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株式会社トーホー

カブシキガイシャトーホー上場卸売業8142EDINET: E02665
TOHO Co.,Ltd.
決算期: 01月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
2465億円
0.63%
営業利益 (FY25)
75.0億円
4.13%
経常利益 (FY25)
76.9億円
3.49%
純利益 (FY25)
44.9億円
24.41%
総資産
883億円
0.03%
自己資本比率
35.2%
ROE
15.5%
1.00%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

トーホーグループは1947年創業の業務用食品専業卸最大手で、外食事業者向けにディストリビューター(業務用食品卸売)・キャッシュアンドキャリー(C&C現金卸売)・フードソリューション(FS)の3事業を展開する。売上の約75%を占めるディストリビューター事業が牽引し、インバウンド需要拡大を追い風にFY2025売上高2,465億円(前期比+0.6%)を達成。ROEは15.5%と高水準を維持し、純利益も44億85百万円(前期比+24.4%)と過去最高水準を更新した。一方、食品スーパー事業を2024年11月に完全撤退し、構造改革を断行。フードソリューション事業では円安による輸入調理機器の粗利率低下が課題となり、営業利益は前期比4.1%減の75億円にとどまった。中期経営計画「SHIFT-UP 2027」(FY2025-2027)では、首都圏物流再編・C&C事業拡大・海外展開加速・DX推進・M&A継続の5軸で「新たな成長ステージへの変革」を掲げており、巨大市場である関東と東南アジアでの基盤強化が中長期の成長ドライバーとなる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 業務用食品卸売(売上比約75%)を主柱に、C&C現金卸(同18%)・FS(同5%)が収益を補完する。
  • 2顧客: レストランやホテルを中心とした外食事業者で、中小飲食店はA-プライス95店舗が毎日の仕入れを支援する。
  • 3価値提案: 食材供給に加え、調理機器・業務支援システム・品質管理サービスで外食ビジネスをトータルにサポートする。
  • 4地域構成: 基盤の充実した西日本に加え、関東(M&A13社)と海外3か国11社を新成長領域として拡大中である。
Risks · リスク要因
  • 1外食需要の急変リスク: 感染症再拡大や消費者の節約志向強化により主要得意先の売上が急減し業績が悪化する可能性がある。
  • 2為替・原材料リスク: 円安継続で輸入調理機器や輸入食材の原価が上昇し、FY2025FS部門営業利益は前期比51%減に陥った。
  • 3人材確保リスク: 配送・店頭販売など労働集約型業務が多く、少子高齢化による人手不足が物流コスト増と事業継続性を脅かす。
  • 4海外子会社のカントリーリスク: シンガポール・マレーシア・香港で展開し、政変・法規制変更・のれん減損が業績を毀損する恐れがある。
Strengths · 強み
  • 1業務用食品専業卸の業界最大手として、西日本で長年蓄積した強固な顧客基盤と物流ネットワークを保有している。
  • 2M&Aを積極活用し関東13社・海外11社をグループ化、首都圏の巨大外食市場へのアクセスを着実に拡大している。
  • 3食材卸に留まらず調理機器・ITシステム・品質管理まで提供するワンストップ支援が顧客の切替コストを高めている。
  • 4ROE15.5%・純利益率1.8%と食品卸としては高収益で、配当を含む株主還元を中計方針に明記し資本効率を重視している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1首都圏物流再編: 2025年2月までに横浜DCを核に首都圏4事業所を統合し、物流効率化と営業力強化でシェア拡大を目指す。
  • 2新市場開拓: C&C事業のFC展開・オンラインショップ強化とPB商品拡充、海外事業の継続拡大で2027年1月期の増収を図る。
  • 3DX・IT推進: 外食企業向け業務支援システムを刷新し、人手不足対応の省力化提案とバックオフィス集約で生産性を向上させる。
  • 4サステナビリティ: 2030年度のCO2排出量を2013年度比46%削減(Scope1,2)し、サステナブルフード開発を強化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高2,465億円(前期比+0.6%)・純利益45億円(同+24.4%)を達成し、ROEは過去最高水準の15.5%に到達した。
食品スーパー事業を2024年11月に全店舗閉店し完全撤退、子会社トーホーストアを2025年1月末に解散決議した。
ディストリビューター事業は売上1,840億円(前期比+6.5%)・営業利益62億円(同+6.1%)とグループの業績を牽引した。
フードソリューション事業は輸入調理機器の販売不振と円安直撃で営業利益3億99百万円(前期比51%減)と大幅減益となった。
02

業績推移

売上高
2,465億円0.6%FY25
06251,2501,8752,500FY20FY22FY24
営業利益
75億円4.1%FY25
020406080FY20FY22FY24
純利益
44.9億円24.4%FY25
012.52537.550FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.02.03.04.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0125250375500FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高2177231318621886215624492465
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益-4.536.578.275.0
経常利益17.515.2-20.61.838.879.776.9
純利益8.54.8-35.93.410.136.144.9
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産893907832827874883883
純資産 (自己資本)245246194202228276311
自己資本比率 (%)27.427.123.324.526.031.235.2
現金及び預金72.567.968.486.075.192.291.1
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF33.325.01.435.541.193.064.9
投資CF▲61.2▲7.6▲24.820.8▲9.3▲12.1▲21.6
財務CF21.0▲22.024.5▲40.0▲44.8▲65.6▲46.3
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
416.92
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
15.5%
自己資本利益率
ROA
5.1%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

CashAndCarryBusiness0.018.2%0.00兆3.8%
DistributorBusiness0.274.7%0.01兆3.4%
FoodSolution0.05.2%0.00兆3.1%
FoodSupermarketBusiness0.01.9%▲0.00兆-18.0%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
152
平均年齢
43.6
平均勤続
16.4
単体 平均年収
678万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1.1百万株10.59%
#2国分ホールディングス株式会社1.0百万株9.06%
#3国分グループ本社株式会社0.6百万株5.11%
#4株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.5百万株4.69%
#5トーホー社員持株会0.5百万株4.27%
#6第一生命保険株式会社0.3百万株2.86%
#7前田 玲子0.3百万株2.62%
#8株式会社西日本シティ銀行0.3百万株2.45%
#9日本生命保険相互会社0.2百万株1.74%
#10株式会社福岡銀行0.2百万株1.50%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
180.00+55
配当性向
107.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
75
FY20
75
FY22
5
FY23
45
FY24
125
FY25
180
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。