株
株式会社壱番屋
カブシキカイシャイチバンヤ上場小売業7630EDINET: E03329ICHIBANYA CO.,LTD.
決算期: 02月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
610億円
10.65%営業利益 (FY25)
49.3億円
4.48%経常利益 (FY25)
51.9億円
3.45%純利益 (FY25)
31.7億円
18.09%総資産
466億円
5.24%自己資本比率
70.0%
—ROE
10.1%
1.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
壱番屋は「CoCo壱番屋」ブランドを中核に、国内1,203店舗・海外216店舗を展開するカレー専門チェーンである。収益の大部分をFC加盟店へのカレーソース等の製品卸売とロイヤルティで稼ぐ製造小売型FCモデルが特徴で、原材料コスト上昇局面でもFC向け卸売価格改定によりある程度コストを転嫁できる構造を持つ。FY2025は価格改定(2024年3月テイクアウト・8月メニュー)と新規出店・M&Aによる子会社拡大が寄与し、売上高は過去最高の610億円(+10.6%)を記録した。一方、価格改定後の既存店客数が前期比1.5%減となり、最重要KPIである既存店客数の回復が課題として残る。中期経営計画(第8次、FY2025-2027)では最終年度に売上高740億円・営業利益70億円を目標とし、国内CoCo壱番屋の収益力強化、北米を中心とした海外拡大、M&Aを活用した新業態(大黒屋・麺屋たけ井等)の多角化を三本柱に据えている。財務面では無借金経営・現預金152億円と健全性は高いが、食材・人件費コスト上昇が利益率改善の重しとなっており、営業利益率8.1%から中計目標の9.5%程度への引き上げが投資家の注目点となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: FC加盟店向けカレーソース卸売と加盟金・手数料が主収益で、直営店売上も国内・海外計上される。
- 2顧客: 国内外FC加盟店オーナーと一般消費者の二層構造で、FC店が全店の約85%を占める。
- 3価値提案: 辛さ・トッピングを自由に組み合わせられる高カスタマイズ性のカレーを日常食として提供する。
- 4コスト構造: 食材費・人件費・物流費が主要コストで、原材料高騰が利益率を継続的に圧迫している。
Risks · リスク要因
- 1既存店客数の減少: 価格改定後の客数が前期比1.5%減と最重要KPIが悪化しており、顧客離れが続くリスクがある。
- 2食材・コスト高騰: 米をはじめとする食材価格・人件費・物流費の上昇が今後も継続し、利益率を圧迫する可能性がある。
- 3海外事業リスク: 中国・韓国で不採算退店が相次ぎ、為替変動や各国の政治経済情勢が業績に影響を及ぼすリスクがある。
- 4食品安全・法的規制: 食中毒・アレルゲン表示ミス等のインシデントやフードサービス関連法規の改正が企業イメージと収益に打撃を与えうる。
Strengths · 強み
- 1ブランド独占性: 国内カレー専門チェーンでシェア首位、1,203店舗の圧倒的スケールで認知度が高い。
- 2FC卸モデルの安定性: FC店向けカレーソース卸売が安定収益源となり、景気変動への耐性が相対的に高い。
- 3価格転嫁力: 2024年3月・8月の2段階価格改定で客単価を前期比9.9%増に引き上げ、コスト増を吸収した。
- 4財務健全性: 無借金かつ現預金152億円を保有し、M&Aや新規出店への投資余力が十分に確保されている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1国内CoCo壱番屋強化: 既存店客数の前年比+1%を最重要KPIに据え、SNSマーケティングとQSC向上で客数回復を図る。
- 2海外拡大: 北米事業を重点成長エリアとして位置付け、中国事業の立て直しと並行してFCによる新規出店26店以上を継続する。
- 3M&A活用の多業態展開: 大黒屋・麺屋たけ井・らーめん小僧等の買収を継続し、2030年までに2,100店舗体制を構築する。
- 4中計数値目標: 第8次中計最終年(2027年2月期)に売上高740億円・営業利益70億円・年平均成長率14.1%を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高過去最高: 売上高610億円(+10.6%)・純利益32億円(+18.1%)と増収増益を達成したが、営業利益の増加率は4.5%にとどまった。
価格改定の光と影: 2024年8月のメニュー値上げで客単価+9.9%を実現した一方、同改定後から既存店客数が前年割れに転じ前期比1.5%減となった。
子会社・M&A拡大: 大黒屋の店舗売上高が前期比77.6%増の13億円、2025年1月に大阪「らーめん小僧」7店舗を運営するKOZOUを買収した。
次期(FY2026)予想: 売上高673億円(+10.3%)・営業利益54億円(+9.6%)を計画し、引き続き食材・人件費コスト上昇への対応が焦点となる。
02
業績推移
売上高
610億円▲10.6%FY25
営業利益
49.3億円▲4.5%FY25
純利益
31.7億円▲18.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 502 | 515 | 442 | 450 | 483 | 551 | 610 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 28.6 | 36.1 | 47.1 | 49.3 |
| 経常利益 | 46.6 | 54.2 | 31.1 | 41.7 | 40.4 | 50.2 | 51.9 |
| 純利益 | 27.9 | 32.6 | 17.4 | 29.2 | 25.4 | 26.9 | 31.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 428 | 454 | 414 | 425 | 424 | 443 | 466 |
| 純資産 (自己資本) | 305 | 310 | 305 | 306 | 309 | 314 | 326 |
| 自己資本比率 (%) | 71.3 | 68.3 | 73.8 | 72.1 | 72.9 | 70.9 | 70.0 |
| 現金及び預金 | 179 | 195 | 155 | 174 | 177 | 157 | 153 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 38.3 | 60.1 | 8.9 | 52.4 | 39.6 | 60.9 | 53.2 |
| 投資CF | ▲14.8 | ▲14.8 | ▲18.8 | ▲4.7 | ▲9.3 | ▲50.0 | ▲30.5 |
| 財務CF | ▲27.1 | ▲29.5 | ▲29.3 | ▲30.8 | ▲29.7 | ▲32.2 | ▲29.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
19.88
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
10.1%
自己資本利益率
ROA
6.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
684人
平均年齢
42.0歳
平均勤続
12.1年
単体 平均年収
613万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
24.00円-96
配当性向
96.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
120
FY21
120
FY22
120
FY23
120
FY24
120
FY25
24
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。