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サンリン株式会社

サンリンカブシキガイシャ上場卸売業7486EDINET: E02841
sanrin co.,ltd.
決算期: 03月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
308億円
3.80%
営業利益 (FY25)
6.5億円
6.36%
経常利益 (FY25)
12.8億円
35.96%
純利益 (FY25)
8.2億円
17.29%
総資産
291億円
4.68%
自己資本比率
71.9%
ROE
4.1%
0.42%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

サンリン株式会社は1934年創業、長野県を主要営業エリアとするLPガス・石油類販売を中核とした地域密着型の生活関連総合商社である。売上高の約87%をエネルギー関連事業が占め、製氷・青果(えのき茸)・不動産・運送・建設等の多角的な事業で補完する構造をとる。FY2025(2025年3月期)の売上高は308億円(前年比-3.8%)と減収となったが、これは電気事業の取次業者移行による会計処理変更が主因であり、実質的な事業基盤は維持されている。利益面では青果事業の過去最高更新や不動産事業の貢献により営業利益は652百万円(+6.4%)、経常利益は1,278百万円(+35.9%)と改善した。2024年12月に創立90周年を迎え、2025年度からは中期経営計画(2025-2027)をスタート。エネルギー関連事業の深化、食・住を軸とした事業領域拡大、システム投資によるDX推進を3本柱とし、2027年度に経常利益16億円以上、ROE5%以上を目指す。一方、脱炭素化・人口減少・エネルギー価格変動・競争激化という構造的な逆風を抱えており、収益基盤の多様化と資本効率の改善が投資家視点での中長期的な評価ポイントとなる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: LPガス・石油類販売が売上の約87%を占め、青果(えのき茸)・製氷・不動産が残余を補完する。
  • 2顧客: 長野県の山間部を中心とした家庭・業務用エネルギー需要家および農産物の卸流通先企業が主要顧客である。
  • 3価値提案: 多種エネルギー複合取引とリフォーム・不動産を組み合わせた地域密着型ワンストップサービスを提供する。
  • 4コスト構造: LPガス・石油の輸入仕入コストが変動費の大半を占め、人件費・配送コストの固定費上昇が利益を圧迫する。
Risks · リスク要因
  • 1LPガス・石油類は海外依存度が極めて高く、中東・ウクライナ情勢や為替変動が仕入コストを直撃し収益を大きく左右する。
  • 2脱炭素化の進展と人口減少による需要家・消費量の長期的な縮小は、主力エネルギー事業の構造的売上減少要因となる。
  • 3高圧ガス保安法・消防法等の法改正が頻発しており、その都度多額の設備投資が発生し収益性を圧迫するリスクがある。
  • 4人手不足による採用難と賃上げ圧力で人件費が増大しており、FY2025も販管費増加が営業利益を下押しした実績がある。
Strengths · 強み
  • 1ゴールド保安認定事業者の資格を持ち、LPガス安全機器の認定対象先が98%超と業界内で高水準の保安体制を誇る。
  • 2創業90年の地域密着営業で蓄積した顧客基盤と、自己資本比率71.9%という財務健全性が競合参入への防衛力となっている。
  • 3えのき茸子会社の株式会社えのきボーヤがFY2025に売上・利益ともに過去最高を更新し、エネルギー外の収益柱として機能する。
  • 4Webポイントサービス「サンリンMyページ」やPPA事業(安曇野市13施設)など、デジタルと再エネを組み合わせた新顧客接点を構築しつつある。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中期経営計画(2025-2027)で2027年度の連結経常利益16億円以上・ROE5%以上・配当性向35%以上の達成を数値目標とする。
  • 2地域LPG事業者との連携強化とSS拠点の戦略的再構築により、エネルギー関連事業の収益構造を2027年度までに改善する。
  • 3リフォーム事業拡大と食・住分野の新規事業開発により、エネルギー依存度を引き下げ収益ポートフォリオを多様化する。
  • 4デジタルマーケティング導入とITシステム投資を推進し、顧客利便性向上と生産性改善を通じて資本コストを上回る収益力を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は308億円(-3.8%)と減収だが、電気事業の取次移行による会計処理変更が主因であり実質的な影響は限定的である。
青果事業がえのき茸の出荷量増・価格高値で売上31.6億円(+12.2%)・利益2.4億円(+18.0%)と過去最高を更新した。
子会社の安曇野RE株式会社が安曇野市公共施設13施設へ太陽光パネルを設置し、2025年4月からPPA売電を開始した。
2024年12月に創立90周年を迎え、2025年度から中期経営計画(2025-2027)をスタート、資本コスト意識経営を重点課題に位置づけた。
02

業績推移

売上高
308億円3.8%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
営業利益
6.5億円6.4%FY25
02468FY20FY22FY24
純利益
8.2億円17.3%FY25
02.557.510FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.02.03.04.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
020406080FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高283279266302328320308
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益6.45.16.16.5
経常利益10.811.613.99.18.29.412.8
純利益6.87.69.05.35.47.08.2
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産242244260261267278291
純資産 (自己資本)165171182183188196209
自己資本比率 (%)68.070.369.770.170.670.671.9
現金及び預金46.439.648.637.235.344.739.9
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF17.812.216.3▲0.511.120.08.5
投資CF▲9.3▲14.7▲3.6▲7.2▲8.5▲6.8▲9.7
財務CF▲1.6▲4.2▲3.7▲3.7▲4.4▲3.9▲3.7
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
67.17
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
4.1%
自己資本利益率
ROA
2.8%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

EnergyBusiness0.086.7%0.00兆1.1%
FruitsAndVegetablesBusiness0.010.2%0.00兆7.4%
IceMakingBusiness0.01.0%▲0.00兆-9.2%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.01.3%0.00兆13.3%
RealEstateBusiness0.00.7%0.00兆16.8%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
421
平均年齢
42.8
平均勤続
14.3
単体 平均年収
514万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社ミツウロコグループホールディングス1.7百万株13.67%
#2リンナイ株式会社0.7百万株5.80%
#3株式会社八十二銀行0.6百万株4.68%
#4曽根原 充夫0.4百万株3.29%
#5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(管理信託口79212)0.4百万株2.87%
#6須澤 孝雄0.3百万株2.82%
#7昭和商事株式会社0.3百万株2.72%
#8ENEOSホールディングス株式会社0.3百万株2.44%
#9長野県信用農業協同組合連合会0.2百万株1.83%
#10青沼 政雄0.2百万株1.67%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
24.00+2
配当性向
64.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
20
FY21
22
FY22
22
FY23
22
FY24
22
FY25
24
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。