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株式会社広済堂ホールディングス
カブシキガイシャコウサイドウホールディングス上場その他製品7868EDINET: E00724KOSAIDO Holdings Co., Ltd.
決算期: 03月期
業種: その他製品
売上高 (FY25)
383億円
8.02%営業利益 (FY25)
83.0億円
55.96%経常利益 (FY25)
80.3億円
51.20%純利益 (FY25)
44.6億円
2.91%総資産
773億円
0.20%自己資本比率
62.1%
—ROE
9.6%
0.35%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
広済堂ホールディングスは、1949年に印刷会社として創業し、現在はエンディング事業・情報ソリューション・人材サービスの3領域を展開する東証上場の持株会社である。最大の収益柱は2020年に完全子会社化した東京博善で、東京23区の火葬件数の約7割を担う唯一無二のインフラ的地位を持ち、FY2025の葬祭収益セグメント営業利益は42億88百万円(前年比+22.3%)に達した。加えて資産コンサルティングセグメントで不動産大型案件が寄与し、セグメント利益が前年の2億86百万円から14億47百万円へと急増したことが全社営業利益55.9%増の主因となった。中期経営計画では2027年度に売上高468億円・営業利益100億円を目指し、式場増設・葬儀エリア拡大・IPコンテンツ参入などの成長投資を継続する方針である。一方、情報セグメントは売上前年比2.5%減と縮小市場の逆風を受け、新聞印刷撤退に伴う特別損失も計上しており、エンディング事業への収益依存度が一層高まっている構造的な集中リスクも留意点として挙げられる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: エンディング事業(葬祭公益+葬祭収益+資産コンサル)がFY2025売上の約47%、営業利益の約83%を占める高収益柱である。
- 2顧客: 東京23区の火葬利用者・遺族を主軸に、相続相談・不動産仲介・葬儀サービスで遺族の需要を一気通貫で取り込む。
- 3価値提案: 100年超の社歴と東京23区火葬シェア約7割という代替困難なインフラを背景に、高品質な総合斎場サービスを提供する。
- 4コスト構造: 固定資産(火葬炉・斎場)への設備投資と人件費が主コストで、火葬料値上げ・燃料サーチャージ廃止で価格転嫁を実施した。
Risks · リスク要因
- 1エンディング事業への収益集中: 営業利益の約83%を同事業が稼ぐため、感染症パンデミックや大規模災害で死亡者動向が変動した場合の業績ブレが大きい。
- 2家族葬・直葬の低単価化加速: 核家族化・簡素葬の普及により葬儀単価が低下傾向にあり、死亡者数増でも葬儀市場全体が縮小するリスクがある。
- 3有利子負債依存と金利上昇リスク: 設備投資・不動産投資を借入金で賄う構造のため、現行の金利上昇局面で財務コストが増大する懸念がある。
- 4減損リスクと特別損失の再発: FY2025に印刷機材減損・豊中工場解体等で特別損失10億円を計上しており、保有不動産・固定資産の評価悪化が再発する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1東京23区火葬シェア約7割: 東京博善が都内6か所の総合斎場を運営し、法規制と歴史的経緯から新規参入が極めて困難な独占的地位を持つ。
- 2死亡者数増加という構造的追い風: 東京都の死亡者数は2040〜2060年頃にピークを迎える見込みで、中長期で年2〜3%の需要増が期待できる。
- 3エンディング周辺領域への垂直展開: 火葬→葬儀→相続相談→不動産仲介と遺族ニーズを一貫してカバーし、顧客単価と接点を拡大している。
- 4印刷事業で培ったIPホルダーとのネットワーク: 長年の取引関係を活用しIPコンテンツグッズ製作事業に参入し、縮小市場からの脱却を図っている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期数値目標: 2027年度に売上高468億円・営業利益100億円を掲げ、エンディング事業の拡大を主エンジンとする3カ年計画を推進する。
- 2式場増設と葬儀エリア拡大: 品川区桐ケ谷斎場の式場増築工事を進め、「東京博善のお葬式」のTVCM継続で都内葬儀シェアの獲得を加速する。
- 3IPコンテンツ事業への参入: 印刷取引先のIPホルダーとの関係を活用しグッズ製作事業を新設し、縮小する印刷市場から成長するコンテンツ市場へ軸足を移す。
- 4外国人材活用と人材事業再編: ベトナムの日本語学校を活用したグローバル人材紹介に特化し、求人媒体事業は中広へ譲渡して選択と集中を進める。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025連結業績: 売上383億円(前年比+8.0%)、営業利益83億円(同+55.9%)と大幅増益。資産コンサルセグメントの不動産大型案件が利益を大きく押し上げた。
資産コンサルセグメント急拡大: セグメント利益が前年2億86百万円から14億47百万円へ約5倍に膨らみ、関連不動産投資でセグメント資産も109億74百万円増加した。
新聞印刷撤退と特別損失10億円: 豊中工場解体・新聞印刷事業撤退を決定し、印刷機材の減損等で特別損失10億円を計上、純利益の伸びは+2.9%にとどまった。
桐ケ谷斎場増築とTVCM開始: 品川区桐ケ谷斎場の式場増築工事に着手し、第3四半期よりTVCMを放映。葬祭収益セグメント売上は前年比+20.4%の104億42百万円となった。
02
業績推移
売上高
383億円▲8.0%FY25
営業利益
83億円▲56.0%FY25
純利益
44.6億円▲2.9%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 362 | 351 | 315 | 354 | 367 | 355 | 383 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 37.3 | 42.8 | 53.2 | 83.0 |
| 経常利益 | 16.4 | 22.1 | 18.2 | 36.1 | 41.9 | 53.1 | 80.3 |
| 純利益 | -3.2 | -26.7 | 8.5 | 36.4 | 40.4 | 43.4 | 44.6 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 770 | 822 | 646 | 737 | 711 | 774 | 773 |
| 純資産 (自己資本) | 461 | 310 | 316 | 375 | 414 | 470 | 479 |
| 自己資本比率 (%) | 59.9 | 37.7 | 49.0 | 50.9 | 58.2 | 60.7 | 62.1 |
| 現金及び預金 | 156 | 257 | 131 | 216 | 186 | 189 | 117 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 44.3 | 39.8 | 31.1 | 36.6 | 62.9 | 100 | ▲84.5 |
| 投資CF | ▲15.3 | ▲13.5 | 0.6 | ▲7.0 | ▲39.4 | ▲90.2 | 40.9 |
| 財務CF | ▲15.5 | 74.8 | ▲158 | 55.4 | ▲54.0 | ▲7.1 | ▲29.5 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
31.18
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
9.6%
自己資本利益率
ROA
5.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
AssetConsulting0.0兆4.7%0.00兆80.6%
HumanResources0.0兆13.8%▲0.00兆-3.0%
Information0.0兆38.6%0.00兆2.7%
ProfitGeneratingFuneralServices0.0兆27.3%0.00兆41.1%
PublicFuneralServices0.0兆15.6%0.00兆20.9%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
78人
平均年齢
42.1歳
平均勤続
9.2年
単体 平均年収
697万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
19.11円-46
配当性向
49.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY23
29
FY24
66
FY25
19
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。