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株式会社FPパートナー

カブシキガイシャエフピーパートナー上場保険業7388EDINET: E37913
FP Partner Inc.
決算期: 11月期
業種: 保険業
売上高 (FY25)
321億円
9.87%
営業利益 (FY25)
29.8億円
44.02%
経常利益 (FY25)
31.5億円
42.58%
純利益 (FY25)
20.4億円
47.68%
総資産
184億円
0.67%
自己資本比率
64.2%
ROE
17.3%
14.63%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

FPパートナーは「マネードクター」ブランドを掲げる独立系乗合保険代理店であり、生命保険・損害保険の代理販売をコアにIFA(投資信託)・住宅ローン比較・金融教育など金融サービス全般をワンストップで提供する。全国47都道府県に営業拠点を展開し、担当FP制による伴走型サービスで顧客の生涯にわたるライフプランを支援するビジネスモデルを持つ。売上高は2019年165億円から2024年356億円へと5年間で2倍超に拡大したが、FY2025(2024年12月-2025年11月)は行政処分(業務改善命令)の影響や営業社員数の純減(前期末比185名減)、提携企業経由の集客減少が重なり、売上高321億円(前期比-9.9%)・営業利益30億円(同-44.0%)・純利益20億円(同-47.7%)と急失速した。一方で、保険業法改正を背景とした廃業代理店からの契約譲受ビジネスは当期に過去最大となる14,620件の移管合意を獲得し、中長期的な顧客基盤拡充の布石となっている。信頼回復に向けた業務改善計画の着実な実行と、DX投資・損保事業強化・IFA拡大を軸とする多角化戦略の進捗が今後の株価評価を左右する重要ポイントである。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 生命保険・損害保険の代理手数料が主収益で、契約継続に伴うストック型手数料が安定基盤となっている。
  • 2顧客: 全国47都道府県で約2,333名の営業社員が個人顧客にFP相談を提供し、生涯伴走型の担当制を敷いている。
  • 3価値提案: 保険にとどまらず投資信託・住宅ローン・金融教育をワンストップ提供し、顧客LTV(生涯価値)の最大化を目指している。
  • 4コスト構造: 外交員報酬が売上原価の大部分を占め、営業社員数の増減が直接的に収益規模に連動する労働集約型モデルである。
Risks · リスク要因
  • 1行政処分リスク: 2025年8月に関東財務局から業務改善命令を受けており、計画未達の場合は代理店登録取消など事業継続への深刻な影響がある。
  • 2レピュテーションリスク: 保険会社からの便宜供与報道が業績に直撃した実績があり、再度の不祥事報道が集客・採用・株価に波及する可能性がある。
  • 3人材依存リスク: 営業社員数がFY2025に185名純減し売上減に直結した通り、採用・定着率の悪化は業績に即座に反映される構造的脆弱性がある。
  • 4法規制リスク: 2026年6月施行の改正保険業法で大規模乗合代理店への体制整備義務が強化され、対応コスト増大や営業手法制限の可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1全国展開網: 47都道府県に拠点を持つ独立系代理店として廃業代理店からの契約譲受移管先に選ばれやすい業界屈指のネットワークを有する。
  • 2契約譲受ビジネス: 保険業法改正で代理店数が減少する構造的追い風を受け、FY2025に過去最大の14,620件の移管合意を獲得した。
  • 3多チャネル集客: 「マネードクタープレミア」の商業施設出店やライフプラン相談会など店舗型・訪問型・オンラインの複合集客体制を持つ。
  • 4東証プライム上場の信用力: 社会的信用を背景に移管代理店・提携企業・求職者への訴求力が競合中小代理店に対して優位に働いている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1業務改善計画の推進: コーポレートスローガン「NEXT」のもと2025年10月提出の業務改善計画を全社横断の会議体で着実に遂行し信頼回復を最優先課題とする。
  • 2DX基盤構築: 2026年4月に顧客・契約管理システム「hokan」を導入しCDPと連係させることで、データドリブンな顧客アプローチ体制を確立する。
  • 3契約譲受・M&A拡大: 廃業代理店からの保有契約移管に加え、乗合代理店・損保代理店とのM&Aによるインオーガニック成長を加速する。
  • 4事業領域多角化: 損保専任営業社員の増員・IFA事業の預かり資産拡大・金融教育「マネスク」の導入企業数拡大(FY2025実績9社)により収益柱を多様化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績急減速: 売上高321億円(前期比-9.9%)、営業利益30億円(同-44.0%)、純利益20億円(同-47.7%)と2019年以来初の減収減益となった。
行政処分の受領: 2025年8月に関東財務局から業務改善命令を受け、同年10月に業務改善計画書を提出、12月に業務改善会議・委員会を発足した。
契約譲受が過去最大: FY2025に14,620件の移管合意を達成し、非連結子会社プレステージ社分を含めると128,124件の保有契約基盤を確保した。
プレステージ社の全株式取得: 2025年9月に損保代理店プレステージ社の全株式取得に合意し、生損保クロスセルによるシナジー創出を狙う。
02

業績推移

売上高
321億円9.9%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
営業利益
29.8億円44.0%FY25
015304560FY20FY22FY24
純利益
20.4億円47.7%FY25
010203040FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0100,000200,000300,000400,000FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高165173209256306356321
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益38.355.553.329.8
経常利益11.97.218.138.156.154.931.5
純利益6.64.312.323.739.539.020.4
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産66.162.178.8143192185184
純資産 (自己資本)10.514.827.086.6126118118
自己資本比率 (%)15.823.834.360.766.063.964.2
現金及び預金20.230.988.512087.675.2
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲0.819.435.639.143.922.6
投資CF▲1.0▲2.6▲3.6▲8.1▲24.3▲19.4
財務CF▲0.5▲6.225.60.0▲51.6▲15.6
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
88.79
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
17.3%
自己資本利益率
ROA
11.1%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
2,601
平均年齢
46.4
平均勤続
4.4
単体 平均年収
768万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1合同会社FPコンサルティング10.0百万株43.04%
#2黒木 勉4.1百万株17.54%
#3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.9百万株3.78%
#4黒木 真澄0.6百万株2.58%
#5株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.4百万株1.57%
#6FPパートナー従業員持株会0.2百万株0.94%
#7野村證券株式会社0.1百万株0.46%
#8米山 信之0.1百万株0.24%
#9株式会社日本カストディ銀行(信託口4)0.0百万株0.14%
#10緒方 延泰0.0百万株0.14%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
141.00+4
配当性向
105.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY23
90
FY24
137
FY25
141
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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