初
初穂商事株式会社
ハツホショウジカブシキガイシャ上場卸売業7425EDINET: E02797HATSUHO SHOUJI CO.,LTD.
決算期: 12月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
354億円
1.77%営業利益 (FY25)
12.2億円
5.59%経常利益 (FY25)
14.4億円
4.33%純利益 (FY25)
8.3億円
14.58%総資産
224億円
2.31%自己資本比率
50.5%
—ROE
8.5%
2.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
初穂商事は内装建材事業(売上構成比51%)・エクステリア事業(37%)・住環境関連事業(13%)の3事業を軸とする建設資材専門商社であり、首都圏・関西・中部を中心に全国多拠点展開を行っている。2020年の連結化を機に売上高は急拡大し、FY2025は354億円と6期連続増収を達成した。ただしFY2025の営業利益は12億円(前期比5.6%減)、経常利益は14億円(同4.4%減)と2期連続の減益となっており、人件費上昇や建設需要の伸び悩みがコスト増を相殺できない状況が続いている。エクステリア事業が建築基準法改正前の駆け込み需要を捉えて好調だった一方、主力の内装建材事業は価格競争や工事遅延の影響で横ばいに留まった。中長期目標として2027年連結売上高400億円、ROE8%超の維持を掲げ、新拠点開設・商品多様化・M&Aによる成長と、PBR1倍達成に向けたIR強化・連続増配を並行推進している。時価総額50億円前後のスタンダード市場銘柄であり、株式流動性の低さが課題として認識されている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 建設資材の卸売が売上の大部分を占め、仕入価格292億円に対し354億円で販売するスプレッドが主な利益源である。
- 2顧客: ビル・商業施設・マンション・個別住宅の建設工事に関わる施工業者・工務店を主要顧客とし、国内市場に特化している。
- 3価値提案: 自社在庫を自社物流で機動的に配送する多拠点網を強みとし、細分化された建設資材の商流に対応したワンストップ供給を行っている。
- 4事業構成: 内装建材(180億円)・エクステリア・子会社アイシン(131億円)・住環境関連(45億円)の3セグメントで分散リスクを図っている。
Risks · リスク要因
- 1国内市場集中リスク: 海外展開を持たず国内建設需要のみに依存しており、少子高齢化による新設住宅数の漸減が中長期的な市場縮小要因となっている。
- 2物流コスト上昇リスク: 運送業の時間外労働規制・原油高・ドライバー不足により配送コストが上昇し、薄利の卸売業態において利益率を直撃する可能性がある。
- 3特定仕入先依存リスク: 軽量鋼製下地材・エクステリア資材で特定メーカーへの依存度が高く、取引条件の急変が調達コストと利益率に影響を与えうる。
- 4減損・不良債権リスク: M&Aで計上した顧客関連資産等の無形固定資産や、取引先建設会社の倒産による不良債権発生が業績を毀損するリスクがある。
Strengths · 強み
- 1多拠点物流網: 全国中心都市への多店舗展開と自社配送能力により、地域ごとの需要変動を分散し安定成長を実現している。
- 2エクステリア事業のスケールメリット: 取扱高増加に比例して利益率が向上する事業特性を持ち、FY2025は増収増益を達成した。
- 3連続増収実績: 2019年194億円から2025年354億円へと6年で約1.8倍に成長し、連結導入後のROE平均8%超を維持している。
- 4資本効率意識の経営: ROE8%超維持・PBR1倍達成を明示的目標に掲げ、自己資本比率40～50%を最適資本構成と定義した規律ある財務運営を行っている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1売上400億円目標: 2027年までに連結売上高400億円達成を掲げ、首都圏・大阪都市圏への新拠点開設と地方のダウンサイジングで資本効率を高める方針である。
- 2商品多様化と未出店エリア開拓: システム天井・床工事用資材など取扱品の拡充と、エクステリア事業の関西圏外への積極展開により市場占有率向上を目指す。
- 3PBR1倍達成とIR強化: 株式分割による流動性向上・連続増配・個人投資家向けIR充実を実施し、流動性リスクプレミアム低減を通じた資本コスト削減を図る。
- 4人的資本投資と100年企業: フレックス導入・賃金引上げ・女性管理職育成など人材育成に継続投資し、創業80周年(2026年2月)を節目に持続的成長基盤を構築する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高354億円(前期比+1.8%)と過去最高を更新したが、人件費増が響き営業利益12億円(同-5.6%)・純利益8億円(同-14.6%)と2期連続減益となった。
エクステリア好調: 建築基準法改正前の駆け込み需要と販促キャンペーン効果により、エクステリア事業売上131億円(同+4.7%)・営業利益5億円(同+4.6%)を達成した。
アイシンがアイエスラインを吸収合併: 2025年10月1日付で子会社アイシンが物流子会社を吸収合併し、経営資源の集約と物流効率化を実施した。
住環境事業が底打ち: 前期低迷からコスト見直しと工事受注増加により回復し、住環境関連事業の営業利益は1億7000万円(同+30.9%)と大幅改善した。
02
業績推移
売上高
354億円▲1.8%FY25
営業利益
12.2億円▼5.6%FY25
純利益
8.3億円▼14.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 194 | 291 | 299 | 318 | 344 | 348 | 354 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 12.9 | 14.2 | 12.9 | 12.2 |
| 経常利益 | 4.8 | 6.3 | 9.4 | 14.3 | 15.8 | 15.0 | 14.4 |
| 純利益 | 4.9 | 2.2 | 5.0 | 8.5 | 9.8 | 9.7 | 8.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 202 | 181 | 190 | 211 | 227 | 219 | 224 |
| 純資産 (自己資本) | 73.0 | 74.7 | 79.6 | 87.7 | 96.9 | 106 | 113 |
| 自己資本比率 (%) | 36.2 | 41.4 | 42.0 | 41.5 | 42.6 | 48.4 | 50.5 |
| 現金及び預金 | 47.4 | 42.1 | 50.0 | 55.3 | 60.8 | 57.4 | 61.3 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 4.2 | ▲1.3 | 12.2 | 13.0 | 6.9 | 6.3 | 21.7 |
| 投資CF | ▲0.9 | 0.8 | 2.0 | ▲2.2 | ▲6.8 | ▲3.1 | ▲11.0 |
| 財務CF | 6.6 | ▲4.9 | ▲6.3 | ▲5.5 | 5.4 | ▲6.6 | ▲6.8 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
252.26
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.5%
自己資本利益率
ROA
3.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ExteriorBusiness0.0兆36.4%0.00兆4.0%
InteriorBuildingMaterialsBusiness0.0兆51.0%0.00兆5.7%
LivingEnvironmentRelatedBusiness0.0兆12.6%0.00兆3.8%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
298人
平均年齢
41.2歳
平均勤続
13.7年
単体 平均年収
544万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
77.00円+9
配当性向
40.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
110
FY21
70
FY22
80
FY23
110
FY24
68
FY25
77
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。