ホーム/企業/精密機器/助川電気工業株式会社
助

助川電気工業株式会社

スケガワデンキコウギョウカブシキガイシャ上場精密機器7711EDINET: E01997
SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD
決算期: 09月期
業種: 精密機器
売上高 (FY25)
54.7億円
10.13%
営業利益 (FY25)
11.7億円
27.18%
経常利益 (FY25)
11.8億円
28.46%
純利益 (FY25)
7.9億円
24.45%
総資産
75.5億円
7.22%
自己資本比率
64.8%
—
ROE
17.4%
0.90%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

助川電気工業は茨城県高萩市を拠点とするシース型熱電対・シーズヒーター・電磁ポンプ等の精密電熱・温度計測機器の受注生産メーカーである。事業はエネルギー関連(売上比50%)と産業システム関連(同49%)の2セグメントで構成され、前者は原子力発電所の再稼働・次世代革新炉・核融合研究向け、後者は半導体・FPD製造装置向けが主軸となっている。FY2025の売上高は55億円(前期比+10.1%)、営業利益は12億円(同+27.1%)と増収増益を達成し、ROEは17.4%に達した。エネルギー関連は受注高が前期比+87.2%と急拡大し、受注残高も35億円超に積み上がっており、2026年以降も高水準の業績が見込まれる。一方、産業システム関連は半導体・FPD向けが調整局面にある中、環境設備向けが補完している。自己資本比率64.8%と財務健全性も高い。2025年2月閣議決定の第7次エネルギー基本計画で原子力・再エネ最大活用方針が掲げられており、同社の中核事業の追い風となる政策環境が整いつつある。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 受注生産型でエネルギー関連27.6億円(売上比50%)と産業システム関連26.7億円(同49%)の2本柱で構成される。
  • 2顧客: 量子科学技術研究開発機構・日立GEベルノバ等の研究機関や半導体・FPDメーカーを主要顧客に持つ。
  • 3価値提案: シース型熱電対・ヒーター・電磁ポンプという固有の加熱・温度計測技術で顧客仕様に応じた差別化製品を提供する。
  • 4コスト構造: 生産の約90%を高萩工場に集中させ、多能工化推進による人員配置最適化で製造原価低減を図っている。
Risks · リスク要因
  • 1原子力依存: 原子力関連売上が全体の約45%を占め、規制強化や方針転換が生じた場合に業績への打撃が大きい。
  • 2半導体・FPD需要変動: 産業システム関連売上の約25%が半導体・FPD装置向けで、サイクル下落局面では収益悪化要因となる。
  • 3技術・コスト不確実性: 高難度の受注生産案件で想定外の設計・製作コストが発生した場合、利益率が大幅に低下するリスクがある。
  • 4生産拠点集中: 売上の約90%を高萩工場1拠点で生産しており、地震・火災等の災害発生時にサプライが完全停止する恐れがある。
Strengths · 強み
  • 1原子力・核融合特化技術: 溶融金属ループ等の高難度製品を手掛けられる希少技術を持ち、競合参入障壁が高い。
  • 2受注残高の厚み: FY2025末のエネルギー関連受注残高は35.5億円(前期比+64.2%)と積み上がり、業績視界が良好である。
  • 3高収益体質: 営業利益率21.3%、ROE17.4%と中小製造業としては極めて高い収益水準を維持している。
  • 4財務健全性: 自己資本比率64.8%、有利子負債残高は社債中心で低水準、営業CFは前期比3倍超の8.3億円を確保している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1原子力・核融合への継続投資: 第7次エネルギー基本計画を追い風に、次世代革新炉・核融合関連の技術開発投資を2026年以降も拡大する。
  • 2産業システム回復への対応: 半導体・FPD向けシース熱電対・シーズヒーターの受注が調整段階を脱しつつあり、受注確保に注力する。
  • 3多能工化による生産性向上: 20〜30歳代の若手を半年〜1年かけて他部門教育し、需要変動に柔軟に対応できる生産体制を構築する。
  • 4財務基盤の活用: 自己資本比率64.8%・豊富なキャッシュを背景に、設備投資や技術開発資金を安定的に確保していく方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高55億円(+10.1%)、営業利益12億円(+27.1%)、純利益7.9億円(+24.5%)と全利益項目で過去最高水準を更新した。
エネルギー関連の急拡大: セグメント受注高は41.5億円(前期比+87.2%)と倍増近く、受注残高35.5億円(同+64.2%)が将来収益を担保する。
主要顧客売上急増: 量子科学技術研究開発機構向け売上が前期6.6億円から7.3億円(+13.3%、売上比率13.3%)へ拡大した。
産業システムの下支え: 半導体・FPD向けが減少する中、環境関連設備向け製品の増加でセグメント利益は+13.3%と改善した。
02

業績推移

売上高
54.7億円▲10.1%FY25
015304560FY20FY22FY24
営業利益
11.7億円▲27.2%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
7.9億円▲24.5%FY25
02468FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.06.312.518.825.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037.575112.5150FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高42.831.237.043.345.849.654.7
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———4.55.99.211.7
経常利益2.5-0.12.94.76.09.211.8
純利益1.7-0.12.03.34.06.47.9
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産64.460.163.866.763.570.475.5
純資産 (自己資本)35.733.735.036.435.242.248.9
自己資本比率 (%)55.456.054.954.655.459.964.8
現金及び預金6.86.610.011.74.52.35.1
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲2.44.26.34.50.72.08.3
投資CF▲2.3▲2.1▲1.1▲1.0▲0.3▲0.8▲2.1
財務CF0.4▲2.2▲1.9▲1.8▲7.5▲3.4▲3.4
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
144.06
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
17.4%
自己資本利益率
ROA
10.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
191人
平均年齢
44.0歳
平均勤続
21.3年
単体 平均年収
603万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社ドウメキエンタープライズ0.9百万株17.02%
#2東京中小企業投資育成株式会社0.4百万株6.48%
#3株式会社常陽銀行0.3百万株4.78%
#4楽天証券株式会社0.1百万株2.63%
#5海藤 美好0.1百万株1.92%
#6SMBC日興証券株式会社0.1百万株1.55%
#7百目鬼 孝一0.1百万株1.29%
#8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.1百万株1.26%
#9神谷 信一0.1百万株1.20%
#10加藤 健治0.1百万株1.18%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
58.00円+8
配当性向
27.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
44
FY21
36
FY22
40
FY23
43
FY24
50
FY25
58
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

📄 資料DL💬 無料相談