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株式会社オカムラ

カブシキガイシャオカムラ上場その他製品7994EDINET: E02369
OKAMURA CORPORATION
決算期: 03月期
業種: その他製品
売上高 (FY25)
3145億円
5.44%
営業利益 (FY25)
239億円
0.42%
経常利益 (FY25)
265億円
0.88%
純利益 (FY25)
220億円
8.70%
総資産
2891億円
2.49%
自己資本比率
64.6%
ROE
12.3%
0.30%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社オカムラは、オフィス家具を中核とするオフィス環境事業(売上構成比53%)、店舗什器・冷凍冷蔵ショーケース等の商環境事業(38%)、倉庫自動化ソリューションの物流システム事業(7%)の3セグメントで構成される総合インテリアメーカーである。売上高は2019年の2,479億円から2025年には3,145億円へ6期連続で成長し、FY2025は売上高・経常利益・当期純利益がいずれも過去最高を更新した。一方、賃上げ(前期比7.3%相当)や販管費増加により営業利益は前期比0.4%減の239億円にとどまり、営業利益率は7.6%と若干低下した。 中期経営計画2025(FY2024-2026)では3年間500億円の投資枠を設定し、既存事業の競争優位維持と新規市場開拓をバランスよく進める方針を掲げる。FY2026目標として売上高3,300億円・営業利益270億円・ROE10%以上を掲げており、直近業績の好調を受けて売上目標を上方修正済みである。国内の「行きたくなるオフィス」需要・物流省人化需要・小売省力化需要という3つの構造的追い風を取り込みながら、株主還元(配当性向40%以上)と成長投資を両立させる経営戦略を志向している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: オフィス環境53%・商環境38%・物流システム7%の3セグメントで売上高3,145億円を構成している。
  • 2顧客: 企業のオフィス移転需要・小売業の省力化投資・物流事業者の自動化ニーズを主要顧客基盤としている。
  • 3価値提案: 製品販売にとどまらず研究・提案・設計・施工・保守までの一貫ソリューションで顧客課題を解決している。
  • 4コスト構造: 製造原価率66.4%・販管費率25.9%で、スマートファクトリー化による生産効率向上が利益改善の鍵である。
Risks · リスク要因
  • 1賃上げ(7.3%相当)・資材高騰・物流費上昇が継続すると原価率・販管費率が上昇し、営業利益率の改善が遅れるリスクがある。
  • 2オフィス家具市場は競合性が高く、国内外競合が低価格または独自デザイン技術で市場シェアを侵食する可能性がある。
  • 3地震・洪水等の自然災害やサプライチェーン分断により、調達・生産・納期に重大な支障が生じるリスクがある。
  • 4気候変動規制強化や資源循環対応の遅れが顧客の取引先選定基準から除外される収益悪化リスクに直結する可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1国内オフィス家具最大手の地位と50年超の納入実績に基づく提案力・デザイン力・ブランド信頼が参入障壁を形成している。
  • 2オフィス・商業・物流の3領域を自前で持つことで景気サイクルや業界変動のリスク分散効果が働いている。
  • 3物流システム事業はFY2025に前期比+22.9%増収を達成し、倉庫自動化の構造需要を取り込む成長エンジンとなっている。
  • 4自己資本比率64%・ROE12.3%と財務健全性が高く、500億円の投資枠を機動的に活用できる資本余力がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中期経営計画2025の最終年度FY2026に売上高3,300億円・営業利益270億円・営業利益率8.2%の達成を目指している。
  • 23年間500億円の投資枠でM&Aや現地有力パートナーとの合弁による地産地消型海外事業の拡大を推進している。
  • 3スマートファクトリー化とサプライチェーン改革により在庫回転率向上と多品種変量生産への対応力を強化する計画である。
  • 4配当性向40%以上を安定維持しつつ、2050年カーボンニュートラルに向けた環境投資をサステナビリティ委員会が主導している。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高3,145億円(前期比+5.4%)・純利益220億円(+8.7%)で売上高・経常利益・純利益の3指標が過去最高を更新した。
物流システム事業が売上高226億円(前期比+22.9%)と突出して伸長し、倉庫省人化需要の強さが鮮明になっている。
賃上げ7.3%相当を実施した結果、販管費が前期比+59億円増加し、営業利益は239億円と前期比-0.4%の微減となった。
営業CFが983億円(前期21,351億円)と大幅減少した一方、長期借入152億円を実行し借入金残高は358億円に増加した。
02

業績推移

売上高
3,145億円5.4%FY25
01,0002,0003,0004,000FY20FY22FY24
営業利益
239億円0.4%FY25
062.5125188250FY20FY22FY24
純利益
220億円8.7%FY25
062.5125188250FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.55.07.510.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
062.5125187.5250FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高2479253224452612277029833145
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益160174240239
経常利益137147154175189262265
純利益10298.5120150159203220
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産2293236324552454252928212891
純資産 (自己資本)1304135513981441152717481868
自己資本比率 (%)56.957.356.958.760.462.064.6
現金及び預金261315444392370382254
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF94.614526953.31352149.8
投資CF▲54.4▲56.6▲8.3▲22.6▲66.6▲122▲143
財務CF▲38.6▲43.9▲131▲86.0▲94.9▲82.0▲2.1
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
232.93
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
12.3%
自己資本利益率
ROA
7.6%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

MaterialHandlingSystemsBusiness0.07.2%0.00兆7.2%
OfficeFurnitureBusiness0.253.2%0.02兆10.4%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.02.0%0.00兆2.5%
StoreDisplaysBusiness0.137.6%0.00兆4.1%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
4,158
平均年齢
42.2
平均勤続
17.2
単体 平均年収
813万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.1百万株12.75%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.3百万株6.68%
#3オカムラグループ従業員持株会5.6百万株5.88%
#4日本製鉄株式会社5.3百万株5.60%
#5明治安田生命保険相互会社4.9百万株5.16%
#6株式会社三菱UFJ銀行4.0百万株4.23%
#7オカムラ協力会持株会3.7百万株3.86%
#8株式会社横浜銀行2.9百万株3.01%
#9三井住友海上火災保険株式会社2.4百万株2.56%
#10オカムラディ―ラ―共栄会1.8百万株1.87%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
143.00+14
配当性向
41.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
48
FY21
44
FY22
60
FY23
77
FY24
129
FY25
143
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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