株
株式会社イトーキ
カブシキガイシャイトーキ上場その他製品7972EDINET: E02371ITOKI CORPORATION
決算期: 12月期
業種: その他製品
売上高 (FY25)
1537億円
10.99%営業利益 (FY25)
137億円
35.80%経常利益 (FY25)
137億円
37.34%純利益 (FY25)
93.8億円
30.61%総資産
1307億円
8.47%自己資本比率
43.5%
—ROE
17.7%
3.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
イトーキは1890年創業のオフィス家具・設備機器メーカーで、ワークプレイス事業（売上高の約73%）と設備機器・パブリック事業（約26%）の2本柱で構成される。ハイブリッドワーク定着とオフィスリニューアル需要の高まりを追い風に、FY2025売上高は1,537億円（前年比+11.0%）、営業利益は137億円（同+35.8%）と4期連続の増収・6期連続の増益を達成し、いずれも過去最高を更新した。中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」では当初目標の売上高1,500億円を2年前倒しで達成しており、最終年度目標は売上高1,675億円・営業利益160億円・ROE18.5%に上方修正されている。高付加価値提案の深化（Office 3.0によるオフィスDX）、研究施設・物流施設向け専門設備の拡充、SCMシステム刷新や生産効率化による高収益化が成長ドライバーであり、自己資本比率43.4%・ROE17.7%と財務健全性と収益性が同時に改善している局面にある。一方、原材料・物流費高騰、独占禁止法関連リスク、国内設備投資依存という構造的課題は引き続き注視が必要である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: ワークプレイス事業が売上高の約73%、設備機器・パブリック事業が約26%を占め2本柱で構成されている。
- 2顧客: 企業のオフィスリニューアルや物流・研究施設整備を行う法人顧客が主体で、国内市場への依存度が高い。
- 3価値提案: 家具単品販売から空間ソリューション・オフィスDXへと付加価値を高め、単価と利益率の向上を図っている。
- 4コスト構造: 自社工場での製造と物流・施工を一体提供し、SCMシステム刷新・生産効率化で原価低減を継続している。
Risks · リスク要因
- 1独占禁止法リスク: 物流委託業務で公正取引委員会より行政指導を受けた経緯があり、新たな調査・処分が発生した場合の信用・財務への影響が残存している。
- 2原材料・物流費高騰: 鋼板等主要原材料の市況変動や物流コスト上昇が続けば、利益率の圧迫要因となり業績への悪影響が生じる可能性がある。
- 3国内市場依存: 売上高の大部分を国内に依存しており、景気後退や民間設備投資の減少が直接的な需要減につながるリスクがある。
- 4サイバー攻撃・情報漏洩: ITインフラ刷新や基幹システム更新の過渡期に、サイバー攻撃による業務停止・個人情報流出が発生した場合のブランド毀損リスクがある。
Strengths · 強み
- 1オフィス需要の追い風: ハイブリッドワーク普及でリニューアル投資が活発化し、FY2025ワークプレイス事業が売上+9.1%・営業利益+36.7%と高成長を実現している。
- 2製販統合による提案力: 2005年の製販統合以降、設計・製造・施工を一貫提供できる体制が高付加価値ソリューション受注を支えている。
- 3第2の柱の育成: 研究施設向け設備が好調で設備機器・パブリック事業の売上が+17.3%成長し、収益源の多角化が着実に進んでいる。
- 4財務改善の加速: 自己資本比率43.4%、ROE17.7%、インタレスト・カバレッジ・レシオ18.7倍と収益性・安全性が同時に向上している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計最終年度の目標達成: 2026年に売上高1,675億円・営業利益160億円・ROE18.5%を目指し、重点戦略「7 Flags」の深化と実行力強化を進める。
- 2Office 3.0によるDX推進: IoTオフィス家具と空間センシングを活用したデータドリブンのワークプレイス管理サービスを開発・市場投入する。
- 3専門施設領域の第2の柱化: 研究施設・物流施設向け開発・エンジニアリングにリソースを重点配分し、ワークプレイス事業に次ぐ収益柱へと育成する。
- 4株主・社員還元の計画的実施: SCMシステム導入・工場設備投資等の戦略投資と並行して、増益で得た利益を株主還元・人事制度改革を通じた社員還元に充てる。
Recent Highlights · 直近の動向
過去最高業績の更新: FY2025売上高1,537億円（+11.0%）・営業利益137億円（+35.8%）・純利益94億円（+30.6%）と4期連続増収・6期連続増益を達成した。
中計数値目標の前倒し達成: 2026年度目標の売上高1,500億円を2年目にして達成し、最終年度目標を売上高1,675億円・営業利益160億円に上方設定した。
設備機器事業の混在: 研究施設向け設備が好調で同事業売上+17.3%となった一方、物流施設向けは資材高騰による着工・竣工遅れが業績に影響した。
キャッシュフロー改善: 営業CFが前期の10億円マイナスから89億円のプラスに大幅改善し、自己資本比率も40.9%から43.4%へ2.5ポイント上昇した。
02
業績推移
売上高
1,537億円▲11.0%FY25
営業利益
137億円▲35.8%FY25
純利益
93.8億円▲30.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1222 | 1162 | 1159 | 1233 | 1330 | 1385 | 1537 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 45.8 | 85.2 | 101 | 137 |
| 経常利益 | 9.4 | 18.8 | 24.4 | 41.8 | 85.5 | 100 | 137 |
| 純利益 | -5.5 | -2.4 | 11.7 | 52.9 | 59.0 | 71.8 | 93.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1088 | 1051 | 1039 | 1153 | 1174 | 1205 | 1307 |
| 純資産 (自己資本) | 458 | 442 | 451 | 499 | 550 | 493 | 568 |
| 自己資本比率 (%) | 42.1 | 42.0 | 43.4 | 43.3 | 46.8 | 40.9 | 43.5 |
| 現金及び預金 | 155 | 167 | 158 | 254 | 237 | 215 | 208 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 35.9 | 45.6 | 27.7 | 58.0 | 63.2 | ▲10.0 | 89.4 |
| 投資CF | ▲32.2 | ▲11.5 | ▲11.7 | 49.2 | ▲40.1 | ▲71.1 | ▲38.5 |
| 財務CF | — | ▲22.7 | ▲26.6 | ▲14.3 | ▲41.5 | 59.0 | ▲59.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
190.17
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
17.7%
自己資本利益率
ROA
7.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
FacilitiesEquipmentPublicBusiness0.0兆26.4%0.00兆6.1%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆1.0%0.00兆12.2%
WorkplaceBusiness0.1兆72.6%0.01兆9.9%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
2,491人
平均年齢
42.0歳
平均勤続
13.0年
単体 平均年収
757万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
75.00円+20
配当性向
47.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
13
FY21
15
FY22
37
FY23
42
FY24
55
FY25
75
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
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