タ
タカノ株式会社
タカノカブシキガイシャ上場その他製品7885EDINET: E02435TAKANO CO.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: その他製品
売上高 (FY25)
240億円
4.78%営業利益 (FY25)
4.5億円
48.81%経常利益 (FY25)
5.3億円
48.34%純利益 (FY25)
5.2億円
13.48%総資産
385億円
3.05%自己資本比率
82.9%
—ROE
1.6%
0.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
タカノ株式会社は長野県を地盤とする多角化メーカーで、住生活関連機器(オフィス用椅子等、売上構成比53.3%)・検査計測機器(液晶・半導体向け装置、24.9%)・産業機器(電磁アクチュエータ等、9.5%)・エクステリア・機械工具の5事業を展開する。コクヨへの売上依存度が43.4%と突出しており、オフィス家具の安定需要が収益の下支えとなる一方、検査計測・産業機器の両セグメントが半導体シリコンサイクルに大きく左右される構造を持つ。FY2025は住生活関連機器が+6.6%増収・黒字転換した一方、FPD向け検査装置の不振と半導体向け電磁アクチュエータの落ち込みが響き、売上高は前期比4.8%減の240億円、営業利益は48.8%減の4.5億円に留まった。中期経営計画「ONE TAKANO & Growth」(2024-2029年度)では2029年3月期に売上高300億円・営業利益率10%・ROE6%を目標とし、研究開発型企業への転換と高付加価値事業シフトを推進する。財務基盤は自己資本比率82.9%と健全だが、ROE1.6%は目標水準から大きく乖離しており、収益性の改善が急務となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 住生活関連機器53%・検査計測機器25%・産業機器10%の3本柱で合計240億円の売上を構成する。
- 2顧客: コクヨ1社で売上の43.4%を占め、半導体メーカー(日本・台湾・米国)が検査計測の主要需要先となる。
- 3価値提案: オフィス椅子の量産力と光学・電磁技術を組み合わせ、異なるサイクルの事業でリスク分散を図る。
- 4コスト構造: 長野県南部の自社工場主体で製造し、海外仕入れ比率は住生活関連機器で約4割と原材料調達を補完する。
Risks · リスク要因
- 1コクヨ依存リスク: 売上の43.4%を1社に依存しており、同社の調達方針変更や値下げ要求が業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
- 2半導体シリコンサイクルリスク: 検査計測と産業機器を合わせた約35%の売上が半導体設備投資動向に直結し、FY2025でも両事業が大幅減収となった。
- 3為替・カントリーリスク: 住生活関連機器の海外仕入れ比率約4割が中国中心の米ドル建てであり、円安進行や地政学的混乱が調達コストを押し上げる。
- 4南海トラフ地震リスク: 主要事業所が南海トラフ地震防災対策推進地域に集中しており、最大震度6強想定の震災が生産停止を招く可能性がある。
Strengths · 強み
- 1コクヨ向けOEM基盤: 売上の43.4%を占める長期取引関係により、オフィス家具の安定的な受注量と生産規模を確保している。
- 2財務健全性: 自己資本比率82.9%・現預金86億円を保有し、景気変動期にも無借金に近い形で経営を継続できる。
- 3光学・精密検査技術: FPD向けで培った精密検査ノウハウを半導体・電池部材向けに転用し、高付加価値装置開発を進める。
- 4多事業ポートフォリオ: 住生活・検査計測・産業機器のサイクルが異なるため、単一事業集中より業績の極端な落ち込みを抑制できる。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期目標: 2029年3月期に売上高300億円・営業利益率10%以上・ROE6%を目指す中期経営計画「ONE TAKANO & Growth」を推進する。
- 2事業構造転換: 検査計測機器をFPD中心から半導体・高機能フィルム・電池部材向けにシフトし、早期に販売拡大と収益改善を実現する。
- 3産業機器拡大: 半導体製造装置向け電磁アクチュエータの増産体制を整備し、2027年度以降の需要回復局面での売上拡大に備える。
- 4DX・新規事業: ロボット・3Dプリンター活用による製造ライン合理化と事業横断的な営業情報活用で新製品・新分野を早期に事業化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績悪化: 売上高240億円(前期比-4.8%)、営業利益4.5億円(同-48.8%)と、FPD向け検査装置と半導体向け電磁アクチュエータの不振が主因となった。
産業機器セグメント赤字転落: 売上高22.7億円(前期比-30.1%)でセグメント損失2.6億円となり、前期のセグメント利益5.8億円から急変した。
住生活関連機器の黒字転換: オフィス家具需要の回復でセグメント売上127.6億円(+6.6%)、セグメント利益4.7億円を計上し、前期の損失から改善した。
自己資本比率82.9%と高水準維持: 負債圧縮により前期79.5%から上昇し、ROE1.6%に留まるものの、6%目標達成には収益力の大幅改善が必要な状況である。
02
業績推移
売上高
240億円▼4.8%FY25
営業利益
4.5億円▼48.8%FY25
純利益
5.2億円▼13.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 237 | 223 | 200 | 227 | 230 | 252 | 240 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 11.4 | 10.0 | 8.8 | 4.5 |
| 経常利益 | 12.9 | 8.6 | 1.5 | 12.4 | 11.0 | 10.2 | 5.3 |
| 純利益 | 9.6 | 5.9 | -0.1 | 8.9 | 8.3 | 6.0 | 5.2 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 382 | 364 | 353 | 376 | 394 | 397 | 385 |
| 純資産 (自己資本) | 291 | 294 | 292 | 299 | 307 | 315 | 319 |
| 自己資本比率 (%) | 76.2 | 80.8 | 82.5 | 79.5 | 77.8 | 79.5 | 82.9 |
| 現金及び預金 | 88.4 | 73.5 | 77.5 | 74.7 | 76.4 | 84.7 | 86.0 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 11.5 | 7.2 | 15.3 | 6.7 | 7.3 | 16.9 | 8.4 |
| 投資CF | ▲23.6 | ▲17.8 | ▲7.3 | ▲9.0 | ▲4.0 | ▲5.1 | ▲3.4 |
| 財務CF | ▲3.9 | ▲4.3 | ▲4.0 | ▲1.3 | ▲2.2 | ▲4.0 | ▲4.3 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
34.19
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
1.6%
自己資本利益率
ROA
1.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ExteriorProduct0.0兆5.2%0.00兆6.9%
IndustrialEquipment0.0兆9.5%▲0.00兆-11.3%
InspectionSystem0.0兆24.9%0.00兆1.0%
LivingAndLifeRelatingEquipment0.0兆53.3%0.00兆3.7%
MachineryAndTools0.0兆7.1%0.00兆5.8%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
615人
平均年齢
44.3歳
平均勤続
15.8年
単体 平均年収
601万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
20.00円
配当性向
48.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
16
FY21
8
FY22
16
FY23
18
FY24
20
FY25
20
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。