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株式会社小田原機器

カブシキガイシャオダワラキキ上場輸送用機器7314EDINET: E22554
ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
決算期: 12月期
業種: 輸送用機器
売上高 (FY25)
76.7億円
25.58%
営業利益 (FY25)
1.6億円
60.00%
経常利益 (FY25)
2.0億円
47.64%
純利益 (FY25)
1.0億円
66.89%
総資産
73.0億円
25.94%
自己資本比率
57.0%
ROE
2.3%
5.00%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

小田原機器は路線バス・ワンマン鉄道向け運賃収受機器の設計・製造・販売・メンテナンスを中核とする国内トップメーカーである。売上高の約92%を占める運賃収受機器事業が主柱で、キャッシュレス対応マルチ決済端末の普及拡大や首都圏を中心とした機器更新サイクルを収益の原動力としている。FY2025は名古屋市交通局(売上比13.3%)や名古屋ガイドウェイバス(同10.1%)の大型案件を完遂し売上高77億円と過去最高水準を更新したが、2024年の新紙幣特需終了による粗利率低下と戦略的低採算案件の積極受注が重なり、営業利益は1.6億円、純利益は0.97億円と大幅減益となった。新中期経営計画「ONG2030」(2026-2030年度)では、受注単位生産からMRP方式への転換による収益構造改革、デジタルバス停・ダイヤ作成支援システム等の新規事業創出、首都圏での大型更新需要獲得によるシェア拡大の3本柱を掲げており、「稼ぐ力」の向上を最優先課題に位置付けている。自己資本比率は57.0%と財務健全性は高い一方、ROE2.3%と資本効率は低水準にとどまっており、収益性改善が投資家の主要な注目点となっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 運賃収受機器事業が売上高の約92%を占め、機器販売とメンテナンスサービスで安定収益を確保している。
  • 2顧客: 全国の路線バス事業者・ワンマン鉄道事業者を主要顧客とし、公営・民間双方に納入している。
  • 3価値提案: 現金収受からICカード・クレジットまで対応するマルチ決済端末でバス事業者のキャッシュレス化を支援している。
  • 4コスト構造: 受注生産(製番方式)が主体で変動費比率が高く、ONG2030でMRP方式への転換によるコスト削減を推進している。
Risks · リスク要因
  • 1業績の大幅変動リスク: 新紙幣特需や大型更新案件の集中で売上・利益が単年度に偏重しやすく、FY2025は純利益が前期比67.1%減となった。
  • 2販売環境リスク: 公営バス事業者向けは競争入札制で、落札失敗や価格競争激化が売上高・シェアの急減を招く可能性がある。
  • 3開発管理リスク: 大型案件を一括受注するため、開発遅延や追加費用が発生した場合に採算が悪化するリスクが構造的に存在する。
  • 4事業集中リスク: 路線バス業界に売上が集中しており、補助金制度変更や燃料費高騰によるバス事業者の投資抑制が業績直撃につながる。
Strengths · 強み
  • 1国内シェア優位: 路線バス向け運賃収受機器で国内最大手の地位を持ち、首都圏大型更新案件での受注実績を積み上げている。
  • 2システム一括受注力: 運賃収受システム全体を一括で設計・開発・製造できる垂直統合体制が参入障壁を形成している。
  • 3決済データ資産: 膨大な乗降データ・キャッシュレス決済データを保有し、データサービスソリューション事業への展開基盤となっている。
  • 4財務健全性: 自己資本比率57.0%・有利子負債残高低水準で、成長投資余力と財務安定性を両立している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1MRP方式転換: 製番方式からMRP方式(需要予測型見込み生産)へ移行し、変動費削減と在庫適正化で2030年度に向け利益率を改善する。
  • 2首都圏更新需要獲得: 首都圏で予定される運賃箱等の大型更新需要を積極受注し、基盤領域のシェア拡大と事業量維持・拡大を図る。
  • 3新規事業創出: デジタルバス停システムやダイヤ作成支援システム等「データサービスソリューション」領域の事業仮説を検証・早期事業化する。
  • 4人材・組織強化: CDF構築・全社員への譲渡制限付き自社株支給(2026年5月実施予定)でエンゲージメントを高め、成長事業を担う人財を育成する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収大幅減益: 売上高77億円(前期比+25.6%)を達成した一方、新紙幣特需終了と低採算案件取込みで営業利益は前期比60.1%減の1.6億円となった。
大型案件完遂: 名古屋市交通局(売上高13.3%、約10.2億円)・名古屋ガイドウェイバス(同10.1%、約7.8億円)向け案件を完遂し増収に貢献した。
財務体質改善: 棚卸資産が18.2億円減少し営業CFは14.5億円の収入に転換、短期借入金23.8億円を返済し自己資本比率が42.0%から57.0%に向上した。
新中計ONG2030始動: 2026年度から2030年度の5カ年計画を策定し、MRP方式転換・新規事業創出・首都圏シェア拡大の3重点施策を発表した。
02

業績推移

売上高
76.7億円25.6%FY25
020406080FY20FY22FY24
営業利益
1.6億円60.0%FY25
01234FY20FY22FY24
純利益
1億円66.9%FY25
00.81.52.33FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0255075100FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高62.247.835.846.939.361.176.7
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益0.32.13.91.6
経常利益2.62.11.90.32.23.82.0
純利益1.91.31.0-0.41.92.91.0
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産71.357.660.254.276.798.573.0
純資産 (自己資本)38.038.439.037.439.441.441.6
自己資本比率 (%)53.266.764.869.051.442.057.0
現金及び預金31.118.721.319.223.225.515.0
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF14.10.31.33.8▲10.5▲11.414.5
投資CF4.6▲0.3▲2.4▲1.3▲0.6▲1.4▲0.3
財務CF▲0.7▲12.43.7▲4.515.115.2▲24.8
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
30.31
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
2.3%
自己資本利益率
ROA
1.3%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

FareCollectionEquipmentBusiness0.091.6%0.00兆0.7%
SystemDevelopmentBusiness0.08.4%0.00兆5.7%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
137
平均年齢
41.6
平均勤続
8.9
単体 平均年収
646万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1津川 直樹0.8百万株26.16%
#2津川 佳代子0.4百万株11.22%
#3株式会社正英0.4百万株11.22%
#4小田原機器社員持株会0.2百万株5.29%
#5丸山 美紀0.0百万株1.24%
#6佐藤 誠0.0百万株0.93%
#7入山 圭司0.0百万株0.86%
#8佐藤 健一0.0百万株0.80%
#9関 正道0.0百万株0.75%
#10井上 博之0.0百万株0.67%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
40.00+12
配当性向
%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
15
FY21
15
FY22
15
FY23
26
FY24
28
FY25
40
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

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競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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