株
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
カブシキガイシャオキナワフィナンシャルグループ上場銀行業7350EDINET: E36730Okinawa Financial Group,Inc.
決算期: 03月期
業種: 銀行業
売上高 (FY25)
588億円
9.67%営業利益 (FY25)
10.0億円
81.18%経常利益 (FY25)
105億円
18.71%純利益 (FY25)
79.4億円
26.81%総資産
29790億円
1.54%自己資本比率
5.2%
—ROE
5.1%
1.08%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社おきなわフィナンシャルグループは、沖縄銀行を中核に、おきぎんリース・おきぎんジェーシービー等を傘下に擁する沖縄県最大級の地方銀行持株会社である。2021年10月に設立された比較的新しい持株会社体制のもと、預金残高2兆6,957億円・貸出金残高1兆9,455億円という県内金融の基盤を持ちながら、金融と非金融の融合による「総合サービスグループ」への変革を掲げている。FY2025（2025年3月期）の連結経常収益は587億円（前年比+9.7%）、経常利益は105億円（前年比+18.7%）と日銀利上げに伴う貸出金利息の増加や役務収益の拡大が業績を牽引した。一方でROEは5.1%と中計目標の6.2%にはなお開きがある。第2次中期経営計画（2024年4月〜2027年3月）では、ムーンショット目標として2026年度に経常収益710億円・純利益110億円を掲げており、法人営業体制の再編、離島地域との連携強化、ESOP信託導入による人材定着など多面的な施策を展開している。地域経済の縮小リスクや金利環境の不透明感を抱えつつも、沖縄県の観光・開発需要を追い風に成長軌道の維持を目指している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 貸出金利息を中心とする資金利益が主柱で、役務取引等収益・リース収益が補完する構造である。
- 2顧客: 沖縄県内の個人・法人・離島自治体を対象に、預金・融資・リース・カードを一体提供している。
- 3価値提案: 銀行単体にとどまらず非金融サービスも組み合わせ、地域課題をワンストップで解決するCXを提供する。
- 4コスト構造: 政策金利上昇に伴う預金利息増加と与信費用拡大が経費上昇の主因であり、収益管理が課題である。
Risks · リスク要因
- 1信用リスク: 県内経済の縮小や与信先財務悪化により貸倒引当金が増加し、FY2025は与信費用増加が経費拡大要因となった。
- 2金利・市場リスク: 米関税措置の影響で追加利上げ見通しが不透明であり、金利動向次第で収益構造が大きく変動する。
- 3持株会社リスク: 当社収入は銀行子会社からの配当・経営指導料に依存しており、規制制限で配当が止まれば株主還元が困難になる。
- 4情報漏洩・サイバーリスク: 個人情報保護法強化やサイバー攻撃の高度化により、情報漏洩が発生した場合の信用失墜リスクが高い。
Strengths · 強み
- 1沖縄県内シェア: 預金残高2兆6,957億円・貸出金残高1兆9,455億円と県内金融市場で圧倒的な基盤を有している。
- 2金利上昇の恩恵: 日銀利上げを受け貸出金利息が増加し、FY2025経常利益は前年比16億円増の105億円を達成した。
- 3地域連携の深さ: 10離島町村との包括連携協定締結と沖縄電力・沖縄セルラーとの3社連携で代替困難な関係を構築している。
- 4グループ多様性: 銀行・リース・カード・証券仲介等を傘下に持ち、クロスセルによる収益多様化が進展している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計最終目標: 2026年度にムーンショット目標として経常収益710億円・純利益110億円・ROE6.2%程度の達成を目指す。
- 2法人営業強化: 2024年4月から全12エリアで法人営業を集約する新体制を始動し、データ分析活用で貸出・役務収益を伸長する。
- 3非金融領域拡大: リースのプロジェクトリース・カーシェア参入など事業領域を多角化し、グループシナジーでトップライン拡大を図る。
- 4人的資本経営: 2025年2月に職員向けESOP信託を導入し、エンゲージメント向上と企業価値の持続的な上昇を連動させる方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 連結経常収益587億円（前年比+51億円）、経常利益105億円（前年比+16億円）と過去最高水準を更新した。
貸出金拡大: 事業性貸出・住宅ローン双方が増加し、貸出金残高は前年比568億円増の1兆9,455億円に達した。
有価証券増強: 金利リスクに配慮しつつ有価証券を886億円積み増し残高5,884億円とし、安定収益基盤を強化した。
ESOP信託導入: 2025年2月に職員向け株式交付制度の導入を決定し、職員と株主の利益共有による企業文化変革を開始した。
02
業績推移
売上高
588億円▲9.7%FY25
営業利益
10億円▼81.2%FY25
純利益
79.4億円▲26.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 505 | 527 | 536 | 588 |
| 売上原価 | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — |
| 営業利益 | 23.4 | 31.2 | 53.4 | 10.0 |
| 経常利益 | 80.0 | 85.8 | 88.3 | 105 |
| 純利益 | 50.1 | 58.4 | 62.6 | 79.4 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 28553 | 28768 | 29339 | 29790 |
| 純資産 (自己資本) | 1594 | 1537 | 1569 | 1535 |
| 自己資本比率 (%) | 5.6 | 5.3 | 5.3 | 5.2 |
| 現金及び預金 | 5906 | 5107 | 4396 | 3494 |
| 有利子負債 | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 1881 | ▲501 | ▲426 | 172 |
| 投資CF | ▲488 | ▲286 | ▲251 | ▲1066 |
| 財務CF | ▲41.0 | ▲27.6 | ▲52.6 | ▲19.3 |
| FCF | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
371.90
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.1%
自己資本利益率
ROA
0.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
Banking0.0兆71.8%
Leasing0.0兆19.2%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆9.0%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
121人
平均年齢
45.4歳
平均勤続
19.3年
単体 平均年収
750万円
連結従業員数 推移
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
150.00円+30
配当性向
235.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY22
35
FY23
120
FY24
120
FY25
150
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。