株
株式会社CAPITA
カブシキガイシャキャピタ上場小売業7462EDINET: E03252CAPITA Inc.
決算期: 03月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
33.7億円
10.68%営業利益 (FY25)
0.8億円
49.06%経常利益 (FY25)
0.7億円
75.00%純利益 (FY25)
0.3億円
30.43%総資産
28.9億円
3.86%自己資本比率
52.8%
—ROE
2.0%
0.50%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社CAPITAは、東京・埼玉エリアを中心にサービスステーション(SS)運営・石油卸売を主軸とする石油事業(売上構成比61%)、自転車小売・修理の専門店事業(19%)、商業ビル賃貸と不動産販売の不動産事業(20%)の3セグメントを持つ小規模上場企業である。FY2025(2025年3月期)は売上高33億69百万円(前期比+10.7%)、営業利益79百万円(同+51.3%)と3期ぶりの明確な増益を達成した。不動産事業でミサワホーム不動産へ5億17百万円の販売用不動産売却が寄与したことが主因であり、石油事業も佃大橋SS閉店によるリソース集中と油外収益改善で営業利益92百万円(同+18.5%)を確保した。一方、専門店事業は価格高騰による新車需要低迷と修理偏重への転換で営業損失24百万円に悪化し、構造的な収益下押し要因となっている。財務面では自己資本比率52.8%、現金残高6億5百万円と健全性は保たれているが、ROE2.0%と収益性は低く、燃料需要の長期縮小・原油価格変動という本業への構造的逆風への対応が中長期課題である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 石油事業(卸・SS)が売上の61%、不動産賃貸・販売が20%、自転車専門店が19%を占める。
- 2顧客: 首都圏の個人・法人向けに燃料油・車検・自転車修理・ビルテナントへサービスを提供する。
- 3価値提案: 地域ライフラインとしての燃料安定供給と、油外収益・不動産収益による収益多角化を両立する。
- 4コスト構造: 石油仕入(原価の83%)が最大コストで、原油市況・円相場に業績が大きく左右される構造である。
Risks · リスク要因
- 1原油価格・円安変動リスク: 仕入コストが原油市況と円相場に直結し、販売価格転嫁が競合上制約されると即座に利益を圧迫する。
- 2燃料需要の長期構造的縮小リスク: EV普及・省エネ志向の進展により、主力の燃料油販売数量が中長期的に減少傾向をたどる可能性がある。
- 3土壌汚染・環境事故リスク: SSの地下タンク・配管からの石油漏洩が発生した場合、賠償額が保険限度を超えると財務に重大影響を及ぼす。
- 4専門店事業の減損リスク: 自転車専門店は直近期に営業損失24百万円を計上しており、新規出店計画次第で固定資産減損が発生する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1不動産事業の安定収益: 巣鴨ダイヤビルと川口ダイヤピアは満室稼働を維持し、賃料収入が石油事業の利益変動を補完している。
- 2自己資本比率52.8%の財務健全性: 有利子負債を抑制し流動比率も高く、原油価格急変時の財務耐性を確保している。
- 3東京都指定緊急給油所の社会的地位: 災害時の燃料供給拠点に指定され、地域密着の競争優位と行政との関係を維持している。
- 4石油商事の仕入先最適化: 仕入先見直しと小口配送対応により、原油高騰局面でも口銭(マージン)の堅調維持を実現している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1油外粗利の最大化: 車検・コーティング・作業収益の拡大とウェブ・LINE集客(友達3,000人超)を継続し、燃料油依存度を引き下げる。
- 2石油商事の新規顧客開拓: 直需部門のメンバー再編と仕入先見直しを継続し、販売数量回復と適正口銭確保を2026年3月期以降に実現する。
- 3不動産販売業の拡充: 販売用不動産の仕入・売却サイクルを強化し、FY2025実績(売上5億17百万円)を安定的な収益柱に育てる。
- 4財務健全性指標の重視: 自己資本比率・流動比率・売上高営業利益率・FCFを重点KPIとし、2027年3月末までに有給取得率75%・健康診断受診率90%達成を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高33億69百万円(+10.7%)、営業利益79百万円(+51.3%)、純利益30百万円(+32.7%)と増収増益を達成した。
不動産販売が業績を牽引: ミサワホーム不動産へ5億17百万円の不動産売却が完了し、不動産事業売上が前期比+339.8%と急拡大した。
佃大橋SS閉店(2024年10月): 直営SS1店舗を閉店してリソースを集中し、SS事業部は減収ながら油外収益改善で増益転換を実現した。
キャッシュポジション改善: 棚卸資産5億84百万円の圧縮により営業CFが5億75百万円の収入に転じ、現金残高が6億5百万円(前期比+4億79百万円)に急増した。
02
業績推移
売上高
33.7億円▲10.7%FY25
営業利益
0.8億円▲49.1%FY25
純利益
0.3億円▲30.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 33.3 | 32.8 | 28.8 | 33.4 | 33.4 | 30.4 | 33.7 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.8 | 0.8 | 0.5 | 0.8 |
| 経常利益 | 0.5 | 0.5 | 0.8 | 0.8 | 0.8 | 0.4 | 0.7 |
| 純利益 | 7.3 | 0.2 | 0.1 | 0.6 | 0.6 | 0.2 | 0.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 19.5 | 19.1 | 19.6 | 24.0 | 25.7 | 30.0 | 28.9 |
| 純資産 (自己資本) | 13.8 | 13.8 | 13.9 | 14.4 | 14.9 | 15.1 | 15.2 |
| 自己資本比率 (%) | 70.6 | 72.6 | 71.1 | 60.1 | 58.0 | 50.1 | 52.8 |
| 現金及び預金 | 2.9 | 2.4 | 3.1 | 4.4 | 3.6 | 1.3 | 6.0 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.1 | 0.3 | 0.9 | ▲2.5 | ▲1.9 | ▲0.2 | 5.8 |
| 投資CF | 8.0 | ▲0.7 | ▲0.1 | ▲0.1 | ▲0.7 | ▲5.9 | 0.1 |
| 財務CF | ▲6.1 | ▲0.2 | ▲0.1 | 3.9 | 1.7 | 3.7 | ▲1.1 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
8.35
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
2.0%
自己資本利益率
ROA
1.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
42人
平均年齢
42.5歳
平均勤続
11.1年
単体 平均年収
467万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
6.00円+4
配当性向
71.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
10
FY21
10
FY22
2
FY23
2
FY24
2
FY25
6
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。