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株式会社十六フィナンシャルグループ
カブシキガイシャジュウロクフィナンシャルグループ上場銀行業7380EDINET: E36703Juroku Financial Group, Inc.
決算期: 03月期
業種: 銀行業
売上高 (FY25)
1363億円
5.80%営業利益 (FY25)
72.1億円
29.37%経常利益 (FY25)
312億円
11.93%純利益 (FY25)
208億円
7.88%総資産
75955億円
0.80%自己資本比率
5.6%
—ROE
4.8%
0.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社十六フィナンシャルグループは、140年超の歴史を持つ十六銀行を中核に、岐阜・愛知両県を主要営業基盤とする地域総合金融サービスグループである。FY2025（2025年3月期）の経常収益は1,363億円（前年比+5.8%）、経常利益312億円、純利益208億円を達成し、2027年度目標である純利益200億円以上を2年前倒しで上回った。日本銀行のマイナス金利解除に伴う「金利のある世界」への回帰が追い風となり、資金運用収支は544億円（前年比+15億円）に拡大。貸出金残高は5兆39億円と前年比1,655億円増加し、主力の銀行セグメント経常利益は288億円に達した。 一方、連結ROEは4.81%と中計目標の5%以上には僅かに届かず、修正OHRも58.17%と効率性に改善余地が残る。長期ビジョン「16Vision-10」（2023〜2033年度）のもと、第2次中期経営計画（2023〜2028年度）では「トランスフォーメーション」「ヒューマンイノベーション」「マーケットインアプローチ」「地域プロデュース」の4戦略を推進し、創立150周年（2027年10月）に向けた成長加速を目指している。地域経済の人口減少・企業数減少という構造的課題への対応と、金利競争激化・サイバーリスクへの管理強化が引き続き重要テーマとなっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 資金運用収支544億円が主柱で、役務収支175億円・リース284億円がこれを補完する構造である。
- 2顧客: 岐阜・愛知両県の地方公共団体・中堅中小企業・個人を中心に、貸出金5兆39億円規模の与信を提供している。
- 3価値提案: 銀行・リース・証券・クレジットカードを擁するグループ総合力で、地域企業の事業承継・DX・脱炭素化支援を行っている。
- 4コスト構造: 修正OHR58.17%で経費効率化を進める一方、人材投資・DX関連コストが増加傾向にある。
Risks · リスク要因
- 1金利競争激化リスク: 「金利のある世界」で貸出・預金の獲得競争が激しくなり、調達コスト上昇（資金調達費用+27億円）が収益を圧迫する恐れがある。
- 2地域経済縮小リスク: 人口減少・企業数減少が続く岐阜・愛知の市場規模縮小により、長期的な貸出需要の低下が見込まれる。
- 3市場・信用リスク: 米国保護主義的政策による景気後退局面では有価証券評価損や与信関係費用の急増が財務状態を悪化させ得る。
- 4サイバー・コンプライアンスリスク: DX進展に伴うサイバー攻撃や、マネー・ローンダリング対策不備による行政処分・信用失墜リスクが顕在化しつつある。
Strengths · 強み
- 1地盤の深さ: 岐阜・愛知両県で140年超の営業歴を持ち、貸出金5兆円超・預金6兆3,678億円の厚い顧客基盤を有している。
- 2金利上昇の恩恵: マイナス金利解除後、資金運用利回りが0.78%（前年比+0.03pt）に改善し、収益拡大局面に入っている。
- 3多角的グループ体制: リース・証券・カード等のグループ各社連携により、銀行単体では取れない手数料収益を獲得できる。
- 4財務健全性: 連結自己資本比率11.23%と中計目標11%以上を達成し、与信コスト上昇への耐性を備えている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1長期ビジョン実現: 2033年3月期を最終年度とする「16Vision-10」のもと、7つのトランスフォーメーションで地域総合金融サービスグループへ進化する。
- 2中計数値目標: 2027年度に連結純利益200億円以上・ROE5%以上・修正OHR50%台・自己資本比率11%以上の達成を目指している（純利益は既に前倒し達成）。
- 3事業領域拡大: 異業種連携・新会社設立を通じた幅広い事業領域構築により、事業承継・脱炭素・DX分野でのコンサル収益を拡大する。
- 42025年度「ホップ」元年: 創立150周年（2027年10月）に向け「ホップ・ステップ・ジャンプ」の第一歩として、グループ全社員が力強い挑戦を展開する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 経常収益1,363億円（前年比+74億円）、純利益208億円（同+15億円）と増収増益を達成し、中計目標の純利益200億円を2年前倒しで上回った。
金利環境の好転: 日銀の政策金利引き上げを受け、国内業務部門の資金調達費用が42億円（前年は1.7億円）に急増したものの、資金運用収益も551億円（同+58億円）と大幅拡大した。
貸出金・有価証券の入替: 貸出金が前年比1,655億円増の5兆39億円に拡大した一方、有価証券は1,662億円減の1兆3,070億円に圧縮し、ポートフォリオを組み替えた。
ROE未達: 連結ROEは4.81%と中計目標5%以上を僅かに下回り、純資産が前年比279億円減少する中での資本効率改善が2025年度以降の課題となっている。
02
業績推移
売上高
1,363億円▲5.8%FY25
営業利益
72.1億円▲29.4%FY25
純利益
208億円▲7.9%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1174 | 1127 | 1288 | 1363 |
| 売上原価 | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — |
| 営業利益 | 30.6 | 60.7 | 55.7 | 72.1 |
| 経常利益 | 268 | 273 | 279 | 312 |
| 純利益 | 172 | 186 | 193 | 208 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 83753 | 71906 | 75355 | 75955 |
| 純資産 (自己資本) | 4026 | 3926 | 4515 | 4236 |
| 自己資本比率 (%) | 4.8 | 5.5 | 6.0 | 5.6 |
| 現金及び預金 | 21307 | 7474 | 9683 | 10701 |
| 有利子負債 | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 11242 | ▲13692 | 1568 | 28.8 |
| 投資CF | 827 | ▲81.8 | 707 | 1078 |
| 財務CF | ▲71.2 | ▲59.2 | ▲65.4 | ▲89.1 |
| FCF | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
577.29
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
4.8%
自己資本利益率
ROA
0.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
Banking0.1兆73.3%
Leasing0.0兆20.7%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆6.1%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
175人
平均年齢
45.0歳
平均勤続
22.0年
単体 平均年収
931万円
連結従業員数 推移
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
260.00円+30
配当性向
92.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY22
70
FY23
190
FY24
230
FY25
260
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。