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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
カブシキガイシャパンパシフィックインターナショナルホールディングス上場小売業7532EDINET: E03280Pan Pacific International Holdings Corporation
決算期: 06月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
2.25兆円
7.24%営業利益 (FY25)
0.16兆円
15.77%経常利益 (FY25)
0.16兆円
6.61%純利益 (FY25)
0.09兆円
2.04%総資産
1.51兆円
0.84%自己資本比率
41.3%
—ROE
15.8%
2.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、「便利・安い・楽しい」を事業コンセプトとするビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を中核に、国内655店舗・海外124店舗の計779店舗を運営する国内最大級の総合小売グループである。FY2025（2025年6月期）の売上高は2兆2,468億円（前年比+7.2%）、営業利益は1,623億円（同+15.8%）と増収増益を達成し、ROEは15.8%と高い資本効率を維持している。国内事業では免税売上の大幅伸長とPB/OEM商品の収益貢献が利益率を押し上げ、既存店売上高成長率は+5.9%を記録した。海外では北米・アジア合計で約3,506億円の売上を稼ぐが、北米は山火事による店舗焼失やM&A費用が重なり営業利益が前年比-33.7%と減少した。2025年8月に策定した長期経営計画「Double Impact 2035」では2035年6月期に売上高4.2兆円・営業利益3,300億円を掲げ、国内出店拡大・インバウンド強化・新業態開発・M&Aを成長ドライバーとして位置付けている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 国内ディスカウントストア事業が売上の約84%を占め、北米11.5%・アジア4.1%が補完する構造である。
- 2顧客: 国内個人消費者を主軸に、年間200超の国・地域からの訪日外国人インバウンド客を重要顧客として取り込んでいる。
- 3価値提案: 深夜営業・圧縮陳列・個店主義のMDで「安さ×楽しさ×便利さ」を同時提供し、来店動機を創出している。
- 4コスト構造: 仕入総額1兆5,434億円が最大コストで、PB/OEM転換による粗利率改善と店舗オペレーション効率化で利益を拡大している。
Risks · リスク要因
- 1為替リスク: 輸入商品比率が高く、円安進行は仕入コスト上昇と売上総利益率悪化に直結し、完全ヘッジは困難である。
- 2インバウンド依存リスク: 感染症流行や地政学的緊張による訪日客急減は免税売上消失を通じて国内利益に直接打撃を与える。
- 3北米事業の収益悪化: 山火事・M&Aコスト等で営業利益が前年比-33.7%と落ち込み、海外事業の収益基盤は依然脆弱である。
- 4M&Aの偶発債務リスク: 長期計画でM&Aを成長軸に位置付けるが、デューデリ後の未認識債務発覚が財政状態を悪化させる可能性がある。
Strengths · 強み
- 1個店主義とアミューズメントMD: 現場裁量による独自の圧縮陳列・宝探し体験が競合他社との差別化を生み、既存店+5.9%を実現した。
- 2インバウンド集客力: 200超の国・地域からの訪日客を取り込む免税売上が国内事業の利益率向上に大きく貢献している。
- 3PB/OEM商品の拡大: 顧客ニーズに基づくOEM転換戦略が定着し、売上総利益率の継続的な改善エンジンとなっている。
- 47期連続増収の出店余力: 全都道府県で出店余地が残り、779店舗体制から更なるシェア拡大が可能な空白地帯が存在する。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1長期計画「Double Impact 2035」: 2035年6月期に売上高4.2兆円・営業利益3,300億円を目標とし、現在比約2倍の規模拡大を目指す。
- 2出店・既存店強化: 空白地帯への新規出店を加速しつつ、パーソナライゼーション施策で既存顧客の来店頻度と購買単価を引き上げる。
- 3新業態「食品強化型ドンキ」: ドンキの編集力とユニーの生鮮調達力を掛け合わせた狭小商圏向け業態を開発し、新たな顧客層を獲得する。
- 4インバウンドとM&A: 観光地型小売りの世界観を深化させ集客を強化する一方、業界再編を見据えM&Aを戦略的成長手段として活用する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高2兆2,468億円（+7.2%）・営業利益1,623億円（+15.8%）と増収増益を達成し、ROEは15.8%を維持した。
長期計画策定: 2025年8月に「Double Impact 2035」を発表し、2035年6月期売上高4.2兆円・営業利益3,300億円の目標を開示した。
北米M&A: 2025年4月にカリフォルニア州の寿司レストラン運営会社Mikuni Restaurant Group,Inc.を子会社化し、9店舗を追加した。
北米事業の逆風: 南カリフォルニア山火事で1店舗が焼失し、新規出店コスト増も重なり北米営業利益は前年比-33.7%の22億円に落ち込んだ。
02
業績推移
売上高
2.25兆円▲7.2%FY25
営業利益
0.16兆円▲15.8%FY25
純利益
0.09兆円▲2.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.33 | 1.68 | 1.71 | 1.83 | 1.94 | 2.10 | 2.25 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.09 | 0.11 | 0.14 | 0.16 |
| 経常利益 | 0.07 | 0.07 | 0.08 | 0.10 | 0.11 | 0.15 | 0.16 |
| 純利益 | 0.05 | 0.05 | 0.05 | 0.06 | 0.07 | 0.09 | 0.09 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1.28 | 1.30 | 1.37 | 1.38 | 1.48 | 1.50 | 1.51 |
| 純資産 (自己資本) | 0.35 | 0.39 | 0.44 | 0.40 | 0.46 | 0.55 | 0.62 |
| 自己資本比率 (%) | 27.5 | 30.0 | 32.0 | 28.9 | 31.3 | 36.5 | 41.3 |
| 現金及び預金 | 0.19 | 0.18 | 0.16 | 0.18 | 0.25 | 0.19 | 0.18 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.10 | 0.07 | 0.08 | 0.10 | 0.14 | 0.15 | 0.13 |
| 投資CF | ▲0.04 | ▲0.03 | ▲0.08 | ▲0.04 | ▲0.06 | ▲0.09 | ▲0.06 |
| 財務CF | 0.04 | ▲0.03 | ▲0.03 | ▲0.05 | ▲0.02 | ▲0.13 | ▲0.08 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
151.59
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
15.8%
自己資本利益率
ROA
6.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
AsiaBusiness0.1兆4.1%0.00兆2.1%
JapanBusiness1.9兆84.4%0.16兆8.3%
NorthAmericaBusiness0.3兆11.5%0.00兆0.9%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
3,580人
平均年齢
42.5歳
平均勤続
16.2年
単体 平均年収
690万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
44.00円+9
配当性向
56.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
18
FY21
19
FY22
20
FY23
24
FY24
35
FY25
44
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。