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Zenken株式会社

ゼンケンカブシキガイシャ上場情報・通信業7371EDINET: E24465
Zenken Corporation
決算期: 06月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
55.4億円
1.60%
営業利益 (FY25)
3.9億円
10.29%
経常利益 (FY25)
4.0億円
2.30%
純利益 (FY25)
3.4億円
40.16%
総資産
145億円
1.43%
自己資本比率
85.4%
ROE
2.8%
0.80%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

Zenken株式会社は1975年創業で、「そこにない未来を創る」をパーパスに掲げ、主にニッチな業種・製品向けの専門メディア制作・運用を核とするWEBマーケティング事業(マーケティングセグメント売上高37億円、全体の約67%)と、インド・インドネシア発のITエンジニア・介護人材を国内企業に紹介する海外人材事業(同14億円、約25%)、保有不動産賃貸(不動産セグメント5億円)の3セグメントで構成される。FY2025の売上高は55億円と前期比1.6%の減収だったが、費用削減の進展と海外人材セグメントの黒字転換(前期損失1.1億円→今期利益0.6億円)が奏功し、営業利益は3.9億円(前期比+10.5%)、純利益は3.4億円(同+40.5%)と利益面では改善が顕著だった。売上高は2022年の77億円をピークに3期連続で縮小しており、マーケティングセグメントの運用メディア数減少と教育事業の受注伸び悩みが主因である。2025年8月に公表した5カ年中計「Road to 250」では海外人材セグメントの売上構成比を25%から43%へ高めるとともに、5年累計100億円規模のM&A投資、累進配当(DOE2.5%と配当性向50%の高い方)による株主還元強化を打ち出し、2030年6月期に売上高130億円・営業利益30億円・時価総額250億円超・東証プライム上場を目指している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: マーケティングセグメント(売上高37億円)がWEB専門メディアの月額運用料で安定収益を生む。
  • 2顧客: 製造業等BtoB中小企業にニッチ集客支援、国内介護・IT企業に海外人材を紹介する。
  • 3価値提案: 累計8,000件超の専門メディアと現地大学2万人以上の人材パイプラインで差別化する。
  • 4コスト構造: 外注ライター・制作費が変動費の中心で、本社移転費用約1.5億円が一時的に発生した。
Risks · リスク要因
  • 1売上高の約7割をWEBマーケティング単一事業に依存しており、Googleアルゴリズム変更や生成AI普及で急速に毀損するリスクがある。
  • 2売上高が2022年77億円から2025年55億円へ3期連続で縮小しており、マーケティング事業の構造的な縮小が続く可能性がある。
  • 3中計「Road to 250」では5年累計100億円のM&A投資を計画しており、のれん減損や財務レバレッジ拡大リスクが高まる。
  • 4海外人材事業は入管法・特定技能制度の規制変更や送出国の政治・経済情勢に業績が左右されるカントリーリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1累計8,000件超の専門メディアと平均継続43.6カ月の高い顧客定着率がマーケティング事業の参入障壁を形成している。
  • 2インド・ベンガルールに現地拠点と大学連携拠点を持ち、日本就職希望者2万人以上のパイプラインを保有している。
  • 3介護・IT・宿泊の3分野で複数自治体から外国人受け入れ支援業務を受託し、公的信認を獲得している。
  • 4不動産セグメント(全研プラザ等)が年間5億円・利益率約70%で稼ぎ、本業への安定した内部補完機能を果たしている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中計「Road to 250」で2030年6月期に売上高130億円・営業利益30億円・純利益20億円を目標に掲げる。
  • 2海外人材セグメントの売上構成比を現状25%から43%へ引き上げ、エンジニアリング・介護・宿泊を最重要ターゲットとする。
  • 35年累計100億円規模のM&A投資枠を設定し、人材・マーケティング周辺領域での外部成長を加速する。
  • 4累進配当(DOE2.5%と連結配当性向50%の高い方)を基本方針とし、東証プライム市場上場を2030年までに目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は55億円(前期比-1.6%)と減収も、営業利益3.9億円(+10.5%)・純利益3.4億円(+40.5%)と利益面は大幅改善した。
海外人材セグメントがセグメント損失1.1億円(前期)からセグメント利益0.6億円へ初の黒字転換を達成した。
2024年12月に本社移転を実施し、移転一時費用約1.5億円を計上する一方、資産除去債務戻入益約1億円を特別利益に計上した。
2025年8月14日に5カ年中計「Road to 250」を公表し、時価総額250億円超・東証プライム上場を経営目標として掲げた。
02

業績推移

売上高
55.4億円1.6%FY25
020406080FY20FY22FY24
営業利益
3.9億円10.3%FY25
06.312.518.825FY20FY22FY24
純利益
3.4億円40.2%FY25
05101520FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.010.020.030.040.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037.575112.5150FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高64.158.362.277.170.656.355.4
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益23.48.63.53.9
経常利益6.47.613.223.58.83.94.0
純利益10.13.89.615.84.32.43.4
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産113116135153144143145
純資産 (自己資本)86.389.8107121124122124
自己資本比率 (%)76.277.679.179.586.085.685.4
現金及び預金21.322.341.960.739.436.143.1
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF8.67.015.120.8▲5.46.86.1
投資CF5.1▲4.5▲0.5▲0.1▲11.0▲5.22.8
財務CF▲27.5▲1.55.0▲1.9▲4.9▲5.0▲1.9
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
28.19
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
2.8%
自己資本利益率
ROA
2.4%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

Marketing0.067.0%0.00兆25.6%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.00.0%0.00兆100.0%
OverseasHumanResources0.024.5%0.00兆4.8%
RealEstate0.08.4%0.00兆69.8%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
448
平均年齢
36.3
平均勤続
6.5
単体 平均年収
486万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1吉 澤 信 男5.7百万株46.55%
#2株 式 会 社 I C0.7百万株5.75%
#3林  順 之 亮0.7百万株5.66%
#4松 島 征 吾0.3百万株2.70%
#5水 元 公 仁0.3百万株2.68%
#6谷 口 和 則0.3百万株2.61%
#7東海東京証券株式会社0.3百万株2.25%
#8内 藤 征 吾0.3百万株2.16%
#9本 村 丹 努 琉0.2百万株1.32%
#10株式会社アームフィールド0.1百万株1.14%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
13.00-4
配当性向
47.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
2
FY21
10
FY22
20
FY23
20
FY24
17
FY25
13
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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