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株式会社Joshin

カブシキガイシャジョーシン上場小売業8173EDINET: E03052
Joshin Corporation
決算期: 03月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
4033億円
0.11%
営業利益 (FY25)
36.9億円
55.91%
経常利益 (FY25)
34.9億円
57.69%
純利益 (FY25)
34.1億円
30.34%
総資産
2315億円
0.55%
自己資本比率
45.2%
—
ROE
3.3%
1.50%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

Joshin(旧・上新電機)は、関西・東海・関東・北信越を主軸に215店舗を展開する家電量販店チェーンである。売上高は約4,033億円と安定しているが、2021年度のピーク(4,491億円)から漸減傾向にある。ビジネスモデルはリアル店舗・EC・サービスインフラの三位一体で構成され、家電・エンターテインメント・リフォーム・モバイル通信・サポートの5カテゴリを展開する。新規出店に依存せずスクラップアンドビルドを中心に既存店を強化するドミナント戦略が特徴で、設備投資や固定費の膨張を抑制している。FY2025は家電カテゴリの低迷とゲーム販売の不振で粗利が2.8%減少した一方、人的資本・システム投資の継続で販管費が1.8%増加し、営業利益は前期比55.9%減の37億円と大幅に落ち込んだ。中期経営計画「JT-2025」(2023-2026年度)ではファンベース戦略による顧客生涯価値の創出と収益力強化を掲げ、2026年4月には商号を「Joshin」へ変更する予定である。ROE3.3%・営業利益率0.9%という低収益体質の脱却が投資家にとっての最大注目点となる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 家電・モバイル・エンタメ等5カテゴリの小売販売が主体で、修理・工事収入191億円やリベートが補完する。
  • 2顧客: 関西・東海・関東・北信越エリアの一般消費者に対し、215店舗とECで接点を持つリアル中心の地域密着型顧客基盤である。
  • 3価値提案: 高接客力の店舗販売に配送・設置・工事まで一括対応するサービスインフラを組み合わせ、購入後の安心まで提供する。
  • 4チャネル構成: 店頭販売が売上の80.6%、EC(インターネット販売)が17.1%で、EC比率が前期比+7.0%と成長を続けている。
Risks · リスク要因
  • 1収益水準の低さ: 営業利益率0.9%・ROE3.3%と業界平均を大きく下回り、販管費増加局面での業績振れ幅が投資家リスクとなっている。
  • 2仕入先リベート依存: 仕入先との販売実績連動リベートが利益構造に組み込まれており、販売不振や取引条件変更が即座に利益を直撃する。
  • 3耐久消費財需要の不透明性: 物価高・実質賃金低迷・米国通商政策変化による消費マインド悪化が主力家電カテゴリの需要を下押しする。
  • 4サイバーリスク・個人情報漏洩: ポイントカード等の大量顧客情報を保有しており、不正アクセス等による情報漏洩は信用と業績に甚大な影響をもたらす。
Strengths · 強み
  • 1関西圏圧倒的シェア: 大阪府だけで売上1,770億円(全体の43.9%)を占め、地元認知と仕入交渉力で競合他社との差別化を図っている。
  • 2サービスインフラ子会社: 子会社ジョーシンサービスが配送・設置・工事を内製化し、CS評価を高め他チャネルとの差別化に貢献している。
  • 3EC成長力: EC売上は前期比+7.0%の692億円と拡大し、リアル店舗との在庫・顧客共有によるシナジーが競争力を高めている。
  • 4スクラップアンドビルド規律: 新規出店に依存しない方針で固定費増加を抑制し、投資効率を維持しながら収益体質改善を追求している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中期経営計画「JT-2025」推進: 2026年3月期最終年度に向け、ファンベース戦略でコアファン顧客を増やし顧客生涯価値の最大化と稼ぐ力の強化を目指す。
  • 22030年ビジョン達成: 家電とICTを活用し「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」を2030年の到達目標として設定している。
  • 3ガバナンス強化と商号変更: 2026年4月に「Joshin」へ商号変更、同日に監査等委員会設置会社へ移行し、経営の透明性と機動性を高める方針である。
  • 4社会価値の二本柱投資: 「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」を軸に、省エネ家電・リフォーム提案を強化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益が前期比55.9%減の37億円に急落: 家電カテゴリ低迷と販管費1.8%増(人的資本・システム投資)が同時に影響し収益が大幅悪化した。
EC売上が前期比+7.0%の692億円に拡大: 店頭販売が1.9%減の中で唯一伸長し、全売上に占めるEC比率が17.1%まで上昇した。
政策保有株売却で特別利益が213%増の41億円: PBR改善策として保有株縮減を推進し、投資有価証券売却益が純利益を下支えした。
商号「Joshin」への変更を2025年6月株主総会で承認: 2026年4月1日に商号変更と監査等委員会設置会社への移行を同時実施予定である。
02

業績推移

売上高
4,033億円▼0.1%FY25
01,2502,5003,7505,000FY20FY22FY24
営業利益
36.9億円▼55.9%FY25
0255075100FY20FY22FY24
純利益
34.1億円▼30.3%FY25
0255075100FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.00.61.31.92.5FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0100200300400FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高4038415644914095408540374033
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———88.883.183.636.9
経常利益11089.016697.083.282.534.9
純利益63.554.288.763.949.748.934.1
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産2074197321032174223223282315
純資産 (自己資本)861891993986100710461047
自己資本比率 (%)41.545.247.245.445.144.945.2
現金及び預金43.933.386.223.627.738.977.1
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF45.313025814.471.222.8164
投資CF▲104▲63.2▲61.2▲95.7▲90.7▲48.1▲18.1
財務CF59.0▲77.6▲14418.723.636.5▲107
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
131.13
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
3.3%
自己資本利益率
ROA
1.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
3,741人
平均年齢
43.6歳
平均勤続
18.6年
単体 平均年収
595万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.3百万株8.55%
#2上新電機社員持株会1.8百万株6.75%
#3株式会社日本カストディ銀行 (信託口)1.2百万株4.43%
#4株式会社りそな銀行0.8百万株3.01%
#5第一生命保険株式会社0.7百万株2.54%
#6シャープ株式会社 0.5百万株2.04%
#7損害保険ジャパン株式会社0.4百万株1.60%
#8三井住友信託銀行株式会社0.3百万株1.26%
#9上新電機取引先持株会0.3百万株1.25%
#10三菱UFJ信託銀行株式会社0.3百万株1.20%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
100.00円+10
配当性向
140.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
50
FY21
75
FY22
75
FY23
75
FY24
90
FY25
100
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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