ナ
ナイス株式会社
ナイスカブシキガイシャ上場卸売業8089EDINET: E02584Nice Corporation
決算期: 03月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
2431億円
7.61%営業利益 (FY25)
46.3億円
5.11%経常利益 (FY25)
43.0億円
0.62%純利益 (FY25)
28.7億円
31.68%総資産
1710億円
6.03%自己資本比率
36.1%
—ROE
5.3%
3.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ナイス株式会社は、木材・建材・住宅設備機器の流通を中核とする建築資材事業（売上高の約75%）と、免震マンション開発・中古マンション買取再販・マンション管理等を擁する住宅事業（約21%）を主軸とする総合住宅資材商社である。FY2025売上高は2,431億円（前期比+7.6%）と回復基調にある一方、営業利益率は1.9%と低水準にとどまり、ROEも5.3%と株主資本コスト（5〜6%）をわずかに下回る状況が続いている。 最大の構造課題は主力市場である新設住宅着工戸数の長期減少であり、2024年は15年ぶりに80万戸を割り込んだ。これに対し同社は2026年3月期を初年度とする5か年計画「中期経営計画 Road to 2030」を策定し、2030年3月期に売上高3,000億円・営業利益75億円を目指す。成長ドライバーとして国産木材供給強化・非住宅木造建築・中古マンション買取再販・エネルギー関連商品（ZEH対応）・物流機能の高度化を掲げ、M&Aも活用しながら事業ポートフォリオの転換を加速させている。株主還元では累進配当方針のもと2030年3月期まで毎期7円増配（65円→100円）を計画しており、中長期の安定還元を志向している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 建築資材事業が売上の約75%を占め、木材・建材・住設機器の流通マージンが主収益である。
- 2顧客: 全国の工務店・ハウスメーカー・マンションデベロッパー等に木材・建材をワンストップ供給する。
- 3価値提案: 全国物流拠点のストック機能と国産材サプライチェーンで建築現場へのラストワンマイルを担う。
- 4コスト構造: 輸入木材・国産材の仕入コストと物流費が大半を占め、相場変動が収益に直結する構造である。
Risks · リスク要因
- 1住宅着工減少リスク: 新設住宅着工が2024年に80万戸割れと加速度的に縮小しており、主力の建築資材事業の需要基盤が中長期的に縮小し続ける恐れがある。
- 2輸入木材価格・関税リスク: 米国の関税政策や海外環境規制により輸入木材相場が不透明で、調達コスト上昇が薄利の流通事業の収益を直撃するリスクがある。
- 3法令・許認可リスク: 宅建業法・建設業法等の許認可事業を多数営み、法令違反や行政処分が発生した場合の業務停止・信用毀損リスクが経営に直結する。
- 4人材・建設技能者不足リスク: 建設技能労働者の長期減少により施工遅延・労務費高騰が生じると、マンション開発事業の工期・コストに深刻な影響を与える可能性がある。
Strengths · 強み
- 1国産材サプライチェーン: 農林水産省と木材利用促進協定を締結し、スギ生産工場新設・ヒノキ製材M&Aで川上から川下まで一貫体制を構築している。
- 2全国物流ネットワーク: 全国配置の物流拠点とSDロジ株式会社により、建築現場への安定供給と在庫バッファ機能を有している。
- 3免震・高耐震マンション開発: 1997年以来の免震マンション供給実績を持ち、首都圏・地方都市12拠点での中古マンション買取再販にも展開している。
- 4多角的商材ラインナップ: 木材・建材に加えサッシ・エクステリア（セレックスホールディングス買収）・太陽光等エネルギー関連商品まで取扱を拡大し1棟当たり納材量を引き上げている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1Road to 2030の定量目標: 2030年3月期に売上高3,000億円・営業利益75億円・EBITDA100億円を目指し、5年間累積EBITDA420億円を投資原資とする。
- 2事業ポートフォリオ転換: 新築住宅依存から既存住宅流通・非住宅木造建築・暮らし領域へ拡大し、2030年3月期の成長ドライバー売上高を約1,300億円（現状比550億円増）に引き上げる。
- 3国産材・脱炭素対応: 国産スギ・ヒノキの供給体制強化と、ZEH対応エネルギー関連商品・太陽光の提案販売拡大で法改正（省エネ基準適合義務化）の追い風を取り込む。
- 4累進配当と資本効率改善: 毎期7円増配（2030年3月期1株当たり100円）を維持しつつROE・ROAを改善し、株主資本コスト5〜6%を上回る収益性の実現を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高2,431億円（前期比+7.6%）・営業利益46億円（+5.1%）と増収増益だが、純利益は前期の固定資産売却益24億円の剥落で28億円（-31.7%）に落ち込んだ。
セレックスホールディングス子会社化: 2024年10月に連結化し、サッシ・エクステリア事業を取り込み建材・住設機器売上が+11%増に寄与、買収対価は約73億円であった。
中期計画アップデート: 「中期経営計画2023」を改訂し「Road to 2030」を始動、2026年3月期売上高2,600億円・営業利益48億円を最初のマイルストーンとして設定した。
株主還元強化: 株主優待制度を新設するとともに累進配当方針を明確化し、FY2025の1株当たり配当65円からFY2030に100円まで段階的に引き上げる計画を公表した。
02
業績推移
売上高
2,431億円▲7.6%FY25
営業利益
46.3億円▲5.1%FY25
純利益
28.7億円▼31.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2442 | 2515 | 2141 | 2295 | 2363 | 2259 | 2431 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 102 | 52.9 | 44.0 | 46.3 |
| 経常利益 | 7.8 | 3.6 | 39.4 | 95.9 | 49.5 | 43.3 | 43.0 |
| 純利益 | 3.7 | -37.9 | 20.2 | 44.8 | 37.8 | 42.0 | 28.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1792 | 1487 | 1439 | 1579 | 1567 | 1613 | 1710 |
| 純資産 (自己資本) | 436 | 360 | 392 | 485 | 514 | 570 | 617 |
| 自己資本比率 (%) | 24.3 | 24.2 | 27.2 | 30.7 | 32.8 | 35.3 | 36.1 |
| 現金及び預金 | 163 | 196 | 276 | 330 | 373 | 415 | 291 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 21.3 | 147 | 158 | 17.3 | 130 | 101 | ▲49.3 |
| 投資CF | ▲28.2 | 55.3 | ▲6.2 | ▲6.8 | ▲23.4 | 6.1 | ▲75.2 |
| 財務CF | 3.5 | ▲169 | ▲69.7 | 42.8 | ▲59.8 | ▲66.2 | 0.5 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
242.53
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.3%
自己資本利益率
ROA
1.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ConstructionMaterials0.2兆75.3%0.00兆1.2%
Housing0.1兆20.9%0.00兆7.1%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆3.8%0.00兆6.7%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,052人
平均年齢
44.2歳
平均勤続
18.5年
単体 平均年収
687万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
90.00円+10
配当性向
57.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
30
FY22
50
FY23
40
FY24
80
FY25
90
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。