株
株式会社ＣＣＩグループ
カブシキカイシャシーシーアイグループ上場銀行業7381EDINET: E36700CCI Group, Inc.
決算期: 03月期
業種: 銀行業
売上高 (FY25)
896億円
1.39%営業利益 (FY25)
49.5億円
613.17%経常利益 (FY25)
123億円
14.96%純利益 (FY25)
81.2億円
10.33%総資産
63931億円
11.02%自己資本比率
3.5%
—ROE
3.5%
0.27%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社CCIグループ（旧・北國フィナンシャルホールディングス）は、石川県を主要基盤とする北國銀行を中核に据えた地方銀行持株会社である。預金残高4兆8,848億円、貸出金2兆5,994億円を擁し、資金運用収支374億円・役務収支72億円を主収益源とする。FY2025連結売上高は896億円（前年比-1.4%）、経常利益は123億円（同-22億円）と減益となったが、金利上昇局面を捉えた貸出金利回り改善（0.95%→1.06%）や資金運用収益の拡大（341億円→423億円）など構造的な収益改善も進んでいる。2025年10月の商号変更と2ブランド体制移行を機に、伝統的な銀行事業（融資・市場運用）と新事業（コンサルティング・キャッシュレス・ファンド・海外）の二軸で収益多様化を図る。中期目標として2028年3月期に経常利益225億円・ROE6.0%以上を掲げ、ROE3.5%（FY2025実績）からの大幅改善を目指す。一方で石川県経済への集中リスク、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨の影響継続、フィンテック企業との競争激化が主要課題として残る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 銀行事業（資金運用収支374億円・役務収支72億円）が売上の約85%を占め、リース事業が補完する。
- 2顧客: 石川県を中心とした個人・法人向けに融資・決済・コンサルティングを提供し、貸出金の約75%が県内向けである。
- 3価値提案: 伝統的な銀行機能に加え、DX・AIを活用した業務効率化と地域課題解決型の新事業サービスを提供する。
- 4コスト構造: 預金利息・不良債権処理費用が主要費用で、クラウド基盤活用により継続的なシステムコスト削減を推進する。
Risks · リスク要因
- 1特定地域集中リスク: 貸出金の約75%が石川県向けで、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨の復興遅延が信用コスト増加に直結する。
- 2市場・金利リスク: 有価証券残高1兆8,720億円を保有し、金利急変動や株価下落により多額の評価損が発生する可能性がある。
- 3競争激化リスク: 生成AIやフィンテック企業の金融参入が加速しており、地方銀行の手数料収益・顧客基盤が侵食されるリスクがある。
- 4戦略実行リスク: 中期経営戦略の経常利益225億円（2028年3月期）目標はFY2025実績123億円から約83%増が必要で、未達時の影響が大きい。
Strengths · 強み
- 1地域密着の顧客基盤: 石川県で長年培った預金4兆8,848億円の安定調達基盤を持ち、貸出金も前期比1,809億円増加した。
- 2金利上昇への感応度: 国内貸出金利回りが0.95%から1.06%へ改善し、金利ある世界での収益拡大が構造的に進行している。
- 3先進的なDX推進: クラウド基幹システム移行を早期に完了した地方銀行として、業務効率化とデジタル新事業展開の基盤を整備している。
- 4新事業の多角化: コンサルティング・キャッシュレス・ファンドの新事業収益212億円（FY2026目標）を設定し、銀行外収益の拡大軌道に乗せつつある。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 12ブランド体制移行: 2025年10月に商号をCCIグループへ変更し、北國銀行ブランドと新事業ブランドの二軸で国内外展開を加速する。
- 2新事業収益拡大: コンサルティング・キャッシュレス・ファンドを中心とした新事業収益を2028年3月期に225億円へ拡大する計画である。
- 3ROE改善と株主還元: 株主還元方針を配当性向40%程度+機動的自社株買いへ見直し、2028年3月期にROE6.0%以上を目標とする。
- 4人材・DX投資: 新事業領域対応のスキル人材採用・育成を強化し、AIと生成AIを活用した地域全体の業務効率化・イノベーションを推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収から減益へ: 売上高896億円（前年比-1.4%）、経常利益123億円（前年比-22億円）と、株式等売却益の減少と預金利息増加が響いた。
資金運用収益が大幅拡大: 国内資金運用収益は前年334億円から424億円へ増加し、日銀の金利正常化による収益構造改善が鮮明となった。
商号変更とブランド戦略始動: 2025年10月に北國フィナンシャルホールディングスからCCIグループへ商号変更し、新中期経営戦略を2025年4月に公表した。
能登半島地震・奥能登豪雨対応: 2024年1月と9月の2度の大規模災害を受け、一部店舗の臨時休業が発生し、復旧・復興向け金融支援を継続中である。
02
業績推移
売上高
896億円▼1.4%FY25
営業利益
49.5億円▲613.2%FY25
純利益
81.2億円▼10.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 847 | 847 | 908 | 896 |
| 売上原価 | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — |
| 営業利益 | 15.5 | 79.7 | -9.6 | 49.5 |
| 経常利益 | 192 | 160 | 145 | 123 |
| 純利益 | 93.9 | 87.4 | 90.6 | 81.2 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 57122 | 56037 | 57587 | 63931 |
| 純資産 (自己資本) | 2643 | 2377 | 2530 | 2209 |
| 自己資本比率 (%) | 4.6 | 4.2 | 4.4 | 3.5 |
| 現金及び預金 | 16047 | 13480 | 15706 | 16422 |
| 有利子負債 | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 2941 | ▲1289 | 1837 | 4904 |
| 投資CF | ▲1491 | ▲1174 | 514 | ▲4130 |
| 財務CF | ▲57.0 | ▲104 | ▲125 | ▲57.2 |
| FCF | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
355.05
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
3.5%
自己資本利益率
ROA
0.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
Banking0.1兆84.5%
Leasing0.0兆15.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
127人
平均年齢
43.2歳
平均勤続
17.8年
単体 平均年収
822万円
連結従業員数 推移
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
180.00円+15
配当性向
62.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY22
50
FY23
150
FY24
165
FY25
180
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。