株
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
カブシキガイシャリタリコ上場サービス業7366EDINET: E36134決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
332億円
20.01%営業利益 (FY25)
34.8億円
0.12%経常利益 (FY25)
32.1億円
28.17%純利益 (FY25)
24.0億円
32.24%総資産
327億円
29.29%自己資本比率
38.1%
—ROE
21.0%
20.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
LITALICOは「障害のない社会をつくる」をビジョンに掲げ、就労支援・児童福祉・プラットフォームの3事業を柱とする障害福祉特化型企業である。全国400施設超を運営しながら、SaaS型の「LITALICOプラットフォーム事業」で福祉施設向けのDXも推進するハイブリッドモデルが特徴だ。FY2025(2025年3月期)の売上収益は332億円(前期比+20.0%)と高成長を継続し、就労支援事業は報酬改定の恩恵を受けセグメント利益が前期比+30.2%の46億円に拡大した。一方、児童福祉事業は報酬改定のマイナス影響と稼働率低下でセグメント損失79百万円に転落しており、構造改善が急務となっている。2024年7月にはネブラスカ州の障害福祉事業者DDCN社を約44億円で取得し海外セグメント(売上28億円)を新設、成長の次の柱を育成中である。営業利益は34.8億円と前期並みに留まり、親会社帰属純利益は前期の関連会社株式売却益の剥落で24億円(前期比-32%)と減少したが、事業実態はキャッシュ創出力(営業CF49億円)が示す通り堅調である。ROE21%は高水準を維持しており、施設拡大・プラットフォームのSaaS化・海外展開の3軸で中長期の成長ストーリーを描いている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 就労支援(売上比38%)・児童福祉(28%)・プラットフォーム(14%)・海外(9%)の4セグメントで構成される。
- 2顧客: 障害者・発達障害児とその家族、および全国の障害福祉施設運営事業者を主顧客とする。
- 3価値提案: 施設運営で蓄積したノウハウをSaaS型プラットフォームに転換し、業界全体の支援品質向上に貢献する。
- 4コスト構造: サービスの質を人材に依存するため人件費が最大コストで、退職率14.27%の最適化が収益管理の鍵となる。
Risks · リスク要因
- 1報酬改定リスク: 3年ごとの診療報酬改定が業績を直撃し、FY2025児童福祉事業ではマイナス改定でセグメント損失に転落した。
- 2法的規制リスク: 障害者総合支援法・児童福祉法に基づく事業所指定が取り消された場合、一定期間の新規出店停止となりうる。
- 3海外事業リスク: 米国DDCN社は2024年7月取得直後で、連邦・州の規制変更や追加取得に係る条件付対価が財務を圧迫する可能性がある。
- 4個人情報漏洩リスク: 発達障害・精神障害者の機微な個人情報を大量保有しており、漏洩時は損害賠償と社会的信用の毀損が甚大となる。
Strengths · 強み
- 1施設運営×SaaSのハイブリッド: 400施設超の運営ノウハウを「LITALICOプラットフォーム」に転用し参入障壁を高めている。
- 2就労支援の収益力: 161施設で売上126億円・セグメント利益46億円、利益率36%超の高採算事業を確立している。
- 3報酬の安定性: 売上の大部分が国民健康保険団体連合会経由の公費報酬で、神奈川・東京だけで売上の23.6%を占め安定している。
- 4ライフステージ一貫支援: 児童期から就労期まで支援サービスを網羅し、利用者の継続利用と施設間シナジーを生み出している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1施設拡大継続: 就労支援161施設・児童福祉180施設を計画的に増設し、各地の待機者ニーズに対応しながら売上基盤を拡大する。
- 2プラットフォームSaaS化: SaaS型プロダクトの契約施設数拡大を加速し、積極的な先行投資で福祉業界のプラットフォーマーへの確立を目指す。
- 3海外事業の育成: 米国DDCN社(FY2025売上28億円)を足がかりに、米国障害福祉市場での知見を蓄積し海外展開のモデルを構築する。
- 4M&A・提携活用: 資本業務提携やM&Aをサービス品質向上の手段として位置付け、グループ全体の競争力強化に活用する方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上+20%の332億円: 就労支援の報酬改定プラス効果と新規20施設開設が牽引し、4期連続の増収を達成した。
児童福祉が初の赤字転落: 2024年度報酬改定のマイナス影響と稼働率低下でセグメント損失79百万円を計上、回復が最大の経営課題となっている。
米国DDCN社をM&A: 2024年7月にネブラスカ州の障害福祉事業者を約44億円で取得し、海外セグメントが新設・売上28億円を計上した。
nCS社を売却・非継続事業に分類: 2025年3月に子会社nCS社の全株式を売却し、継続事業ベースで前期比較を組替え実態開示を強化した。
02
業績推移
売上高
332億円▲20.0%FY25
営業利益
34.8億円▲0.1%FY25
純利益
24億円▼32.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 10.0 | 197 | 242 | 277 | 332 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | 24.4 | 29.3 | 34.7 | 34.8 |
| 経常利益 | -1.4 | 22.4 | 28.8 | 44.7 | 32.1 |
| 純利益 | -1.2 | 10.8 | 18.1 | 35.5 | 24.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 9.1 | 178 | 227 | 253 | 327 |
| 純資産 (自己資本) | 1.7 | 51.4 | 68.9 | 104 | 125 |
| 自己資本比率 (%) | 18.8 | 28.9 | 30.3 | 41.2 | 38.1 |
| 現金及び預金 | 1.0 | 22.8 | 37.0 | 45.1 | 43.4 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲1.9 | 16.9 | 41.9 | 53.9 | 49.4 |
| 投資CF | ▲3.0 | ▲27.6 | ▲29.9 | ▲12.0 | ▲66.1 |
| 財務CF | 5.9 | 21.1 | 2.3 | ▲33.8 | 15.3 |
| FCF | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
67.27
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
21.0%
自己資本利益率
ROA
7.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,495人
平均年齢
34.2歳
平均勤続
4.7年
単体 平均年収
565万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
9.00円+1
配当性向
21.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY23
7
FY24
8
FY25
9
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。