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株式会社南陽

カブシキガイシャナンヨウ上場卸売業7417EDINET: E02792
NANYO CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
365億円
3.83%
営業利益 (FY25)
28.5億円
2.37%
経常利益 (FY25)
31.1億円
2.57%
純利益 (FY25)
20.4億円
2.36%
総資産
412億円
3.93%
自己資本比率
62.3%
ROE
8.1%
0.30%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社南陽は、建設機械事業(売上構成比37%)・産業機器事業(同61%)・砕石事業(同2%)の3セグメントを展開する九州地盤の総合機械商社である。建設機械事業では九州・沖縄地区を中心に建機の販売・レンタルを行い、産業機器事業では半導体製造装置やロボット関連機器の販売・製造まで手がける。FY2025は産業機器事業における中国経済低迷・米中摩擦の影響で設備機械販売が減少し売上高は365億円(前期比-3.8%)と減収となったが、建設機械事業の利益改善(セグメント利益+10.6%)と徹底したコスト管理により営業利益29億円(+2.4%)・経常利益31億円(+2.6%)・純利益20億円(+2.3%)といずれも増益を達成した。自己資本比率は62.3%と財務健全性は高く、ROE8.1%・ROA目標6%以上の指標管理を経営の軸に据えている。今後はAI・ロボット・半導体分野への提案強化と東南アジア市場の開拓を成長ドライバーとしつつ、建設機械のレンタル拡充と砕石事業の収益安定化を並行して推進する方針である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 産業機器事業が売上の約61%(223億円)を占め、建設機械事業37%(137億円)が補完する2本柱構造である。
  • 2顧客: 建設機械は九州・沖縄の建設業者、産業機器は半導体・ロボットメーカーを主要顧客とする多業種対応型である。
  • 3価値提案: 販売・レンタル・製造子会社を組み合わせ、機械商社でありながらグループ内製造機能を持つ高付加価値提案を行う。
  • 4コスト構造: 仕入高220億円が原価の大部分を占め、レンタル資産の減価償却費が固定費として利益変動の主因となる。
Risks · リスク要因
  • 1公共投資・半導体市況への二重依存: 建設機械は公共事業、産業機器は半導体・ロボット市況に連動するため、両市場が同時低迷すると業績への打撃が大きい。
  • 2原材料・商品価格転嫁リスク: 原油・原材料高騰が仕入コストを押し上げ、競合激化局面で販売価格への転嫁が困難な場合、利益を直撃する可能性がある。
  • 3事業エリア集中リスク: 建設機械事業は九州・沖縄地区に偏在しており、同地区の自然災害や景気悪化が業績全体に直接影響する。
  • 4棚卸資産の評価減リスク: 産業機器事業で景気変動や商品モデルチェンジが発生した場合、在庫評価損が計上され業績を下押しする可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1九州・沖縄での建設機械レンタル網: 地域密着の拠点体制と長年の顧客基盤により、民間工事需要を安定的に取り込む競争優位を持つ。
  • 2産業機器の製造・販売一体化: 製造子会社との連携で生産部品・消耗部品の拡販が可能となり、単純商社より高い収益性を実現している。
  • 3健全な財務体質: 自己資本比率62.3%・現金同等物897億円水準の流動性で、景気悪化局面でも財務的緩衝力が大きい。
  • 4ROE・ROA管理の規律: ROE8%以上・ROA6%以上を目標指標に掲げ、資産効率を経営の中心に置く規律ある資本配分を実践している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1産業機器のAI・ロボット強化: 省人化・高度化ニーズを捉え、人協働ロボット関連や次世代通信向け半導体装置の提案営業を集中的に拡充する。
  • 2東南アジア市場の開拓: 地政学的リスク分散を目的に、東南アジアを中心とした海外市場への進出を積極化し新たな収益源を創出する。
  • 3建設機械レンタルの営業エリア再編: 拠点間連携を深め質の高いサービス提供体制を整備し、民間工事需要の安定的な取り込みを強化する。
  • 4株主還元と資本効率向上: ROE8%以上・ROA6%以上の目標達成を維持しながら、財務分析に基づく最適資本構成の実現と継続的な配当還元を推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高365億円(前期比-3.8%)も増益: 産業機器販売減少で減収となったが、営業利益29億円(+2.4%)・純利益20億円(+2.3%)と3利益項目が揃って増益となった。
産業機器事業は売上222億円(-6.6%)に減少: 中国経済低迷と米中関係悪化が半導体・ロボット市場の投資抑制を招き、設備機械販売が大幅に落ち込んだ。
建設機械事業のセグメント利益が+10.6%増に急改善: 売上高137億円(横ばい)を維持しながらセグメント利益19億円を計上し、収益構造改善が顕著であった。
2024年3月にサステナビリティ委員会を新設: 代表取締役社長を委員長とし、CO2排出量測定・男性育休推進・情報セキュリティ強化など11のマテリアリティへの取組を開始した。
02

業績推移

売上高
365億円3.8%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
営業利益
28.5億円2.4%FY25
07.51522.530FY20FY22FY24
純利益
20.4億円2.4%FY25
06.312.518.825FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
075150225300FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高386343324348393380365
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益24.029.727.928.5
経常利益27.121.820.526.632.330.431.1
純利益18.113.913.317.421.519.920.4
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産335324347373411429412
純資産 (自己資本)174183196209227247257
自己資本比率 (%)52.156.456.456.055.357.662.3
現金及び預金44.159.481.679.761.971.289.7
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF13.438.156.627.316.952.549.4
投資CF▲9.7▲11.2▲29.5▲23.3▲28.5▲24.5▲21.8
財務CF▲12.8▲11.4▲5.0▲6.2▲6.4▲18.8▲9.5
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
163.09
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
8.1%
自己資本利益率
ROA
4.9%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

ConstructionMachinery0.037.4%0.00兆13.9%
IndustrialMachine0.061.1%0.00兆7.5%
Macadamizing0.01.5%0.00兆1.4%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
158
平均年齢
41.9
平均勤続
13.1
単体 平均年収
646万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1武 内 英一郎0.5百万株4.31%
#2株式会社西日本シティ銀行0.4百万株3.45%
#3株式会社三井住友銀行0.4百万株3.43%
#4小 林 敬 子0.4百万株3.13%
#5白 江 や す0.3百万株2.79%
#6株式会社福岡銀行0.3百万株2.37%
#7三 宅 貴 子0.3百万株2.33%
#8長谷川 猛 夫0.3百万株2.27%
#9武 内 八 郎0.3百万株2.13%
#10松 本 智 子0.2百万株1.96%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
68.00-48
配当性向
68.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
81
FY21
85
FY22
97
FY23
116
FY24
116
FY25
68
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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