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株式会社エクセディ
カブシキガイシャエクセディ上場輸送用機器7278EDINET: E02203EXEDY Corporation
決算期: 03月期
業種: 輸送用機器
売上高 (FY25)
3096億円
0.40%営業利益 (FY25)
218億円
241.50%経常利益 (FY25)
204億円
253.72%純利益 (FY25)
127億円
227.15%総資産
3039億円
5.60%自己資本比率
59.4%
—ROE
6.4%
10.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
エクセディはクラッチ（MT用）とトルクコンバータ（AT用）を中核とする自動車用駆動伝達部品の世界的専業メーカーであり、売上の88.4%を自動車用伝達装置事業が占める。MTセグメントは世界11カ国・14社の販売網と独自受発注システムを活かした補修部品市場で安定収益を確保する一方、ATセグメントは内燃機関車の電動化シフトを受けて縮小リスクにさらされており、同社の最大の構造課題となっている。FY2025は前期に計上した大規模減損損失の消滅と減価償却費の減少を主因に、154億円の営業損失から218億円の営業利益へと劇的に黒字転換した。地域別ではアジア・オセアニア（売上構成比37.8%）が主力であり、インド・アセアン市場での2輪用クラッチ拡大も成長ドライバーとなっている。中期経営計画「変革/REVOLUTION 2026」のもと、AT生産体制の日・中・米・メキシコ・タイでのグローバル再編、電動化対応新事業の創出、M&A活用を並行推進しており、2030年度に売上3,300億円・営業利益300億円・ROE8%を目標に掲げる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: AT事業が売上の64.5%を占め、MT補修部品・TS産業機械・2輪用クラッチが残りを補完する構造である。
- 2顧客: 世界の主要自動車メーカーに新車用部品を供給し、世界11カ国・14社の販売会社経由で補修部品も販売する。
- 3価値提案: クラッチとトルクコンバータで世界トップレベルのシェアを持ち、品質・納期・即納体制で差別化する。
- 4コスト構造: 日本・米州・アジアに分散した現地生産体制を持ち、生産能力再編と売価転嫁でコスト吸収を図る。
Risks · リスク要因
- 1電動化によるAT需要消滅リスク: 売上の64.5%を占めるAT事業は内燃機関車の縮小に伴い構造的減収が避けられない蓋然性が高い。
- 2減損リスクの再燃: FY2024に大規模減損を計上した実績があり、電動化加速や受注減が続けば固定資産の追加減損が業績を再び悪化させる恐れがある。
- 3為替リスク: 海外売上比率が60%超であり、円高局面では円換算収益の目減りと輸出競争力の低下が同時に業績を圧迫する。
- 4新規事業投資の不確実性: M&Aやスタートアップ出資を通じた電動化対応新事業の収益化が遅れると、開発費増加と投資損失が財務を悪化させるリスクがある。
Strengths · 強み
- 1世界シェア: クラッチおよびトルクコンバータにおいて世界トップレベルのシェアを有し、主要自動車メーカーとの取引基盤が強固である。
- 2MT補修部品網: 世界11カ国・14社の販売会社と独自即納システム「EXEDY Express Delivery」で高収益の補修部品市場を囲い込んでいる。
- 3地域分散: アジア・オセアニア37.8%・日本39.9%・米州18.3%と3極に生産・販売を分散し、特定地域依存リスクを低減している。
- 4財務基盤: 現金682億円を保有し、FY2025に自己株式448億円取得を実施できる財務余力と株主還元姿勢を示している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1生産体制再編: AT事業において日本・中国・米国・メキシコ・タイのグローバル5拠点で生産能力を再編し、2026年度までに効率経営を実現する。
- 2新興国補修部品拡大: MT補修部品の重点市場での販売拡大と製品ライン拡充により、AT縮小を補う高収益事業として育成する。
- 3電動化新事業創出: 協業・M&A・スタートアップ出資により不足技術を外部調達し、2030年度に新製品売上高比率30%を達成する目標を掲げる。
- 4財務目標: 2030年度に売上3,300億円・営業利益300億円・ROE8%を目標とし、2026年度中間目標としてROE6.7%を設定している。
Recent Highlights · 直近の動向
黒字転換: FY2025営業利益は218億円となり、前期の154億円の営業損失から大幅に回復し、減損損失の消滅と減価償却費減少が主因である。
大規模自社株買い: FY2025に自己株式取得支出が448億円増加し、財務活動キャッシュアウトが287億円に拡大、資本効率改善の姿勢を明確に示した。
米国子会社清算: 北米事業合理化の一環として米国子会社の清算手続きを実施し、固定資産売却収入34億円を計上した一方、清算費用も発生した。
組織改革: 2025年4月1日付で既存事業を統合した基幹事業本部と新事業専任の戦略事業本部を新設し、収益改善と新事業育成の二軸体制に移行した。
02
業績推移
売上高
3,096億円▲0.4%FY25
営業利益
218億円▲241.5%FY25
純利益
127億円▲227.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2824 | 2639 | 2274 | 2611 | 2856 | 3083 | 3096 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 183 | 87.6 | -154 | 218 |
| 経常利益 | 190 | 150 | 90.7 | 195 | 99.2 | -133 | 204 |
| 純利益 | 130 | 94.9 | 49.8 | 125 | 45.9 | -100 | 127 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 3120 | 3010 | 3127 | 3328 | 3319 | 3219 | 3039 |
| 純資産 (自己資本) | 2002 | 1969 | 2039 | 2218 | 2256 | 2185 | 1805 |
| 自己資本比率 (%) | 64.2 | 65.4 | 65.2 | 66.6 | 68.0 | 67.9 | 59.4 |
| 現金及び預金 | 454 | 454 | 516 | 554 | 595 | 740 | 682 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 318 | 361 | 301 | 284 | 272 | 376 | 315 |
| 投資CF | ▲278 | ▲265 | ▲168 | ▲155 | ▲128 | ▲134 | ▲87.2 |
| 財務CF | ▲32.6 | ▲86.4 | ▲84.5 | ▲105 | ▲112 | ▲114 | ▲287 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
304.13
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.4%
自己資本利益率
ROA
4.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
2,553人
平均年齢
43.2歳
平均勤続
16.8年
単体 平均年収
596万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
350.00円+170
配当性向
91.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
135
FY21
90
FY22
130
FY23
135
FY24
180
FY25
350
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。