理
理研計器株式会社
リケンケイキカブシキガイシャ上場精密機器7734EDINET: E02285RIKEN KEIKI CO.,LTD
決算期: 03月期
業種: 精密機器
売上高 (FY25)
490億円
7.59%営業利益 (FY25)
106億円
7.27%経常利益 (FY25)
108億円
11.74%純利益 (FY25)
80.1億円
4.43%総資産
928億円
4.71%自己資本比率
83.6%
—ROE
10.7%
1.60%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
理研計器は「見えない危険を、見える安心に」をスローガンに掲げる産業用ガス検知警報機器の専業メーカーで、国内市場で圧倒的なトップシェアを持つ。主力製品は定置型ガス検知警報器（売上の63.6%）と可搬型ガス検知警報器（同33.7%）の2カテゴリーで、半導体・石油化学・船舶・電力ガス業界に納入している。法規制による設置義務が需要の下支えとなるストック型ビジネスであり、更新需要が安定的に発生する点が財務的強みである。FY2025は売上高490億円（前年比+7.6%）を達成したが、人件費・手数料増加や為替差損転換で営業利益は106億円（同▲7.3%）に減少した。2019年比では売上は約1.6倍と着実に拡大しており、中期経営計画（2024〜2026年3月期）では国内シェア強固化と海外ブランド認知向上を両輪に据え、IoTやカーボンニュートラル対応の新製品開発にも注力している。自己資本比率83.5%・現預金190億円超の盤石な財務基盤を背景に、株主還元（配当＋自己株取得）も積極化している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 定置型63.6%・可搬型33.7%の2本柱で構成し、法定設置義務に基づく更新需要がストック収益を生む。
- 2顧客: 半導体・石油化学・船舶・電力ガス業界の国内工場を主軸に、海外子会社経由でグローバルに供給する。
- 3価値提案: ガスセンサーから警報システムまで垂直統合で開発・製造し、高品質と認証取得対応で差別化する。
- 4コスト構造: 国内生産を基盤に外注先と協調し、人材投資・設備投資で供給体制を拡充しながら価格競争力を維持する。
Risks · リスク要因
- 1半導体業界依存リスク: 主要顧客の半導体工場向け需要がFY2025も在庫調整の影響を受け、設備投資動向に業績が左右される。
- 2製造物責任リスク: 誤作動によるユーザーへの人的・物的損害が発生した場合、保険でカバーしきれない多額の賠償が生じうる。
- 3海外展開リスク: 米中対立・関税政策・半導体輸出規制強化が東アジア・中国市場での売上停滞を引き起こす可能性がある。
- 4調達リスク: 調達先が限定される特殊材料の供給逼迫・価格高騰が生産遅延やコスト増加を通じて業績を悪化させうる。
Strengths · 強み
- 1国内最大手の地位: 法規制対応製品で国内トップシェアを持ち、更新需要を中心に安定した受注基盤を確保している。
- 2高収益体質: FY2025営業利益率21.7%・自己資本比率83.5%と、同業他社と比較して際立つ財務健全性を誇る。
- 3垂直統合の技術力: 電気・物理・化学を横断するガスセンサー内製能力が模倣困難な製品差別化の源泉となっている。
- 4ポータブル製品の世界展開: 主力機「GX-3Rシリーズ」が国内外の工場・船舶・ガス業界向けに幅広く売上を伸ばしている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1国内シェア強化: 中期経営計画最終年度（2026年3月期）に向け、設備・人材投資で供給体制を再構築しシェア拡大を目指す。
- 2海外市場拡大: 海外子会社への人材派遣と認証取得サイクル短縮により、グローバルブランド認知度向上と販売エリア拡大を進める。
- 3新領域開拓: 脱炭素・カーボンニュートラル・IoT対応の新製品を起案し、先端半導体向け多点テープ式機器の開発を加速する。
- 4モノ売りからサービスへ: 製品データ活用による予防保全サービスや保守帳票電子化など、IoT戦略で新たな収益モデルを構築する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高490億円・営業利益106億円: 定置型更新案件とGX-3Rシリーズ好調で増収も、人件費+4.5億円増で減益となった。
為替差損転換で経常利益▲11.7%: 前期3.6億円の為替差益が2.5億円の差損に転じ、経常利益は108億円に落ち込んだ。
株主還元強化: 配当金18.6億円支払いに加え自己株式17億円取得を実施し、財務活動CFは▲41.7億円と前期比大幅増加した。
ソフトウエア仮勘定+11.3億円: ERP・営業支援ツール導入などDX投資が加速し、無形資産が積み上がる局面にある。
02
業績推移
売上高
490億円▲7.6%FY25
営業利益
106億円▼7.3%FY25
純利益
80.1億円▼4.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 307 | 322 | 322 | 374 | 450 | 456 | 490 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 84.0 | 116 | 115 | 106 |
| 経常利益 | 54.9 | 64.6 | 69.2 | 88.2 | 119 | 123 | 108 |
| 純利益 | 41.0 | 43.4 | 46.9 | 59.6 | 86.7 | 83.8 | 80.1 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 569 | 602 | 643 | 716 | 797 | 886 | 928 |
| 純資産 (自己資本) | 462 | 496 | 526 | 569 | 634 | 725 | 775 |
| 自己資本比率 (%) | 81.3 | 82.4 | 81.8 | 79.4 | 79.5 | 81.8 | 83.6 |
| 現金及び預金 | 143 | 150 | 139 | 180 | 189 | 172 | 190 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 42.2 | 52.3 | 40.9 | 92.5 | 51.9 | 26.1 | 63.0 |
| 投資CF | ▲10.5 | ▲33.3 | ▲27.6 | ▲25.7 | ▲6.5 | ▲24.6 | ▲6.5 |
| 財務CF | ▲10.1 | ▲11.9 | ▲24.7 | ▲29.5 | ▲42.6 | ▲24.6 | ▲41.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
172.10
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
10.7%
自己資本利益率
ROA
8.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,100人
平均年齢
40.6歳
平均勤続
15.7年
単体 平均年収
730万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
65.00円-55
配当性向
28.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
58
FY21
62
FY22
81
FY23
120
FY24
120
FY25
65
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。