東
東京計器株式会社
トウキョウケイキ カブシキガイシャ上場精密機器7721EDINET: E02266TOKYO KEIKI INC.
決算期: 03月期
業種: 精密機器
売上高 (FY25)
577億円
22.23%営業利益 (FY25)
48.6億円
75.43%経常利益 (FY25)
50.0億円
67.26%純利益 (FY25)
38.0億円
66.75%総資産
765億円
14.21%自己資本比率
53.6%
—ROE
9.8%
3.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東京計器は「計測、認識、制御」を経営理念に掲げ、船舶港湾機器・油空圧機器・流体機器・防衛通信機器・その他(鉄道機器等)の5セグメントを展開する東証プライム上場の精密機器メーカーである。国内市場でニッチトップ製品を複数保有し、航空機用レーダー警戒装置や船舶向け航法機器など特定分野での技術的優位性を背景に安定した受注基盤を構築してきた。FY2025(2025年3月期)は、防衛予算拡大を追い風に防衛通信機器事業の売上高が前期比50.7%増の244億円に急伸し、全社売上高は577億円(前期比+22.2%)、営業利益は49億円(同+75.4%)と営業・経常利益ともに過去最高を更新した。受注残高も防衛通信機器だけで432億円と積み上がり、今後数年間の売上貢献が見込まれる。一方、油空圧機器は工作機械・建設機械市場の低調により微減収・減益となり、事業間の成長格差が拡大している。長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」では2030年度に売上高1,000億円・営業利益率10%・ROE10%以上を掲げ、現行の中期経営計画(2024-2026年度)では収益力向上・事業領域拡大・経営基盤強化の3方針のもとM&Aや防衛管理棟建設など成長投資を加速中である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 防衛通信機器(売上比42%)・船舶港湾(22%)・油空圧(20%)・流体(9%)・その他(7%)の5事業で構成する。
- 2顧客: 防衛省・海上自衛隊などの官需と、造船・産業機械・建設機械メーカー等の民需を両輪とする。
- 3価値提案: 計測・認識・制御の独自技術でニッチ市場向け高付加価値製品を供給し、保守サービスで継続収益を得る。
- 4コスト構造: 栃木県3拠点(那須・矢板・佐野)を主要生産地とし、研究開発・人件費増が収益圧迫要因となっている。
Risks · リスク要因
- 1地政学リスクの反動: 防衛予算依存度が高まる中、政策転換や予算削減が生じた場合、売上・利益への集中リスクが顕在化する。
- 2為替・原材料リスク: 船舶港湾機器事業は円安恩恵を享受する一方、原材料・部品価格高騰が全セグメントのコストを押し上げる。
- 3油空圧事業の構造的低迷: 工作機械・建設機械市場の低調が継続しており、FY2025も減収減益となり回復時期が不透明である。
- 4生産能力・人員不足: 防衛受注急増に対応する生産体制と人員確保が追いつかず、納期遅延や機会損失が生じるリスクがある。
Strengths · 強み
- 1防衛ニッチ技術: 航空機用レーダー警戒装置やMEMS半球共振ジャイロ等、代替困難な防衛電子機器で参入障壁を構築している。
- 2受注残高の厚さ: FY2025末の防衛通信機器受注残高は432億円(前期比+28.5%)で、中期的な売上可視性が極めて高い。
- 3多角的な事業ポートフォリオ: 船舶・産業機械・防衛・鉄道など景気サイクルの異なる市場に分散し、収益の安定性を担保している。
- 4健全な財務基盤: 自己資本比率52.8%を維持しつつ長期借入で成長投資を賄い、財務レバレッジを柔軟に活用している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 12030年数値目標: 長期ビジョンで売上高1,000億円・営業利益100億円・営業利益率10%・ROE10%以上を掲げて成長投資を加速する。
- 2グローバルニッチトップ化: SDGsを切り口に独創技術をグローバル展開し、M&Aやオープン戦略で事業領域を持続的に拡大する。
- 3防衛技術深化: 防衛装備庁との研究請負でMEMS慣性航法技術を開発し、次世代防衛電子機器での競争優位を強化する。
- 4経営基盤DX化: 全社基幹システム刷新・ROIC経営導入・人的資本強化を並行推進し、2026年度までに収益体質を高度化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績過去最高: 売上高577億円(前期比+22.2%)・営業利益49億円(+75.4%)で、営業・経常利益ともに創業以来最高を更新した。
防衛事業が急拡大: 防衛通信機器の売上高は244億円(+50.7%)、営業利益は16億円(+352.1%)と全社業績を牽引した。
成長投資拡大: 防衛管理棟建設等で固定資産取得支出は38億円(前期比+49%)に増加し、借入金増加でフリーCFはマイナス45億円となった。
FY2026は増収減益予想: 防衛売上の継続増加を見込む一方、人件費増加・本社移転費用発生により全体として減益を見通している。
02
業績推移
売上高
577億円▲22.2%FY25
営業利益
48.6億円▲75.4%FY25
純利益
38億円▲66.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 467 | 474 | 421 | 415 | 443 | 472 | 577 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 16.3 | 13.1 | 27.7 | 48.6 |
| 経常利益 | 26.6 | 20.1 | 14.6 | 19.3 | 16.9 | 29.9 | 50.0 |
| 純利益 | 19.4 | 14.3 | 9.4 | 14.9 | 8.7 | 22.8 | 38.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 583 | 546 | 535 | 560 | 566 | 670 | 765 |
| 純資産 (自己資本) | 295 | 296 | 319 | 333 | 335 | 374 | 410 |
| 自己資本比率 (%) | 50.5 | 54.3 | 59.6 | 59.5 | 59.1 | 55.8 | 53.6 |
| 現金及び預金 | 94.0 | 77.1 | 116 | 122 | 86.7 | 78.0 | 75.5 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 16.4 | 29.2 | 70.7 | 22.6 | ▲28.3 | ▲28.3 | ▲4.5 |
| 投資CF | ▲11.3 | ▲11.4 | ▲9.3 | ▲5.7 | 0.0 | ▲23.7 | ▲40.3 |
| 財務CF | ▲9.2 | ▲34.6 | ▲22.5 | ▲11.2 | ▲7.8 | 43.0 | 41.8 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
231.15
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
9.8%
自己資本利益率
ROA
5.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
DefenseSystemsAndInformationAndCommunications0.0兆42.3%0.00兆6.7%
FlowMeters0.0兆8.7%0.00兆15.7%
HydraulicEquipment0.0兆19.9%0.00兆1.7%
Marine0.0兆21.7%0.00兆12.4%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆7.4%0.00兆17.8%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,367人
平均年齢
42.8歳
平均勤続
15.8年
単体 平均年収
657万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
35.00円+3
配当性向
15.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
25
FY21
25
FY22
30
FY23
30
FY24
33
FY25
35
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。