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株式会社マーキュリアホールディングス
カブシキカイシャマーキュリアホールディングス上場証券、商品先物取引業7347EDINET: E36498決算期: 12月期
業種: 証券、商品先物取引業
売上高 (FY25)
72.2億円
29.64%営業利益 (FY25)
25.1億円
157.95%経常利益 (FY25)
25.5億円
120.74%純利益 (FY25)
16.9億円
233.00%総資産
235億円
11.48%自己資本比率
81.8%
—ROE
9.5%
6.60%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
マーキュリアホールディングスは、子会社マーキュリアインベストメントを通じてバイアウトファンド・不動産REIT(Spring REIT)・航空機リースファンド等を管理運営する独立系オルタナティブ資産運用グループである。収益はファンド管理報酬(安定収益)と成功報酬(変動収益)に加え、自己資金をファンドに共同投資(セイムボート投資)することで投資収益も取り込むマルチレイヤー構造を持つ。FY2025は、バイアウト1号ファンドの投資先株式売却による成功報酬が倍増(約19億円累計)し、自己投資事業も大幅に回復したことで営業収益72億円(+29.6%)・経常利益26億円(+120.8%)・純利益17億円(+233.1%)と過去最高水準を達成した。中長期指標として5年平均純利益(FY2025:12.2億円)と自己資本(179.8億円)を掲げており、ファンドの成功報酬サイクルに依存する業績の平準化を意識した経営方針が特徴的である。今後はバイアウト3号ファンドの組成、ベトナム不動産投資、ストラクチャード・エクイティ戦略など新規アセットクラスへの拡張を図りつつ、投資家層を銀行以外の年金・保険・個人まで広げることで運用管理資産の拡大を目指している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: ファンド管理報酬(27億円)と成功報酬(19億円)の2本柱に、自己投資事業(23億円)を加えたマルチレイヤー構造で運営している。
- 2顧客: 邦銀・保険・年金等の機関投資家を主要LP(有限責任組合員)とし、事業承継やインフラ案件に長期資本を供給している。
- 3価値提案: バイアウト・不動産・航空機・インフラ等の複数アセットクラスをカバーするマルチストラテジーでリスク分散と超過収益を提供する。
- 4コスト構造: 投資プロフェッショナルの人件費・賞与が主要コストであり、Spring REITユニット時価変動が営業原価に計上される変動費要素も存在する。
Risks · リスク要因
- 1成功報酬は案件売却タイミングに依存し、ファンド満期が分散不足のため単年度損益が大きく振れる業績変動リスクが構造的に残っている。
- 2Spring REITからの営業収益が全体の20.2%を占め、香港ドル建て取引による為替リスクと中国不動産市況悪化リスクに継続的にさらされている。
- 3金融商品取引法に基づく投資運用業登録を維持できなければ事業継続が不可能となるため、法令違反・行政処分リスクが事業の根幹を脅かす。
- 4未上場株式は流動性が著しく低く、市況悪化時に希望価格・タイミングでの売却が困難となり、評価損やキャピタルロスが発生するリスクがある。
Strengths · 強み
- 1日本政策投資銀行・三井住友信託銀行を共同出資者とするバイアウト1号ファンドで累計成功報酬19億円を実現し、実績ベースのトラックレコードを構築している。
- 2バイアウト・REIT・航空機・インフラ・海外不動産と5つ以上のアセットクラスを持つマルチストラテジーが、収益源の分散と投資家層の拡大を可能にしている。
- 3上場時からの公募増資で調達した約48億円をセイムボート投資に活用し、LP投資家と利害を一致させながら自己資本による投資収益も積み上げている。
- 4タイ・ベトナム・香港等アジア全域のネットワークを持ち、クロスボーダー案件の発掘と運営で国内独立系PEには希少な差別化優位を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1バイアウト3号ファンドを内部留保資金で組成し、運用管理資産(現在3,449億円規模)のさらなる拡大と管理報酬の底上げを2026年以降に図る。
- 2投資家層を銀行中心から保険・年金・財団・個人まで拡大し、ファンドレイズの多様化で成功報酬サイクルの平準化と資金調達力強化を目指す。
- 3ベトナム不動産開発(Bconsとのコンドミニアム合弁)やストラクチャード・エクイティ等の新戦略を新たな収益柱として育成し、次世代の基幹ファンド化を目指す。
- 4PRI署名(2024年12月)を起点にESG投資プロセスを制度化し、機関投資家からの受託資産獲得における差別化要因として活用する方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025の純利益は17億円(前期比+233.1%)と急回復し、バイアウト1号ファンドからの成功報酬が単独で前年比2倍の約19億円に達した。
自己投資事業の営業総利益が前年比+451.4%と急増し、バイアウト2号ファンドの株式売却益がセイムボート投資収益として大きく貢献した。
ベトナム不動産デベロッパーBconsへ出資しビンズン省コンドミニアム開発に参画、海外不動産投資の第一号案件として新たな収益軸を開拓した。
期末現金残高は52億円(前期比+56%)に増加し、新規ファンド組成や追加セイムボート投資に充当できる手元流動性が大幅に改善された。
02
業績推移
売上高
72.2億円▲29.6%FY25
営業利益
25.2億円▲157.9%FY25
純利益
16.9億円▲233.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 41.7 | 46.0 | 58.4 | 55.7 | 72.2 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | 20.6 | 13.4 | 9.8 | 25.1 |
| 経常利益 | 18.2 | 22.1 | 15.2 | 11.6 | 25.5 |
| 純利益 | 13.0 | 15.6 | 10.5 | 5.1 | 16.9 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 180 | 200 | 197 | 211 | 235 |
| 純資産 (自己資本) | 158 | 175 | 182 | 189 | 192 |
| 自己資本比率 (%) | 87.8 | 87.8 | 92.8 | 89.8 | 81.8 |
| 現金及び預金 | 46.0 | 29.4 | 30.0 | 33.6 | 52.3 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 1.8 | ▲3.5 | 12.4 | 6.6 | 23.8 |
| 投資CF | 2.3 | ▲5.8 | 5.0 | ▲0.1 | ▲5.9 |
| 財務CF | 13.5 | ▲8.0 | ▲17.4 | ▲4.2 | 1.8 |
| FCF | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
87.07
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
9.5%
自己資本利益率
ROA
7.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
27人
平均年齢
46.0歳
平均勤続
6.4年
単体 平均年収
2,008万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
22.00円
配当性向
22.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
20
FY22
20
FY23
21
FY24
22
FY25
22
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。