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株式会社KYORITSU

カブシキガイシャキョウリツ上場その他製品7795EDINET: E37814
決算期: 03月期
業種: その他製品
売上高 (FY25)
404億円
0.83%
営業利益 (FY25)
12.5億円
24.07%
経常利益 (FY25)
11.4億円
24.72%
純利益 (FY25)
7.2億円
21.15%
総資産
423億円
1.25%
自己資本比率
41.7%
ROE
4.1%
1.40%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社KYORITSUは、埼玉県本庄市を生産拠点とし、折込チラシ・カタログ等のプリントメディア事業(売上構成比約73%)を主軸に、情報デジタル事業・環境事業・BPO事業を展開する中堅印刷・メディア企業である。FY2025売上高は404億円(前期比+0.8%)と横ばいで推移しているが、内訳は対照的で、情報デジタル事業が+31%の89億円と急拡大した一方、プリントメディア事業は-7%の294億円と縮小が続き、全体の営業利益は-24%の12億円に落ち込んだ。M&Aによるテレビ通販制作会社・広告代理店のグループ化で一連の広告媒体を一括提案できる体制を整えつつ、プラスチックリサイクル(RPF・擬木)では設備投資による増産で環境事業も増収増益となった。一方、有利子負債は138億円(総資産比32.6%)と装置産業特有の財務負担が残り、営業CFは前期比-34億円の12億円にとどまっている。中長期目標の売上500億円・営業利益率5%・自己資本比率40%のうち、自己資本比率(41.7%)のみ達成しており、利益率回復が最大の課題である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: プリントメディア事業が売上の約73%を占め、情報デジタル事業22%・環境事業4%・BPO事業1%が補完する構造である。
  • 2顧客: MonotaRO・ケーズホールディングス・ベルーナなど通販・流通企業を主要顧客とし、上位5社で売上の24.9%を占める。
  • 3価値提案: 印刷からデジタル広告・テレビ通販制作まで一括提案できるグループ体制と、生分解性・リサイクルプラスチックの循環型事業を組み合わせる。
  • 4コスト構造: 有形固定資産が総資産の約40%を占める装置産業であり、固定費(減価償却・リース・労務費)の比重が高く操業度維持が利益に直結する。
Risks · リスク要因
  • 1プリントメディア市場の構造的縮小: 折込チラシ・カタログの市場が縮小基調で、主力事業がFY2025に-7%の294億円と減収が続いており、収益の底割れリスクがある。
  • 2特定顧客集中: 上位5社で売上の24.9%を占め、主要取引先の戦略転換や取引縮小が業績に重大な影響を与える可能性がある。
  • 3有利子負債138億円と金利上昇リスク: 総資産比32.6%の有利子負債を抱え、日銀の利上げ継続により調達コストが上昇すれば財務負担が増大する。
  • 4生産拠点の地理的集中: 全工場が埼玉県本庄市周辺に集中しており、大規模地震やパンデミックで生産停止となれば代替手段がなく業績への打撃が甚大である。
Strengths · 強み
  • 1通販顧客への一気通貫提案: M&Aでテレビ通販制作・広告代理店を取得し、DM・テレビ・WEB広告を一括受注できる体制を構築している。
  • 2埼玉県本庄市への生産集約: 本社・工場の集中立地により材料共同購入・物流連携・技術情報共有のグループシナジーを享受しやすい構造である。
  • 3環境事業の成長性: RPFサーマルリサイクルと生分解性プラスチックの両輪で、脱炭素規制強化を追い風に設備投資により増収増益を実現している。
  • 4自己資本比率41.7%の財務基盤: 目標40%以上を達成しており、M&Aや設備投資の継続実行に必要な借入余力を確保できる状態にある。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1売上高500億円・営業利益率5%の中長期目標: 現状の売上404億円・利益率3.1%から、M&Aと事業拡大により段階的に達成を目指す方針を掲げている。
  • 2情報デジタル事業の強化: WEB広告会社を進行期にM&Aし、テレビ・WEB・DM広告の三媒体一括提案でグループシナジーによる増収増益を追求する。
  • 3環境事業への積極設備投資: RPFサーマルリサイクルおよびマテリアルリサイクルの生産量拡大に向け引き続き設備更新投資を継続し、取扱エリアも拡大する。
  • 4ポートフォリオ経営とグループ最適化: 4事業セグメントの収益性・成長性を明確化し、経営資源を戦略的に配分するポートフォリオ改革を進行期以降も推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益は-24%の12億円に急落: 情報デジタル事業のM&A費用負担やプリントメディア減収が響き、売上横ばいの中で利益率が3.1%まで低下した。
情報デジタル事業が+31%の89億円に急拡大: テレビ通販制作会社・広告代理店の連続M&Aが寄与し、セグメント利益も6.8億円に拡大している。
営業CFが前期比-34億円の12億円に急減: 仕入債務の減少やM&A関連支出が重なり、キャッシュフロー対有利子負債比率が前期3.2年から11.5年へ大幅悪化した。
自己資本比率は39.7%から41.7%へ改善: 利益剰余金の積み上げで純資産が3.8%増加し、中長期目標の40%以上を初めて達成した。
02

業績推移

売上高
404億円0.8%FY25
0125250375500FY20FY22FY24
営業利益
12.5億円24.1%FY25
05101520FY20FY22FY24
純利益
7.2億円21.1%FY25
02.557.510FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.32.53.85.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
01,0002,0003,0004,000FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高403400404
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益13.316.412.5
経常利益0.3-0.2-0.1-0.012.215.211.4
純利益1.51.0-0.1-0.04.69.17.2
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産11.97.16.76.8429428423
純資産 (自己資本)8.55.75.45.5162170176
自己資本比率 (%)72.080.480.780.837.739.741.7
現金及び預金2.72.02.22.310512692.0
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF0.3▲1.0▲0.20.110.245.812.0
投資CF1.51.40.4▲17.4▲12.3▲32.7
財務CF▲1.1▲17.1▲13.1▲12.9
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
16.37
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
4.1%
自己資本利益率
ROA
1.7%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

BpoBusiness0.01.3%0.00兆0.4%
Environmental0.03.9%0.00兆11.5%
InformationAndDigitalBusiness0.022.0%0.00兆7.7%
PrintMediaBusiness0.072.8%0.00兆2.4%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
3
平均年齢
56.7
平均勤続
1.7
単体 平均年収
621万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1野田 勝憲3.5百万株7.94%
#2共栄会2.8百万株6.37%
#3東京インキ㈱2.3百万株5.21%
#4INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)2.3百万株5.17%
#5㈱小森コーポレーション2.0百万株4.65%
#6井奥 貞雄1.6百万株3.69%
#7タイヘイ㈱1.5百万株3.43%
#8KYORITSU社員持株会1.1百万株2.43%
#9㈱桂紙業1.1百万株2.43%
#10㈱ベルーナ1.0百万株2.29%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
11.00+1
配当性向
405.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY23
90
FY24
10
FY25
11
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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