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株式会社リコー
カブシキガイシャリコー上場電気機器7752EDINET: E02275RICOH COMPANY,LTD.
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
2.53兆円
7.62%営業利益 (FY25)
0.06兆円
2.91%経常利益 (FY25)
0.07兆円
2.73%純利益 (FY25)
0.05兆円
3.47%総資産
2.36兆円
3.10%自己資本比率
43.7%
—ROE
4.4%
0.06%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
リコーは複合機・プリンターを基盤に170カ国超で展開する総合デジタルサービス企業である。FY2025連結売上高は2.53兆円と7期連続増収基調を回復しつつあるが、営業利益638億円・ROE4.4%と収益性は依然低水準にとどまる。第21次中期経営戦略(2023-2025年度)では「デジタルサービスの会社」への転換を最優先に掲げ、プロセスオートメーション・ワークプレイスエクスペリエンス・ITサービスの3領域に経営資源を集中投下している。具体的には東芝テック・OKIとの合弁会社ETRIAを通じたオフィスプリンティング開発・生産の共通化、DocuWareやCeneroなど買収資産を活用したストック収益拡大、国内スクラムシリーズによるセキュリティ・法改正需要の取り込みが進む。一方で印刷量減少の加速、海外オフィスプリンティングの売上減少、構造改革に伴う一時費用計上など逆風も続く。中長期にROE10%超を目標に掲げ、ROIC経営・事業ポートフォリオ管理・本社コスト削減を三位一体で推進中であり、収益構造転換の進捗が企業価値回復の鍵を握る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: オフィスサービス(ストック収益)とオフィスプリンティング(ハード・消耗品)が売上の約76%を占め、残りを商用印刷・産業向けが補完する。
- 2顧客: 中小企業から大企業まで170カ国超のオフィス顧客を直販・販売店網で囲い込み、継続課金モデルを構築する。
- 3価値提案: 複合機を起点にITサービス・プロセス自動化・クラウド文書管理(DocuWare等)をワンストップで提供し業務変革を支援する。
- 4コスト構造: 開発・生産をETRIA合弁で効率化し、海外販売・サービス体制の構造改革で固定費削減を進める。
Risks · リスク要因
- 1収益構造転換の遅延リスク: 印刷量減少をオフィスサービス成長でカバーしきれない場合、営業利益・ROE目標の未達が長期化し低PBRが継続する可能性がある。
- 2情報セキュリティリスク: NIST SP800-171未準拠やサイバー攻撃により顧客情報漏洩・事業停止が発生した場合、ブランド価値毀損とビジネス機会喪失につながる。
- 3為替・地政学リスク: 海外売上高が約6割を占め、為替影響を除く海外実質成長率はFY2025で+0.4%にとどまり、米国通商政策や地政学不安が収益を直撃するリスクがある。
- 4デジタル人材・R&D転換リスク: マーケットイン型R&Dへの移行や実践型デジタル人材確保が遅れた場合、デジタルサービス競争力が低下し成長機会を逸する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1グローバル顧客基盤: 170カ国超の直販・サービス網を持ち、複合機設置拠点を起点にデジタルサービスへのクロスセルが可能である。
- 2ストック収益の積み上げ: DocuWareクラウドやITサービスの契約残高が拡大し、景気変動に左右されにくい安定収益基盤を形成しつつある。
- 3産業用インクジェット技術: 独自の印刷ヘッド技術を保有し商用・産業印刷分野でグラフィックコミュニケーションズ事業が21次中経で増収増益を達成した。
- 4ETRIAによる規模の経済: 東芝テック・OKI参画の複合機合弁により開発・生産コストを分担し、縮小市場での収益確保力を高めている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1ROE10%超の中長期目標: ROIC経営とポートフォリオ管理を全社展開し、各BUでROICツリーを用いた施策管理を実施して資本効率を抜本改善する。
- 2オフィスプリンティング構造改革: ETRIA合弁(東芝テック・OKI参画)によりSCM最適化・開発コスト削減を進め、売上減少下でも利益を確保できる体質に転換する。
- 3オフィスサービスのストック売上成長: DocuWareクラウド・ITサービス・インサイドセールス活用で導入率を高め、21次中経目標のオフィスサービス売上1兆170億円達成を目指す。
- 4事業の選択と集中の加速: デジタルサービス親和性・収益性・市場性の3軸評価で出口プロセス移行事業を明確化し、M&A・売却を通じて経営資源を注力領域へ再配分する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高2.53兆円(+7.6%): 円安(対ドル152.65円)や国内スクラムシリーズ好調・ETRIA統合効果が寄与したが、為替除き実質成長は+4.4%にとどまった。
営業利益638億円(前期比+18億円): 構造改革一時費用や販管費増加(+6.4%)が重荷となり、デジタルサービスセグメントの営業利益は前期比20.8%減の323億円と悪化した。
ETRIAへのOKI参画発表: 東芝テックに加えOKIが合弁参画することで複合機開発・生産の共通化がさらに加速し、業界再編の中核プレーヤーとして存在感を示した。
中国子会社仲裁判断で特別損益計上: 2024年11月に中国土地立退補償金をめぐる仲裁判断があり、その他収益に違約金充当分を計上、通期業績予想を修正した。
02
業績推移
売上高
2.53兆円▲7.6%FY25
営業利益
0.06兆円▲2.9%FY25
純利益
0.05兆円▲3.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.01 | 2.01 | 1.68 | 1.76 | 2.13 | 2.35 | 2.53 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.04 | 0.08 | 0.06 | 0.06 |
| 経常利益 | 0.08 | 0.08 | -0.04 | 0.04 | 0.08 | 0.07 | 0.07 |
| 純利益 | 0.05 | 0.04 | -0.03 | 0.03 | 0.05 | 0.04 | 0.05 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 2.73 | 2.87 | 1.89 | 1.85 | 2.15 | 2.29 | 2.36 |
| 純資産 (自己資本) | 0.93 | 0.92 | 0.92 | 0.90 | 0.93 | 1.04 | 1.03 |
| 自己資本比率 (%) | 34.2 | 32.1 | 48.7 | 48.7 | 43.3 | 45.4 | 43.7 |
| 現金及び預金 | 0.24 | 0.26 | 0.33 | 0.23 | 0.21 | 0.17 | 0.18 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.08 | 0.12 | 0.13 | 0.08 | 0.07 | 0.13 | 0.14 |
| 投資CF | ▲0.05 | ▲0.16 | ▲0.06 | ▲0.06 | ▲0.13 | ▲0.10 | ▲0.08 |
| 財務CF | 0.04 | 0.08 | ▲0.00 | ▲0.13 | 0.04 | ▲0.08 | ▲0.05 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
78.11
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
4.4%
自己資本利益率
ROA
1.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
5,041人
平均年齢
45.4歳
平均勤続
20.0年
単体 平均年収
860万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
57.00円+3
配当性向
111.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
39
FY21
23
FY22
39
FY23
51
FY24
54
FY25
57
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。