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株式会社トップカルチャー
カブシキカイシャトップカルチャー上場小売業7640EDINET: E03336TOP CULTURE Co.,Ltd.
決算期: 10月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
173億円
5.87%営業利益 (FY25)
-3.9億円
22.11%経常利益 (FY25)
-4.8億円
17.33%純利益 (FY25)
-7.3億円
1.81%総資産
148億円
6.25%自己資本比率
5.2%
—ROE
0.0%
0.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社トップカルチャーは、1987年に日本初の大型複合書店「蔦屋書店」を開店した新潟県地盤の小売企業である。カルチュア・エクスペリエンスのFCとして書籍・雑貨・レンタル・ゲームを一店舗に集約した「日常的エンターテイメント」を提供するビジネスモデルを持つ。しかし売上高は2019年の312億円から2025年には173億円へと6年間で44%も縮小しており、レンタルやCD・DVD販売の構造的縮小が主因である。FY2025は閉店8店による規模縮小と改装コスト増が重なり、営業損失3.9億円・純損失7.3億円を計上した。中期経営計画では2026年10月期に売上高181億円・営業利益4.5億円を目標に掲げるが、直近実績は大幅に未達であり継続企業の前提に関する重要事象も開示されている。一方、書籍の既存店は堅調推移、EC販売が前年比2.5倍超、ゲーム・トレーディングカード事業が33.5%増と成長する事業も存在する。「買取大吉」FC導入やタリーズコーヒー事業承継など新業態の複合化で収益構造の再構築を急いでいる段階にある。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 書籍が売上の55.9%を占め、特撰雑貨文具16.5%・飲食6.9%が補完する複合小売モデルである。
- 2顧客: 新潟・長野中心に東日本9都県の家族層を対象に100店舗（FC含む）で日常消費を提供している。
- 3価値提案: 書籍×雑貨×飲食×ゲームを1店舗に集約し、来店体験とEC販売を組み合わせたオムニチャネルを展開している。
- 4コスト構造: テナント賃借型のローコスト運営が基本だが、閉店・改装集中時に一時費用が膨らむ構造的課題を抱えている。
Risks · リスク要因
- 1継続企業の前提に関する重要事象: 複数期連続の最終赤字と純資産の毀損により、ゴーイングコンサーン注記が開示されており財務的安定性が最大リスクである。
- 2売上構造の構造的縮小: レンタルが前年比70.1%・販売DVD60.3%と主力カテゴリの消滅が続き、代替事業の育成が追いついていない状況である。
- 3FCブランド依存リスク: カルチュア・エクスペリエンスとのFC契約が店舗ブランド・データ管理の核であり、同社との関係変化が事業継続に直結するリスクがある。
- 4大型店投資負担と減損リスク: 1,000〜3,000坪の大型店は投資回収期間が長く、資材・建設コスト上昇下での新規出店と既存資産の減損リスクが業績を圧迫しうる。
Strengths · 強み
- 1書籍FC最大級の地方展開力: 新潟・長野で培った小商圏（人口3万人規模）対応のローコスト運営ノウハウを持ち東日本展開の基盤となっている。
- 2複合業態によるタッチポイント拡大: 書籍×雑貨×タリーズ×ゲーム買取の複合化で単体書店より顧客滞在時間と客単価を高められる強みがある。
- 3EC成長余地: FY2025に過去最高売上・前年比2.5倍超を達成したEC販売がリアル店舗との相乗効果を生み始めている。
- 4政策追い風: 2024年に経済産業省が立ち上げた書店振興プロジェクトにより業界での役割が明確化し、業界再編の受け皿となりうる立場にある。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1持続可能な書店創り: 中期経営計画（2024〜2026年）で書籍事業を主軸に据え、2026年10月期に売上高181億円・営業利益率2.5%・EBITDA 9.1億円を目指している。
- 2書籍×複合業態の拡大: 「書籍×○○」をコンセプトに韓国食品・コスメ・楽天モバイル等の新業態を導入し、既存店の付加価値向上と集客増を進めている。
- 3新規FCの積極活用: 「買取大吉」「タリーズコーヒー」など書店外FCを取り込み、グループ子会社5社との連携でシナジーを創出し早期黒字化を図っている。
- 4東日本エリアへの多店舗展開: 新潟・長野のノウハウを活用し、関東・東北の新規出店を継続しながら不採算店の閉店整理も並行して推進している。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 連結売上高173億円（前年比94.1%）、営業損失3.9億円、純損失7.3億円となり、閉店8店の規模縮小と改装コスト増が利益を圧迫した。
店舗純減と業態転換: FY2025に蔦屋書店8店閉店・1店出店で46店に縮小する一方、ゲーム・飲食等子会社の出店でグループ合計100店舗を維持している。
EC販売が過去最高更新: 2025年7月に月次EC売上が過去最大を記録し、前年通期比2.5倍超を達成したことがリアルとネット共創の成果として注目される。
新業態「買取大吉」初導入: 2024年11月にMORIOKA TSUTAYAへ買取大吉を出店し、想定を上回る好調スタートとなり今後の複数店展開が期待されている。
02
業績推移
売上高
173億円▼5.9%FY25
営業利益
-3.9億円▲22.1%FY25
純利益
-7.3億円▼1.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 312 | 301 | 264 | 209 | 190 | 184 | 173 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -1.6 | -8.0 | -5.0 | -3.9 |
| 経常利益 | 1.5 | 4.8 | 2.8 | -1.9 | -8.9 | -5.8 | -4.8 |
| 純利益 | 1.4 | 3.7 | -19.4 | -2.7 | -13.8 | -7.2 | -7.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 215 | 202 | 183 | 182 | 172 | 158 | 148 |
| 純資産 (自己資本) | 32.7 | 36.5 | 38.1 | 34.0 | 25.1 | 16.2 | 7.7 |
| 自己資本比率 (%) | 15.2 | 18.1 | 20.8 | 18.7 | 14.6 | 10.3 | 5.2 |
| 現金及び預金 | 12.4 | 22.1 | 13.2 | 15.7 | 15.6 | 9.8 | 12.0 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 6.2 | 33.6 | ▲24.1 | 2.2 | ▲2.0 | 8.0 | 9.0 |
| 投資CF | 2.1 | 1.3 | 2.0 | ▲0.2 | 1.0 | 1.2 | 0.9 |
| 財務CF | ▲30.3 | ▲25.2 | 13.1 | 0.6 | 0.9 | ▲15.0 | ▲7.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
FoodBusiness0.0兆7.0%0.00兆5.3%
GameTradingCardBusiness0.0兆3.0%0.00兆9.3%
HomeVisitNursingBusiness0.0兆1.2%0.00兆9.1%
SportsRelatedBusiness0.0兆1.3%0.00兆11.8%
TSUTAYABookstoreBusiness0.0兆87.5%▲0.00兆-3.9%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
137人
平均年齢
43.5歳
平均勤続
17.8年
単体 平均年収
499万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY23 実績1株配当 (年間)
9.00円
配当性向
—%
1株配当 推移 (円・生値)
FY22
9
FY23
9
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。