 |
| 純資産 (自己資本) | 230 | 224 | 233 | 234 | 191 | 219 | 240 |
| 自己資本比率 (%) | 74.1 | 75.2 | 74.2 | 73.8 | 65.7 | 69.2 | 72.8 |
| 現金及び預金 | 92.9 | 84.1 | 80.0 | 64.9 | 52.1 | 51.8 | 67.0 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 17.5 | 12.3 | 11.8 | ▲1.8 | 35.0 | 13.4 | 22.5 |
| 投資CF | ▲15.0 | ▲17.8 | ▲12.9 | ▲9.9 | ▲9.1 | ▲12.6 | ▲6.0 |
| 財務CF | ▲3.1 | ▲2.4 | ▲3.7 | ▲6.2 | ▲39.9 | ▲3.1 | ▲4.1 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
151.12
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.8%
自己資本利益率
ROA
4.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Asia0.0兆9.6%0.00兆7.3%
China0.0兆13.0%0.00兆9.4%
Japan0.0兆77.4%0.00兆4.0%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
506人
平均年齢
42.8歳
平均勤続
16.8年
単体 平均年収
658万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
58.50円+27
配当性向
22.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
23
FY21
8
FY22
16
FY23
24
FY24
32
FY25
59
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。