高
高島株式会社
タカシマカブシキガイシャ上場卸売業8007EDINET: E02501Takashima & Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
945億円
4.86%営業利益 (FY25)
21.3億円
21.80%経常利益 (FY25)
20.2億円
1.00%純利益 (FY25)
15.7億円
67.59%総資産
600億円
0.60%自己資本比率
39.8%
—ROE
6.6%
15.80%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
高島株式会社は「事業を通じて社会に貢献する」を企業使命に掲げる独立系専門商社であり、建材・産業資材・電子デバイスの3セグメントで構成される。建材セグメントが売上の約64%を占め、再生可能エネルギー資材・断熱材・建設資材など省エネ・省力化関連の商材を軸に事業を展開する。2023年4月始動の中期経営計画「サステナＶ(バリュー)」のもと、投資枠を当初70億円から150億円超へ拡大し、M&A・資本提携・新事業投資を積極化している。 FY2025(2025年3月期)は売上高945億円(前期比+4.9%)、営業利益21億円(+21.8%)と増収増益を達成したが、前期に計上した賃貸ホテル売却益の剥落により純利益は16億円(前期比-67.6%)と大幅減少した。ROEは6.6%にとどまり、中計最終目標の8%以上には未達。2026年3月期に純利益19億円・ROE8%以上の達成を掲げ、配当性向80%以上・総還元性向100%の株主還元強化策を2025年3月期・2026年3月期の限定措置として実施している。DGキャピタルグループとのデジタルグリッド合弁設立やASF株式会社への出資など、将来投資も継続中であり、収益規律との両立が今後の焦点となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 建材64%・産業資材19%・電子デバイス16%の3セグメントが売上945億円を構成し、卸売マージンが主な収益源である。
- 2顧客: 建設会社・メーカー・自動車関連企業・家電メーカーなど国内外の法人顧客に素材・部材・ソリューションを供給する。
- 3価値提案: 省エネ・省力化ニーズに対し、断熱材・太陽光パネル・精密物流資材等を企画提案する機能商社として付加価値を提供する。
- 4投資戦略: 150億円超の投資枠でM&A・資本提携・合弁設立を実行し、戦略領域への経営資源集中と資本効率改善を並行して推進する。
Risks · リスク要因
- 1経済・市場環境の悪化リスク: 米国通商政策の影響で自動車関連需要が低迷し、樹脂・電子デバイスセグメントへの波及が懸念される。
- 2太陽光発電の政策変更リスク: FIT買取価格の減額・出力抑制規制強化などにより再生可能エネルギー関連需要が急変する可能性がある。
- 3為替変動リスク: 在外子会社の現地通貨安で為替差損が発生し、FY2025の経常利益押し下げ要因となったように、収益の振れ幅が大きい。
- 4のれん・投資の減損リスク: M&A・資本提携・スタートアップ出資を積極化する中、事業環境の変化で期待収益が得られない場合に大規模減損が発生しうる。
Strengths · 強み
- 1再エネ・省エネ領域の先行投資: 太陽光・蓄電・デジタルグリッドなどカーボンニュートラル関連に早期から資源を投入し、市場成長を取り込む体制を構築している。
- 2多セグメント分散による安定性: 建材・産業資材・電子デバイスの3軸で景気サイクルの影響を分散でき、特定市場への依存度を低減している。
- 3機能商社としての企画提案力: 単なる仲介にとどまらず、モジュール化・アセンブリ・省力工法などのソリューション提供で顧客の仕様決定段階から関与する。
- 4M&Aによる事業拡張実績: 岩水開発・サンワホールディングス等の買収により、短期間で新たな機能と顧客基盤を獲得し売上規模を拡大してきた。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計最終年度(2026年3月期)目標: 純利益19億円・ROE8%以上・ROIC6%以上を達成するため、戦略領域の既存事業拡大とM&Aを継続する。
- 2150億円超の投資枠活用: 再エネ・省エネ・省力化の3領域に重点投資し、DG Takashimaなど合弁・資本提携を通じデジタルグリッド技術の普及を加速する。
- 3株主還元強化: ROE8%達成まで配当性向80%以上・総還元性向100%の限定措置を維持し、資本効率改善と株主還元を両立させる。
- 4組織再編と事業一体化: 建材の地域別から市場別統括への再編、産業資材子会社の株式交換による完全子会社化で意思決定を迅速化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高945億円(+4.9%)・営業利益21億円(+21.8%)を達成したが、ホテル売却益の剥落で純利益は16億円(-67.6%)と大幅減少した。
2024年8月にデジタルグリッド技術普及を目的とする合弁会社「株式会社DG Takashima」をDGキャピタルグループと設立し、次世代エネルギー事業を本格化した。
2025年3月31日にEV開発スタートアップ「ASF株式会社」へ出資し、電気自動車領域への事業展開を開始した。
産業資材セグメントは防衛省向け装備品・重布関連の受注拡大が寄与し、セグメント利益が前期比+49%の10億円と最も高い伸び率を記録した。
02
業績推移
売上高
945億円▲4.9%FY25
営業利益
21.3億円▲21.8%FY25
純利益
15.7億円▼67.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 896 | 888 | 806 | 741 | 797 | 901 | 945 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 15.5 | 17.6 | 17.5 | 21.3 |
| 経常利益 | 18.6 | 17.8 | 15.1 | 18.4 | 19.4 | 20.0 | 20.2 |
| 純利益 | 11.2 | 12.4 | 10.0 | 13.0 | 15.8 | 48.3 | 15.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 447 | 438 | 421 | 452 | 531 | 604 | 600 |
| 純資産 (自己資本) | 161 | 164 | 175 | 185 | 195 | 236 | 239 |
| 自己資本比率 (%) | 36.0 | 37.5 | 41.4 | 40.9 | 36.8 | 39.0 | 39.8 |
| 現金及び預金 | 30.8 | 44.2 | 58.8 | 73.0 | 77.7 | 123 | 90.7 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 3.8 | 30.2 | 35.6 | ▲3.9 | 7.0 | 60.6 | ▲27.4 |
| 投資CF | 5.0 | ▲5.9 | ▲1.0 | ▲6.5 | ▲14.5 | 25.2 | ▲12.8 |
| 財務CF | ▲2.9 | ▲11.1 | ▲19.5 | 23.1 | 10.6 | ▲41.3 | 4.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
91.41
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.6%
自己資本利益率
ROA
2.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ConstructionSupplyDivision0.1兆64.6%0.00兆2.7%
ElectronicDevice0.0兆16.4%0.00兆4.7%
IndustrialMaterialsSupplyDivision0.0兆19.0%0.00兆5.9%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
230人
平均年齢
43.1歳
平均勤続
12.5年
単体 平均年収
855万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
126.00円+46
配当性向
156.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
80
FY21
60
FY22
130
FY23
240
FY24
80
FY25
126
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。