横
横浜魚類株式会社
ヨコハマギョルイカブシキガイシャ上場卸売業7443EDINET: E02806yokohama gyorui co.,ltd.
決算期: 03月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
202億円
0.50%営業利益 (FY25)
1.6億円
3.09%経常利益 (FY25)
1.8億円
0.55%純利益 (FY25)
1.8億円
11.04%総資産
54.1億円
3.20%自己資本比率
46.5%
—ROE
7.4%
0.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
横浜魚類は横浜市中央卸売市場および川崎市中央卸売市場北部市場を拠点とする水産物卸売専業企業である。売上高は2019年の364億円をピークに市場外流通の拡大や仲卸業者の縮小を背景に大幅に減少し、直近は202億円前後で推移している。収益性は売上高営業利益率0.78%と極めて薄利であり、経営目標として掲げる同0.5%をわずかに上回る水準にとどまる。 主要課題は従来の仲卸店依存からの脱却であり、2016年設置の低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」および2023年設置の食品加工施設「南部ペスカメルカードⅡ」を活用し、量販店・鮮魚専門店・通販事業者向け販売の拡大を推進している。FY2025は主要取引先である相鉄ローゼンフレッシュフーズ向け売上が前期比8.3%増の約31.9億円となるなど量販店チャネルが拡大する一方、量販店の統廃合や冷凍・塩干部門の数量減少など逆風も続く。財務面では自己資本比率46.5%、ROE7.4%と健全性は保たれているものの、フリーCFの縮小や仕入コスト増(前期比+3.9%)が収益を圧迫しており、加工・物流投資の収益貢献を着実に高められるかが中期的な焦点となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 水産物卸売業が売上の99.1%を占め、不動産等賃貸業(約1.8億円)が補完する薄利構造である。
- 2顧客: 従来の仲卸店中心から量販店・鮮魚専門店・通販事業者へ販売先を多様化している。
- 3価値提案: 横浜・川崎の中央卸売市場の高鮮度商品に加工機能を付加し、低価格・利便性の高い水産品を供給する。
- 4コスト構造: 仕入原価が売上の約91.4%を占め、物流費・人件費・減価償却費の増加が利益を圧迫している。
Risks · リスク要因
- 1仲卸業者の縮小リスク: 市場外流通の拡大で主要顧客の仲卸業者が縮小傾向にあり、代替チャネル開拓が遅れれば売上減少が継続する。
- 2法的規制リスク: 卸売市場法・横浜市条例等の改廃や、自己資本比率10%未満など財務指標悪化時に行政改善命令を受けるリスクがある。
- 3水産物価格変動リスク: 漁獲不振・円安による輸入水産物の値上がりで仕入コストが上昇し、FY2025の仕入高は前期比3.9%増となった。
- 4食品安全リスク: 取扱水産物の食品安全問題が発生した場合、信頼失墜や販売停止により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
Strengths · 強み
- 1市場許認可の参入障壁: 横浜市・川崎市から許可を受けた中央卸売市場の卸売業者として法的な参入障壁が存在する。
- 2加工インフラ優位性: 2023年稼働の食品加工施設「南部ペスカメルカードⅡ」がFY2025増収に直接貢献し、量販店対応力を高めた。
- 3主要取引先との関係: 相鉄ローゼンフレッシュフーズ向け売上が15.8%と安定しており、量販店チャネルの足場が構築されている。
- 4財務健全性: 自己資本比率約46.5%を維持し、卸売市場法上の改善命令基準(自己資本比率10%未満等)を大幅に上回っている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1販売チャネル多様化: 量販店・鮮魚専門店・通販事業者向け販売を積極拡大し、仲卸依存からの脱却を進める。
- 2加工施設の活用拡大: 横浜南部市場の食品加工施設2拠点を最大活用し、利便性の高い加工済水産品の売上比率を高める。
- 3収益目標の安定達成: 当面の目標として売上高営業利益率0.5%の安定的な達成を掲げ、コスト効率化と売上拡大を両立させる。
- 4人材多様化: 営業部門への女性採用と事務職女性の管理職登用研修を実施し、各事業所1名の女性管理職配置を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は202億円(前期比+0.5%)と微増収となり、食品加工場の稼働が増収をけん引した。
営業利益は1.57億円(前期比-2.9%)と減益となったが、経常利益1.81億円(+0.7%)・純利益1.81億円(+11.3%)と最終利益は増益を確保した。
FY2025より「水産物卸売業」と「不動産等賃貸業」の2セグメントに区分を変更し、賃貸収益の可視化を図った。
2024年6月株主総会で女性社員が常勤監査役に選出され、女性役員登用の目標を達成した。
02
業績推移
売上高
202億円▲0.5%FY25
営業利益
1.6億円▼3.1%FY25
純利益
1.8億円▲11.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 364 | 339 | 318 | 199 | 210 | 201 | 202 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -0.5 | 0.3 | 1.6 | 1.6 |
| 経常利益 | 0.1 | 0.6 | 0.9 | 0.2 | 0.8 | 1.8 | 1.8 |
| 純利益 | 0.0 | 0.4 | 0.6 | 0.1 | 0.5 | 1.6 | 1.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 51.2 | 46.6 | 45.8 | 46.3 | 54.7 | 55.9 | 54.1 |
| 純資産 (自己資本) | 20.4 | 20.2 | 21.0 | 21.3 | 21.7 | 23.6 | 25.2 |
| 自己資本比率 (%) | 39.7 | 43.3 | 45.9 | 46.1 | 39.7 | 42.2 | 46.5 |
| 現金及び預金 | 2.3 | 4.6 | 6.2 | 2.5 | 4.1 | 9.4 | 5.9 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 2.4 | 4.3 | 4.0 | ▲2.0 | 1.1 | 8.9 | 1.3 |
| 投資CF | ▲0.2 | ▲0.5 | ▲0.2 | ▲0.5 | ▲7.6 | ▲0.8 | ▲3.0 |
| 財務CF | ▲2.5 | ▲1.5 | ▲2.2 | ▲1.2 | 8.0 | ▲2.7 | ▲1.8 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
28.95
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
7.4%
自己資本利益率
ROA
3.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
79人
平均年齢
43.1歳
平均勤続
18.7年
単体 平均年収
559万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
6.00円+3
配当性向
20.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
3
FY21
3
FY22
3
FY23
3
FY24
3
FY25
6
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。