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株式会社ワキタ

カブシキガイシャワキタ上場卸売業8125EDINET: E02618
Wakita & Co.,LTD.
決算期: 02月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
923億円
4.14%
営業利益 (FY25)
63.9億円
15.32%
経常利益 (FY25)
65.1億円
13.90%
純利益 (FY25)
39.1億円
23.88%
総資産
1460億円
1.44%
自己資本比率
69.8%
ROE
3.9%
0.70%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社ワキタは建機事業(売上比率約80%)・商事事業(同約11%)・不動産事業(同約8%)の3セグメントを持つ大阪拠点の総合商社グループである。中核の建機事業は土木・建設機械のレンタル・販売を全国拠点網で展開し、公共投資(国土強靭化・防災)と民間設備投資の双方を取り込む安定収益モデルを構築している。商事事業では介護用品レンタルの子会社ワキタケアネットを通じた高齢化市場への展開と、カラオケ機器のSV部門がチャレンジ領域を形成する。不動産事業は商業ビル・マンション・ホテルで安定収益を補完する。 FY2025は売上高923億円(前期比+4.1%)・営業利益64億円(同+15.3%)と全セグメントで増益を達成し、不動産売却益(約7.6億円)も純利益39億円(同+23.9%)を押し上げた。2025年4月に策定した「2028中期経営計画」では2028年2月期に売上高1,110億円・営業利益77億円・ROE5.0%を目標に掲げ、M&Aによる建機・介護拠点の拡充、建設ICT(i-Construction 2.0)推進、介護DX、仮設機材市場参入を注力施策とする。自己資本比率68.9%・現金227億円と財務基盤は盤石だが、ROE3.9%はなお低水準であり、資産効率向上が課題として残る。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 建機レンタル・販売が売上高の約80%を占め、介護用品レンタルと不動産賃貸が安定収益を補完する。
  • 2顧客: 建設会社・公共工事発注者を主軸に、介護事業者・カラオケ店・テナント企業等へ多様に供給する。
  • 3価値提案: 全国拠点網とICTソリューションで建設現場の機械調達から工法提案までワンストップで対応する。
  • 4コスト構造: レンタル資産(自社保有機械)への設備投資が中心で、減価償却費69億円が主要コスト要因である。
Risks · リスク要因
  • 1景気・公共投資変動リスク: 主力の建機レンタルは公共投資削減や民間設備投資の急減で稼働率が低下し、収益が大幅に悪化する可能性がある。
  • 2仕入価格高騰リスク: 建機・介護用品の購入価格上昇が続いており、価格転嫁が遅れると利益率を圧迫する恐れがある。
  • 3介護保険制度変更リスク: 介護用品レンタルは保険制度の適用範囲縮小や利用者負担増により需要が急減する可能性がある。
  • 4為替変動リスク: 一部商品を外貨建てで海外調達するため、円安進行が仕入コストを押し上げ業績に悪影響を及ぼすリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1全国レンタル拠点網: M&Aで拡充した建機・介護拠点網が参入障壁となり、稼働率向上と価格転嫁を実現している。
  • 2財務健全性: 自己資本比率68.9%・現金227億円を保持し、大型M&Aや設備投資に機動的に対応できる財務余力がある。
  • 3国土強靭化の政策追い風: 防災・インフラ老朽化対策の公共投資が建機需要を下支えし、安定した市場環境を享受している。
  • 4多角事業でリスク分散: 建機・介護・不動産の3事業が景気サイクルの異なる需要を補完し、収益の安定性を高めている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 12028中計の数値目標: 2028年2月期に売上高1,110億円・営業利益77億円・ROE5.0%を掲げ、「飛躍への基盤造り」を推進する。
  • 2M&Aによる拠点拡充: 建機レンタル・介護機器レンタルの両領域でM&Aと新規出店を継続し、全国ネットワークを強化する。
  • 3建設DXと仮設市場参入: i-Construction 2.0対応のICTワンストップサービスを深化させ、仮設機材整備装置の販売も新展開する。
  • 4株主還元の強化: 2025年2月期の1株当たり配当金を100円(前期比+38円)とし、2028年2月期まで100円以上を継続する方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高923億円(前期比+4.1%)・営業利益64億円(同+15.3%)・純利益39億円(同+23.9%)で全指標が過去最高水準に達した。
不動産売却益の計上: 神奈川県横浜市の収益物件を売却し、約7.6億円の売却益を計上して純利益を大幅に押し上げた。
商事事業の急拡大: ワキタケアネットの通期寄与等により商事事業売上高は105億円(前期比+18.4%)・セグメント利益は同+35.5%と急成長した。
2028中期経営計画の策定: 2025年4月11日に新中計を公表し、M&A・介護DX・建設ICTを柱とした成長投資方針と100円以上の安定配当を表明した。
02

業績推移

売上高
923億円4.1%FY25
02505007501,000FY20FY22FY24
営業利益
63.9億円15.3%FY25
020406080FY20FY22FY24
純利益
39.1億円23.9%FY25
012.52537.550FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0255075100FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高705823740750789887923
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益55.157.655.463.9
経常利益65.560.356.656.658.857.165.1
純利益41.836.131.935.739.031.639.1
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産1304137913751444138714391460
純資産 (自己資本)93195197299199610081019
自己資本比率 (%)71.469.070.768.671.870.169.8
現金及び預金282240265337231189228
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF10693.713215541.7128156
投資CF▲103▲73.5▲42.7▲21.4▲55.5▲67.7▲20.7
財務CF▲48.8▲61.9▲64.6▲61.7▲92.1▲105▲96.9
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
79.27
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
3.9%
自己資本利益率
ROA
2.7%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

CommercialBusiness0.011.5%0.00兆5.4%
ConstructionMachineryBusiness0.180.4%0.00兆4.5%
RealEstateBusiness0.08.1%0.00兆33.4%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
616
平均年齢
38.0
平均勤続
10.0
単体 平均年収
613万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1有限会社脇田興産5.0百万株10.05%
#2INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.5百万株7.12%
#3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.0百万株6.16%
#4日本生命保険相互会社2.1百万株4.16%
#5株式会社三井住友銀行2.0百万株4.02%
#6株式会社三菱UFJ銀行2.0百万株4.02%
#7オリックス自動車株式会社1.9百万株3.89%
#8日立建機株式会社1.2百万株2.42%
#9INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST(常任代理人 立花証券株式会社)1.0百万株2.02%
#10THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.8百万株1.52%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
100.00+38
配当性向
147.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
33
FY21
30
FY22
33
FY23
38
FY24
62
FY25
100
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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