キ
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンマーケティングジャパンカブシキガイシャ上場卸売業8060EDINET: E02644Canon Marketing Japan Inc.
決算期: 12月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
6798億円
3.96%営業利益 (FY25)
582億円
9.53%経常利益 (FY25)
598億円
10.01%純利益 (FY25)
415億円
5.45%総資産
5644億円
7.59%自己資本比率
73.3%
—ROE
10.4%
0.80%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン株式会社(議決権52.1%保有)の中核販売子会社として、半導体露光装置等を除くキヤノン製品の国内独占販売権を持つ。事業はコンスーマ・エンタープライズ・エリア・プロフェッショナルの4セグメントで構成され、FY2025の売上高は6,798億円(前期比+4.0%)、営業利益は582億円(同+9.5%)と過去最高水準に接近している。売上は2020年のコロナ禍を底に回復基調を維持しており、ROEは10.4%に達した。 従来のキヤノン製品販売事業(オフィスMFP・プリンター等)はペーパーレス化で構造的縮小が続く一方、ITソリューション事業が成長ドライバーとなっている。Windows 10延長サポート終了に伴うPC入替需要、中小企業向けサブスクサービス「まかせてIT」の契約件数増加、プリマジェスト社の連結子会社化などが業績を牽引した。2026-2028中期経営計画では「サービス型事業の拡大」を中核に据え、2030年ビジョン「事業創造企業グループ」の実現を目指している。親会社依存・ペーパーレス化・サイバーリスクが主要投資家リスクである。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: キヤノン製品販売(MFP・プリンター等)とITソリューション(システム・保守・BPO)の2本柱で売上6,798億円を構成する。
- 2顧客: エンタープライズ(大企業・文教・金融)、エリア(中小企業)、プロ向け(印刷・医療・半導体)に国内で幅広く販売する。
- 3価値提案: キヤノン製品の国内独占販売権とITソリューションを掛け合わせ、ハード販売からサービス・運用まで一括提供する。
- 4コスト構造: 仕入高3,718億円が最大コストで、キヤノン社からの調達が仕入の過半を占めるため調達依存リスクが高い。
Risks · リスク要因
- 1親会社依存: キヤノン社の議決権52.1%保有かつ仕入の過半を依存しており、同社の方針転換や製品競争力低下が直接業績に波及する。
- 2ペーパーレス化: オフィスMFP保守サービスとプリンター消耗品がプリントボリューム減少により構造的に縮小し、利益を圧迫し続ける。
- 3情報セキュリティ: 多数の法人機密情報・個人情報を保有し、サイバー攻撃や情報漏洩が発生すれば信用毀損と損害賠償リスクが生じる。
- 4生成AI等による業務代替: BPO事業で生成AIによる自動化が進展した場合、受託業務量の減少が業績にマイナス影響を与える可能性がある。
Strengths · 強み
- 1独占販売権: キヤノン株式会社から国内独占販売権を付与されており、他社が代替できない安定した製品供給基盤を持つ。
- 2顧客基盤: エンタープライズ・エリア・プロ向けに数万社規模の法人顧客を保有し、保守サービスによる継続収益が安定する。
- 3ITソリューション拡大: プリマジェスト連結化やセキュリティ・BPOの拡充で、FY2025エリアセグメント利益が前期比+21.8%増加した。
- 4データセンター資産: 西東京データセンターでUptime Institute「M&O認証」を取得し、クラウド・運用サービスのストック収益基盤を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期計画「2026-2028」推進: ITソリューション事業の収益性向上を伴った売上拡大を最重点課題とし、サービス型事業を収益の中核に育てる。
- 2投資機能強化: プリマジェストのような戦略的M&Aや出資を活用し、ITソリューション領域で新たな事業の柱を2030年までに確立する。
- 3中小企業向けサービス深耕: 「まかせてIT」等のサブスク型DX支援サービスの契約件数拡大により、エリアセグメントのストック収益を積み上げる。
- 4人材・IT基盤投資: 高度IT人材の獲得・定着とビジネスプロセス変革を推進し、2030ビジョン「事業創造企業グループ」への転換を実現する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高6,798億円(+4.0%)、営業利益582億円(+9.5%)、純利益415億円(+5.5%)と3指標すべてで増収増益を達成した。
PC入替需要が追い風: Windows 10延長サポート終了に伴うビジネスPCおよびセキュリティソフト「ESET」等の販売が大幅増加し、エリアセグメント利益+21.8%に寄与した。
プリマジェスト連結化: 株式会社プリマジェストをエンタープライズセグメントに組み込み、文教・金融向けIT案件の売上拡大に貢献した。
現金増加: FY2025末の現金及び現金同等物は1,600億円と前期末比493億円増加し、M&A等の成長投資余力が拡大した。
02
業績推移
売上高
6,798億円▲4.0%FY25
営業利益
582億円▲9.5%FY25
純利益
415億円▲5.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6211 | 5451 | 5521 | 5881 | 6095 | 6539 | 6798 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 499 | 525 | 531 | 582 |
| 経常利益 | 339 | 352 | 411 | 510 | 536 | 544 | 598 |
| 純利益 | 223 | 220 | 294 | 356 | 365 | 393 | 415 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 5037 | 5066 | 5264 | 5437 | 5574 | 5246 | 5644 |
| 純資産 (自己資本) | 3251 | 3461 | 3747 | 4004 | 4355 | 3837 | 4138 |
| 自己資本比率 (%) | 64.5 | 68.3 | 71.2 | 73.6 | 78.1 | 73.1 | 73.3 |
| 現金及び預金 | 545 | 601 | 680 | 846 | 897 | 1107 | 1601 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 221 | 385 | 328 | 377 | 282 | 477 | 459 |
| 投資CF | ▲946 | ▲262 | ▲159 | ▲101 | ▲100 | 757 | 311 |
| 財務CF | ▲85.6 | ▲65.9 | ▲91.6 | ▲113 | ▲133 | ▲1027 | ▲277 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
381.46
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
10.4%
自己資本利益率
ROA
7.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Area0.2兆33.7%0.02兆9.7%
Consumers0.1兆21.3%0.01兆9.0%
Enterprise0.3兆37.3%0.02兆8.3%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.7%▲0.00兆-78.1%
Professional0.0兆7.0%0.01兆11.7%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
4,563人
平均年齢
48.4歳
平均勤続
24.6年
単体 平均年収
849万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
240.00円+40
配当性向
48.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
80
FY21
105
FY22
130
FY23
170
FY24
200
FY25
240
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。