ホーム/企業/卸売業/都築電気株式会社

都築電気株式会社

ツヅキデンキカブシキガイシャ上場卸売業8157EDINET: E00157
TSUZUKI DENKI CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
983億円
21.30%
営業利益 (FY25)
64.8億円
0.65%
経常利益 (FY25)
66.0億円
1.70%
純利益 (FY25)
47.6億円
13.02%
総資産
801億円
1.24%
自己資本比率
55.7%
ROE
11.3%
3.20%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

都築電気は1932年創業の独立系ICTソリューション企業で、機器販売・開発構築・サービスの3ビジネスモデルを軸に企業向けネットワーク・セキュリティ・コンタクトセンターシステム等を提供する。FY2025売上高は983億円と前期比21.3%減となったが、これは前期に実施した電子デバイス事業売却と大型特需案件の剥落によるもので、情報ネットワーク単一セグメントでの実態売上は前期比4.2%減にとどまる。一方、プライシングマネジメントと原価低減が奏功し営業利益65億円は3期連続過去最高益を更新、ROE11.3%と財務目標の10%を超過達成した。2032年創業100周年に向けた長期ビジョン「Growth Navigator」のもと、中期経営計画「Transformation 2026」を推進中であり、セキュリティやコンタクトセンター等の成長6領域売上123億円(前期比3%増)を軌道に乗せながら、M&Aや業務提携による新技術取込みで営業利益100億円・売上高1,500億円を目指す。手元現金383億円と自己資本比率55.2%の強固な財務基盤がM&A戦略の実行余力を裏付けている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 機器410億円・サービス426億円・開発構築153億円の3モデルが売上983億円を構成している。
  • 2顧客: 製造・金融・建設・不動産等の国内法人に対しICTインフラ全般を一括提供する総合SIerである。
  • 3価値提案: セキュリティやコンタクトセンター等の成長6領域に特化し、クラウド月額サービスで継続収益を積み上げている。
  • 4コスト構造: 仕入高288億円と販管費の圧縮により原価率を低減し、営業利益率を6.6%まで改善している。
Risks · リスク要因
  • 1富士通への依存リスクが最大の事業リスクであり、同社の方針変更や仕入条件変更が業績に直結する構造が続いている。
  • 2急速な技術革新により既存ソフトウエア資産が陳腐化した場合、減損損失の計上等で業績が悪化する可能性がある。
  • 3顧客企業のシステムに対するサイバー攻撃が発生した場合、損害賠償や信用失墜により業績・株価が大幅に毀損するリスクがある。
  • 4DX・AI人材の確保競争が激化しており、優秀人材の採用・定着が計画通り進まない場合、成長領域拡大の遅延につながる可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1富士通の主要パートナーとして長期の仕入・販売チャネルを保有しつつ、ダイワボウ情報システムとの提携等で依存度低減を進めている。
  • 2現金383億円・自己資本比率55.2%の無借金に近い財務体質がM&A余力と株主還元の双方を支えている。
  • 3プライシングマネジメントと開発プロセス標準化・生成AI活用により、売上減の中でも3期連続営業最高益を実現した収益管理力がある。
  • 4OTセキュリティ等の成長6領域で受注残が前期比40.6%増となり、サービス型売上の積み上がりが中長期の安定収益基盤となっている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1長期ビジョン「Growth Navigator」のもと2032年までに営業利益100億円・売上高1,500億円を目標に掲げ、成長領域へのリソースシフトを加速する。
  • 2中期計画「Transformation 2026」の最終年度2026年3月期までにM&AをAI等先端領域と既存領域の両面で実行し、新技術・顧客基盤を取り込む。
  • 3成長6領域(セキュリティ・コンタクトセンター等)への集中投資でFY2025実績123億円をさらに拡大し、高利益率サービス比率を高める。
  • 4ROE10%以上を維持しつつ連結配当性向40%を継続、余剰資本はM&Aと株主還元に優先配分し資本効率を改善する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は983億円(前期比21.3%減)だが電子デバイス事業売却と特需剥落が主因で、主力事業の実態売上減は4.2%にとどまった。
営業利益65億円・経常利益66億円はいずれも3期連続過去最高益を更新し、プライシング改善と電デ事業撤退による固定費削減が寄与した。
ダイワボウ情報システムと業務提携契約を締結、クラウドPBX「TCloud for Voice」やSCM管理サービスの機能強化も実施した。
1株当たり年間配当99円(配当性向40%基準)を実施、ROE11.3%で財務目標を達成し、M&A含む追加投資や追加株主還元の検討を表明した。
02

業績推移

売上高
983億円21.3%FY25
03757501,1251,500FY20FY22FY24
営業利益
64.8億円0.7%FY25
020406080FY20FY22FY24
純利益
47.6億円13.0%FY25
015304560FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0100200300400FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高118912541200119312391249983
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益40.151.264.464.8
経常利益34.945.833.642.353.664.966.0
純利益22.131.523.528.035.254.847.6
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産789774762792832811801
純資産 (自己資本)287298312332354409446
自己資本比率 (%)36.438.440.941.942.550.455.7
現金及び預金154185159191208387387
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF8.580.27.555.642.649.534.1
投資CF1.4▲0.1▲12.7▲0.00.4155▲7.9
財務CF▲15.5▲49.5▲20.3▲24.1▲26.1▲26.1▲25.9
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
263.32
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
11.3%
自己資本利益率
ROA
6.0%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

ElectronicDevices0.017.9%0.00兆2.2%
InformationNetworkSolutions0.182.1%0.01兆5.8%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
1,151
平均年齢
43.2
平均勤続
18.5
単体 平均年収
943万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社麻生4.5百万株23.97%
#2富士通株式会社2.4百万株12.80%
#3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1.7百万株8.79%
#4扶桑電通株式会社0.8百万株4.08%
#5都築電気従業員持株会0.6百万株3.26%
#6株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.4百万株1.98%
#7HTホールディングス株式会社0.2百万株1.07%
#8丸三証券株式会社0.2百万株0.94%
#9BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.2百万株0.87%
#10松井建設株式会社0.1百万株0.70%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
144.00+16
配当性向
36.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
65
FY21
61
FY22
71
FY23
86
FY24
128
FY25
144
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

📄 資料DL💬 無料相談