表
表示灯株式会社
ヒョウジトウカブシキカイシャ上場サービス業7368EDINET: E36464HYOJITO Co.. Ltd
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
—億円
—営業利益 (FY25)
9.8億円
31.90%経常利益 (FY25)
10.3億円
29.15%純利益 (FY25)
7.3億円
80.60%総資産
145億円
3.66%自己資本比率
54.4%
—ROE
9.5%
4.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
表示灯株式会社は、駅や商業施設周辺に設置する周辺案内地図広告「ナビタ」を中核事業とする屋外広告・情報サービス会社である。事業はナビタ事業（売上構成比約80%）、アド・プロモーション事業（約8%）、サイン事業（約12%）の3セグメントで構成される。ナビタ事業はスポンサー企業から広告料を徴収するビジネスモデルで、複数月にわたる契約が多く収益の安定性が高い。FY2025（2025年3月期）は売上収益100億円（前年比1.2%減）と微減だったものの、ナビタ事業での媒体料再交渉によるコスト削減と売上原価7.0%減が奏功し、営業利益は32%増の9.8億円、当期純利益は80.6%増の7.3億円と大幅増益を達成した。アド・プロモーション事業ではインバウンド需要を取り込んだ免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」の手数料収入が好調でセグメント利益が約3倍になった。自己資本比率54.4%、営業CFは1,742百万円と財務健全性も高い。課題は、スマートフォン地図アプリ普及によるナビタ媒体の陳腐化リスクと、大株主2名が議決権の64.38%を保有するガバナンス上の集中リスクである。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: ナビタ周辺案内地図へのスポンサー広告料が売上の約80%を占め、複数月契約で安定収益を確保している。
- 2顧客: 鉄道会社・自治体などロケーションオーナーと広告スポンサー企業の双方を顧客とする二面市場モデルである。
- 3価値提案: 駅・施設周辺の高視認性案内地図とデジタルサイネージを組み合わせ、利用者の利便性と広告効果を同時に提供している。
- 4コスト構造: 媒体設備の取得・維持費と人件費が主要コストで、媒体料再交渉と戦略的投資抑制によりFY2025原価率を改善した。
Risks · リスク要因
- 1ナビタ媒体の陳腐化リスク: スマートフォン地図アプリの高機能化が進めば案内地図としての差別化が失われ、スポンサー離れと契約継続率低下につながる恐れがある。
- 2大株主集中リスク: 創業者2名とその関連会社が議決権の64.38%を保有しており、株式売却時に市場価格・流通・議決権行使に重大な影響が生じる可能性がある。
- 3経済環境・広告需要の変動: 米国関税政策や物価上昇で景気が悪化した場合、広告スポンサーの出稿削減が直接業績を直撃するリスクがある。
- 4人材確保と季節変動リスク: 全国各地での単独営業に必要な人員確保が地域によって困難なほか、第4四半期への受注・納品集中が計画未達時に業績を大きく押し下げる。
Strengths · 強み
- 1ナビタ網の参入障壁: 全国の駅・施設に設置済みの案内地図媒体は半世紀超の実績と独自ロケーションオーナー契約が壁となり、後発参入が困難である。
- 2インバウンド収益の多角化: 免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」がインバウンド需要を直接取り込み、アド・プロモーション利益をFY2025に前年比188.9%増へ拡大した。
- 3財務健全性: 自己資本比率54.4%・現預金残高34億円超と無借金体質に近く、M&Aや媒体投資への機動的な資金配分が可能である。
- 4ROE向上軌道: 媒体料再交渉や原価削減で収益性を改善し、FY2025のROE9.5%は目標8%を上回り、資本効率改善が定着しつつある。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1既存ナビタ媒体の高付加価値化: 筐体リニューアル・多言語化・デジタルサイネージ連携により媒体価値を向上させ、広告単価と契約継続率の底上げを図る。
- 2Web・デジタルOOH領域の拡大: 「どこでもナビタ(d-NAVITA)」やネットワーク型デジタルOOHを展開し、インターネット広告需要を新たな収益源として取り込む。
- 3防災・自治体向け新商材の展開: 避難誘導サイン「NAVIアラート」を全国自治体へ拡販し、2025年3月に沖縄県石垣市2か所設置を皮切りに売上多角化を推進する。
- 4M&A・業務提携による事業領域拡張: 既存のロケーションオーナーネットワークを活用し、相乗効果の高いM&Aや付加価値企業との提携で新事業領域への進出を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025大幅増益を達成: 売上100億円（前年比1.2%減）ながら、原価削減と費用抑制により営業利益980百万円（前年比32.0%増）・純利益725百万円（同80.6%増）を実現した。
アド・プロモーション事業が急拡大: インバウンド需要を背景に「TAXFREESHOPS.JP」手数料収入が急増し、セグメント利益182百万円と前年比188.9%増の高成長を達成した。
サイン事業は大型案件不発で減収: 前期にあった大型案件の反動で売上1,186百万円（前年比20.1%減）・セグメント損失133百万円となり、防災新商材の営業費用も先行した。
ROE目標8%を達成しROE9.5%を記録: 賃上げ促進税制の活用で法人税負担を抑制し、資本コストを意識した経営指標の達成を2025年3月期に初めて公式確認した。
02
業績推移
売上高
0億円FY25
営業利益
9.8億円▲31.9%FY25
純利益
7.3億円▲80.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 121 | 131 | 132 | — | — | — | — |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 7.2 | 5.5 | 7.4 | 9.8 |
| 経常利益 | 11.3 | 12.0 | 14.6 | 7.5 | 6.2 | 8.0 | 10.3 |
| 純利益 | 8.2 | 8.1 | 9.8 | 3.9 | 0.8 | 4.0 | 7.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 113 | 121 | 128 | 135 | 138 | 140 | 145 |
| 純資産 (自己資本) | 45.7 | 51.7 | 60.3 | 74.9 | 72.9 | 74.2 | 78.6 |
| 自己資本比率 (%) | 40.6 | 42.9 | 47.2 | 55.4 | 53.0 | 53.2 | 54.4 |
| 現金及び預金 | 33.7 | 36.4 | 52.5 | 46.7 | 37.2 | 41.0 | 34.1 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 15.7 | 13.2 | 24.3 | 5.2 | 13.4 | 11.9 | 17.4 |
| 投資CF | ▲7.5 | ▲8.1 | ▲6.5 | ▲22.1 | ▲20.1 | ▲5.2 | ▲21.5 |
| 財務CF | ▲2.4 | ▲2.4 | ▲1.8 | 11.2 | ▲2.9 | ▲2.9 | ▲2.9 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
153.77
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
9.5%
自己資本利益率
ROA
5.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
443人
平均年齢
45.8歳
平均勤続
10.4年
単体 平均年収
521万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
91.00円+1
配当性向
39.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
175
FY21
60
FY22
90
FY23
90
FY24
90
FY25
91
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。