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イオン北海道株式会社
イオンホッカイドウカブシキガイシャ上場小売業7512EDINET: E03268Aeon Hokkaido Corporation
決算期: 02月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
3540億円
6.26%営業利益 (FY25)
78.9億円
23.87%経常利益 (FY25)
80.2億円
22.85%純利益 (FY25)
36.1億円
41.77%総資産
1873億円
19.83%自己資本比率
39.0%
—ROE
5.0%
3.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
イオン北海道はイオングループの北海道小売事業を担う中核子会社であり、GMS(総合スーパー)・SM(スーパーマーケット)・DS(ディスカウントストア)・小型SMの多業態を北海道全域で展開する。FY2025の売上高は3,540億円(前期比+6.3%)と拡大基調を維持したが、2024年10月に西友から承継した道内9店舗の一時コストや積極出店・活性化投資が重なり、営業利益は79億円(前期比▲23.9%)、純利益は36億円(前期比▲41.8%)と大幅に落ち込んだ。売上高営業利益率は2.2%と低水準にとどまり、ROEも5.0%に留まる。一方、DS業態(帯広3店舗転換、既存店+6.3%)やトップバリュPBの伸長(ベストプライス+12.8%)、電子棚札導入(全体5割超)・モバイルアシスタント全店展開による省人化など、中期5ヵ年計画(2021-2025)の最終年度に向けた布石は着実に打たれている。北海道固有の人口減少・労働力不足・札幌圏集中という構造課題に対し、多業態展開と地産地消強化、デジタル活用による低コスト運営の確立が収益回復の鍵となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 食品部門が販売実績の約82%を占め、GMS1,952億円・SM1,075億円・DS564億円の多業態で北海道全域の家計消費を取り込んでいる。
- 2顧客: 北海道在住の一般消費者を主対象とし、イオンカード・WAON・iAEONアプリで囲い込んだ会員基盤を販促・データ活用に活かしている。
- 3価値提案: トップバリュPBや地元コラボ独自商品、イオン石狩プロセスセンター製デリカを武器に、価格訴求と地域密着の品揃えを両立させている。
- 4コスト構造: 売上原価比率約68%、販管費比率約30%で薄利構造。セルフレジ・電子棚札・モバイルアシスタントで省人化を推進し固定費抑制を図っている。
Risks · リスク要因
- 1競合激化と消費低迷: 物価高による生活防衛意識の長期化と、ドラッグストア・コンビニ等業態を超えた競争激化が既存店売上を圧迫するリスクがある。
- 2人材確保コスト上昇: 全国最速級の少子高齢化が進む北海道では人件費上昇と採用難が慢性化しており、人件費増が薄い利益率をさらに圧迫する恐れがある。
- 3出店・活性化コスト膨張: 建築資材・原油高騰により出店基準を満たす物件確保が困難化し、計画未達や投資回収長期化が業績を下押しする可能性がある。
- 4気候変動・自然災害: 北海道は大規模地震・豪雪リスクが高く、農水産物の品質・収量変動や省エネ規制強化による光熱費・対策コスト増大が懸念される。
Strengths · 強み
- 1北海道ドミナント: 42市町村に防災拠点兼用の店舗網を持ち、北海道12市・1都市圏と包括連携協定を締結するなど地域行政との関係が強固である。
- 2グループ調達力: イオングループのスケールメリットを活用したトップバリュPBと共同調達により、独立系SMを上回る値入率改善余地を持っている。
- 3多業態柔軟性: GMS・SM・DS・小型SMを地域需要に応じて使い分け、節約志向にはDS転換(帯広3店売上前年比150%超)で迅速対応できる。
- 4デジタル投資先行: セルフレジ完了後に電子棚札(全体5割超)・モバイルアシスタント全店導入を実現し、総労働時間を既存店前期比98.8%に抑制している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期計画最終年(FY2026)は新規出店をまいばすけっと1店舗に絞り、FY2025承継・活性化店舗の収益最大化と既存店活性化に集中投資する方針である。
- 2荒利改善: トップバリュ拡販とグループ共同調達拡大を継続し、売上高営業利益率の安定的確保を最優先KPIに据えて収益構造を改革する。
- 3DX深化: 電子棚札の未導入5割店舗への展開とデータ分析領域拡大により、省人化・顧客個別最適提案を組み合わせた高効率オペレーションを確立する。
- 4ヘルス＆ウエルネス: 進化型SMやDS業態転換を通じ、健康・価格訴求を軸に2025年度ありたい姿「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」を具現化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高3,540億円(+6.3%)達成の一方、販管費が前期比+8.3%増加し営業利益79億円(▲23.9%)・純利益36億円(▲41.8%)と大幅減益となった。
2024年10月に西友から道内9店舗(全て札幌市)を約161億円で事業承継し、12月までに全店を自社業態に改装・再開店させた。
帯広市内のマックスバリュ3店舗をDS業態(ザ・ビッグ等)に転換し、3店合計の売上高が前年同期比150%超と想定を大きく上回る成果を出した。
投資CFは340億円の支出(前期79億円)となり、財務CFで長期借入230億円を調達。有利子負債が増加しバランスシートの健全性管理が今後の焦点となる。
02
業績推移
売上高
3,540億円▲6.3%FY25
営業利益
78.9億円▼23.9%FY25
純利益
36.1億円▼41.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1858 | 1859 | 3199 | 3216 | 3173 | 3332 | 3540 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 66.6 | 83.5 | 104 | 78.9 |
| 経常利益 | 81.4 | 80.4 | 93.0 | 66.9 | 85.0 | 104 | 80.2 |
| 純利益 | 39.8 | 38.7 | 58.5 | 38.3 | 47.0 | 61.9 | 36.1 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1011 | 1069 | 1443 | 1521 | 1530 | 1563 | 1873 |
| 純資産 (自己資本) | 450 | 477 | 619 | 641 | 672 | 717 | 731 |
| 自己資本比率 (%) | 44.5 | 44.6 | 42.9 | 42.1 | 43.9 | 45.9 | 39.0 |
| 現金及び預金 | 22.1 | 27.5 | 63.0 | 37.7 | 39.0 | 38.4 | 43.7 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 107 | 110 | 137 | 8.7 | 149 | 122 | 129 |
| 投資CF | ▲114 | ▲91.9 | ▲70.5 | ▲135 | ▲88.1 | ▲78.6 | ▲340 |
| 財務CF | 2.7 | ▲12.8 | ▲42.5 | 101 | ▲59.4 | ▲44.3 | 217 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
25.90
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.0%
自己資本利益率
ROA
1.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
3,071人
平均年齢
43.5歳
平均勤続
10.6年
単体 平均年収
511万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
16.00円
配当性向
61.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
12
FY21
12
FY22
12
FY23
12
FY24
16
FY25
16
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。