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株式会社東陽テクニカ

カブシキガイシャトウヨウテクニカ上場卸売業8151EDINET: E02672
TOYO Corporation
決算期: 09月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
326億円
7.09%
営業利益 (FY25)
19.1億円
43.11%
経常利益 (FY25)
19.8億円
41.19%
純利益 (FY25)
12.0億円
52.60%
総資産
399億円
2.05%
自己資本比率
70.4%
—
ROE
4.3%
4.70%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

東陽テクニカは「はかる技術のリーディングカンパニー」を標榜し、海外一流メーカーの計測機器・システムを国内外の産業界に提供する計測ソリューションプロバイダーである。先進モビリティ、脱炭素/エネルギー、情報通信/情報セキュリティ、EMC、海洋/防衛、ソフトウェア開発支援など多岐にわたるセグメントを持ち、単なる販売代理に留まらず自社開発製品・OEM供給・リカーリングビジネスへと事業の高付加価値化を推進している。 FY2025(2025年9月期)は顧客都合による複数大型案件の期ずれが響き、売上高326億円(前期比-7.1%)、営業利益19億円(同-43.1%)と大幅な減益となった。しかし受注高は過去最高の401億円(同+19.4%)、受注残高246億円(同+44.6%)に積み上がり、来期以降の業績回復の布石は打たれた状態にある。長期ビジョン「BT600-2030」では2030年9月期に売上高600億円・営業利益75億円・ROE15%を掲げ、中期経営計画「TY2027」では2027年9月期に売上高450億円(M&A込み500億円以上)・営業利益45億円・ROE11%を目標とする。現状のROE4.3%と目標値の乖離は大きく、M&Aによる規模拡大と収益性改善が課題の中心となっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 海外メーカー製計測機器の販売代理(主力)に加え、自社開発製品・OEM供給・保守サービスなどリカーリング収益も拡大中である。
  • 2顧客: 自動車/EV、通信、防衛、エネルギー等の国内研究開発部門が主要顧客で、海外(米国・中国・欧州)向けも16億円規模で拡大を図っている。
  • 3価値提案: 単なる機器販売に留まらず、計測システム設計・導入・評価・ソフトウェア開発支援までをワンストップで提供し顧客の技術革新を支える。
  • 4コスト構造: 海外仕入れが主体で為替リスクを内包し、研究開発費・人件費の増加が利益を圧迫しており、高付加価値化によるマージン改善が課題である。
Risks · リスク要因
  • 1大型案件の期ずれリスク: 顧客建屋工事遅延等により検収が翌期以降にずれるケースが多発し、FY2025も複数案件の期ずれで売上が-7.1%、営業利益が-43.1%となった。
  • 2代理店契約解消リスク: 総代理店契約を結ぶ海外メーカーが日本法人設立や他社買収により契約を解消した場合、売上の根幹が毀損される可能性がある。
  • 3為替変動リスク: 仕入れの大部分を海外調達に依存しており、急激な円安は仕入れコスト増、円高は海外子会社の円換算売上減を引き起こし業績を直撃する。
  • 4M&A・グループガバナンスリスク: 国内外で子会社が増加する中、買収後のPMI不全による法令違反・不正・シナジー未達が財務・信用リスクに直結する可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1代理店ネットワーク: 世界トップクラスの計測機器メーカーと総代理店契約を複数保持し、他社が容易に模倣できない製品ポートフォリオを構築している。
  • 2多様なセグメント: 先進モビリティ・防衛・情報セキュリティ等6分野に分散し、特定市場の需要変動に対する耐性を持つ収益構造となっている。
  • 3受注残高の厚み: FY2025末時点で受注残高246億円(前期比+44.6%)を積み上げており、来期以降の売上確度が高い先行指標として機能している。
  • 4自社製品・海外展開: スウェーデン子会社Rototestのハブダイナモメーターや水素評価システムのOEM供給など、独自技術による差別化と海外展開を進めている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1長期ビジョン「BT600-2030」: 2030年9月期に売上高600億円・営業利益75億円・ROE15%を目標とし、中間目標として2027年9月期に売上高450億円・ROE11%を掲げている。
  • 2M&A積極推進: 営業CFおよび資産売却・借入の50%以上を成長投資に充当する方針で、新規M&Aにより2027年9月期売上高を500億円以上に引き上げることを狙っている。
  • 3注力3分野と海外展開: 先進モビリティ・脱炭素/エネルギー・防衛を重点領域とし、ドイツ拠点設置や中国での電池充放電評価装置販売拡大など海外事業を積極強化する。
  • 4DOE5%以上の株主還元: 自己資本配当率5%以上の継続増配を方針とし、FY2024には93万6,600株・約15億円の自己株買いも実施するなど資本効率向上を図っている。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績の大幅減: 売上高326億円(前期比-7.1%)・営業利益19億円(同-43.1%)・純利益12億円(同-52.6%)と急減速したが、主因は顧客都合による大型案件の期ずれである。
過去最高受注を達成: FY2025の受注高は401億円(前期比+19.4%)と過去最高を更新し、受注残高は246億円(同+44.6%)に積み上がり来期の収益回復を支える。
中期経営計画「TY2027」始動: 2025年9月期を初年度とする3カ年計画をスタートし、海洋/防衛・情報通信/情報セキュリティは計画を上回って推移している。
新中期計画と自己株取得: 2024年8月から10月にかけて93万6,600株・約15億円の自己株買いを実施し、ROE改善に向けた資本効率化策を具体的に実行した。
02

業績推移

売上高
326億円▼7.1%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
営業利益
19.2億円▼43.1%FY25
010203040FY20FY22FY24
純利益
12億円▼52.6%FY25
07.51522.530FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.55.07.510.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037.575112.5150FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高255231235265282350326
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———23.314.733.719.1
経常利益18.714.522.327.818.033.819.8
純利益11.414.417.419.215.325.212.0
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産346345389416400391399
純資産 (自己資本)299303297294283281281
自己資本比率 (%)86.587.776.570.770.971.970.4
現金及び預金45.663.850.037.926.630.936.6
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF17.021.360.518.3▲1.141.121.9
投資CF▲12.25.0▲53.3▲17.418.1▲28.9▲7.7
財務CF▲10.7▲8.2▲21.5▲14.8▲28.6▲7.4▲9.7
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
55.55
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
4.3%
自己資本利益率
ROA
3.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
524人
平均年齢
42.5歳
平均勤続
12.9年
単体 平均年収
913万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.4百万株15.69%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.4百万株11.33%
#3NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS-FULLY PAID (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)1.2百万株5.41%
#4RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT- CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.1百万株4.97%
#5明治安田生命保険相互会社1.0百万株4.80%
#6東陽テクニカ従業員持株会1.0百万株4.65%
#7日本生命保険相互会社0.3百万株1.59%
#8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.3百万株1.33%
#9BANK JULIUS BAER AND CO., LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.3百万株1.24%
#10丸三証券株式会社0.2百万株1.05%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
99.00円+6
配当性向
96.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
52
FY21
59
FY22
70
FY23
76
FY24
93
FY25
99
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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