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総合商研株式会社

ソウゴウショウケンカブシキガイシャ上場その他製品7850EDINET: E00735
SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.
決算期: 07月期
業種: その他製品
売上高 (FY25)
162億円
2.79%
営業利益 (FY25)
3.5億円
38.74%
経常利益 (FY25)
4.3億円
24.57%
純利益 (FY25)
3.2億円
16.36%
総資産
79.8億円
4.07%
自己資本比率
39.8%
ROE
10.7%
0.60%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

総合商研株式会社は、北海道札幌市を地盤とする情報コミュニケーション企業で、商業印刷(チラシ・カタログ・ポスター等)、年賀状印刷、フリーペーパー、BPOを主力事業とする。売上高は2019年の173億円をピークに構造的な減少傾向をたどり、直近FY2025は162億円と横ばい圏で推移している。収益の柱は北海道エリア(売上構成比約46%)と東京エリア(約38%)の2極構造であり、日本郵便への依存度が約16%と高い点が特徴的なリスクでもある。 FY2025は販促関連事業での新規大手流通クライアント獲得や自治体向けWeb・広報誌案件の受注増が奏功し、売上は前期比+2.8%の増収を達成した。一方で年賀状印刷は郵便料金値上げの影響を受けて受注件数が減少した。利益面では年賀関連のコスト削減と大型印刷機の減価償却費減少が寄与し、営業利益は351百万円(前期比+97百万円)と大幅増益となった。ROEは10.7%と一定水準を維持しており、4つの成長軸(リアリティ追求・販促プラス・企業間連携・新規事業投資)のもとでデジタルマーケティングやBPO拡張に注力している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 商業印刷・年賀状印刷・BPO・フリーペーパーの4事業で売上162億円を構成し、上半期に収益が集中する季節偏在型モデルである。
  • 2顧客: 大手流通・小売企業および日本郵便グループが主要取引先で、両社だけで売上の約28%を占める高依存構造である。
  • 3価値提案: アナログ印刷の製造力にデジタル媒体・SNS・動画制作を組み合わせ、販促主課題のワンストップ解決を提供している。
  • 4地域構成: 北海道46%・東京38%・東北5%・西日本11%の4エリア体制で全国に製販拠点を展開している。
Risks · リスク要因
  • 1特定顧客依存: 日本郵便とマイプリントの2社で売上の約28%を占め、いずれかの発注減少や紙媒体シフト縮小が業績に直接打撃を与えるリスクがある。
  • 2年賀状需要の構造的減少: 郵便料金値上げも重なり年賀状印刷の受注件数が減少傾向にあり、主力収益源の縮小が続く可能性が高い。
  • 3材料価格変動: 印刷用紙・インクは為替や原油価格の影響を受けやすく、顧客への価格転嫁が困難な場合は利益率を直接圧迫するリスクがある。
  • 4上半期集中の季節変動: 年賀・年末商戦が集中する上半期に自然災害等のマイナス要因が発生した場合、年間業績に甚大な影響が及ぶ構造的脆弱性がある。
Strengths · 強み
  • 1北海道地盤の流通網: 札幌市内全域をカバーする独自のフリーペーパー個配システムを保有し、地域メディアとしての代替困難な接点を持つ。
  • 2年賀状印刷の市場シェア: 日本郵便との大口取引実績と全国4エリアの生産体制で年賀状印刷市場における規模の優位性を維持している。
  • 3アナログ×デジタル統合提案: 印刷ノウハウを軸にWeb・SNS・動画・XR技術を組み合わせたトータルマーケティング提案力が競合との差別化要因である。
  • 4BPO事業の拡張基盤: 年賀事業で培ったコールセンター・入力・事務局代行のオペレーション基盤が自治体案件獲得など新領域へ展開しつつある。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1重点既存事業の収益改善: 商業印刷において原価管理徹底・不採算クライアント見直し・戦略的設備投資で粗利率を改善し、2025年度以降の収益基盤を強化する。
  • 2デジタルマーケティング拡充: Web・SNS・動画・3DCG・XR技術を統合した総合マーケティングサービスを新たな柱として育成し、デジタル売上比率を高める。
  • 3BPO事業の大型案件獲得: 自治体向けBPOやコールセンター案件を重点開拓し、AI・自動化技術の導入で差別化を図りながら事業規模を拡大する方針である。
  • 4企業間・自治体連携の推進: 地方創生支援事業で自治体との協業を深め、地方特産品物販プラットフォームの開発と販路拡大を通じて新収益源を開拓する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収増益: 売上高162億円(前期比+2.8%)、営業利益351百万円(前期比+38%)と大幅増益を達成し、収益性改善が顕著であった。
年賀状印刷の落ち込み: 郵便料金値上げ影響で東京エリアの年賀状印刷売上が前期比▲12.5%と大きく落ち込み、構造的需要減速が加速している。
販促関連での新規受注拡大: 大手流通小売の複数新規取引先獲得と自治体Web・広報誌案件受注により商業印刷全体の売上が北海道+5.4%・東京+9.0%と伸長した。
設備投資と財務: 有形・無形固定資産取得に166百万円を投じる一方、長期借入金返済1,132百万円を実施し、純資産は3,173百万円(前期比+278百万円)に拡大した。
02

業績推移

売上高
162億円2.8%FY25
050100150200FY20FY22FY24
営業利益
3.5億円38.7%FY25
01234FY20FY22FY24
純利益
3.2億円16.4%FY25
01234FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.00.61.31.92.5FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037.575112.5150FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高173160162153159158162
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益1.22.02.53.5
経常利益0.8-0.94.12.13.03.54.3
純利益-0.1-1.72.61.82.12.83.2
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産88.795.593.989.583.576.779.8
純資産 (自己資本)22.820.924.024.826.129.031.7
自己資本比率 (%)25.721.925.527.731.237.839.8
現金及び預金12.316.016.515.313.411.813.0
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF2.67.214.45.96.48.66.1
投資CF▲6.1▲11.6▲1.8▲2.9▲1.20.4▲1.6
財務CF5.38.1▲12.0▲4.0▲7.1▲10.7▲3.3
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
106.57
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
10.7%
自己資本利益率
ROA
4.0%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
359
平均年齢
45.3
平均勤続
13.4
単体 平均年収
499万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1合同会社実力養成会0.8百万株26.94%
#2総合商研従業員持株会0.3百万株9.23%
#3大丸株式会社0.1百万株4.67%
#4株式会社小森コーポレーション0.1百万株4.67%
#5総合商研取引先持株会0.1百万株3.41%
#6小松印刷グループ株式会社0.1百万株3.33%
#7株式会社光文堂0.1百万株3.33%
#8志田 秋子0.1百万株2.83%
#9片岡 廣幸0.1百万株2.70%
#10大日精化工業株式会社0.1百万株2.10%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
40.00+10
配当性向
28.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
30
FY21
40
FY22
30
FY23
30
FY24
30
FY25
40
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

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競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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