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株式会社ライフコーポレーション

カブシキガイシャライフコーポレーション上場小売業8194EDINET: E03083
LIFE CORPORATION
決算期: 02月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
8505億円
5.04%
営業利益 (FY25)
253億円
4.78%
経常利益 (FY25)
262億円
5.04%
純利益 (FY25)
179億円
5.96%
総資産
3060億円
6.58%
自己資本比率
45.2%
ROE
13.0%
0.10%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

ライフコーポレーションは首都圏144店舗・近畿圏170店舗の計314店舗を二大都市圏に集中展開する食品スーパー大手である。生鮮食品(43.9%)・一般食品(44.8%)が売上の約9割を占め、プライベートブランド「BIO-RAL(ビオラル)」を軸に差別化を図る。FY2025は営業収益8,505億円(前期比+5.0%)、営業利益253億円(+4.8%)、ROE13.0%と増収増益を達成し、7期連続で売上高が拡大している。2023年度スタートの第七次中期経営計画では「人への投資」「同質化競争からの脱却」「サステナビリティ貢献」の3テーマを掲げ、AIによる発注自動化・カイゼン活動による生産性向上、ネットスーパー拡大、BIO-RAL店舗の新設を加速させている。2030年目標として売上1兆円・経常利益350億円・400店舗を掲げており、FY2026見通しは営業収益8,850億円・経常利益265億円と緩やかな成長軌道を維持する計画だ。ドラッグストアやディスカウント業態との競合激化、人件費上昇、710億円の有利子負債に伴う金利リスクが主な課題として存在する。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 食品スーパー小売事業が営業収益の99.9%を占め、生鮮+一般食品で売上の88.7%を構成する。
  • 2顧客: 首都圏・近畿圏の二大都市圏に住む生活者へ地域密着型の食品・日用品を314店舗で提供する。
  • 3価値提案: オーガニックPB「BIO-RAL」や鮮度追求の生鮮強化で同質化競争からの脱却を図り客単価を引き上げる。
  • 4コスト構造: 仕入高5,640億円が主要コストで、AI発注自動化とカイゼン活動で人件費・物件費上昇を吸収する。
Risks · リスク要因
  • 1競合激化リスク: ドラッグストア・ディスカウント・ネット通販大手が生鮮食品に進出し、既存店客数・客単価を圧迫しうる。
  • 2人件費高騰リスク: 景気回復・他業種との労働市場競合により採用難と賃金上昇が続き、販管費率を押し上げる可能性がある。
  • 3金利・有利子負債リスク: 2025年2月末時点で有利子負債710億円を抱え、国内金利上昇局面では調達コストが増加しうる。
  • 4食品安全・情報漏洩リスク: 食中毒や伝染病による供給停止、個人情報漏洩が発生した場合、ブランド毀損と追加費用が生じうる。
Strengths · 強み
  • 1二大都市圏ドミナント: 首都圏・近畿圏に集中出店し、314店舗のスケールで物流・調達効率と地域認知度を高めている。
  • 2BIO-RAL差別化: オーガニック・ローカル・ヘルシーをコンセプトにしたPBがブランド力を形成し価格競争を回避する。
  • 3カイゼン文化: 全従業員参加のカイゼン活動とスマイルワークショップで好事例を水平展開し生産性を持続的に向上させる。
  • 4食品ロス・環境施策: バイオガス発電設備や子ども食堂寄贈が複数の農林水産省・環境省表彰を受け社会信頼を蓄積している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 12030年目標達成: 売上高1兆円・経常利益350億円・店舗数400店舗を掲げ、年間10店舗超の出店ペースを維持する。
  • 2BIO-RAL事業拡大: 2024年3月にBIO-RAL事業本部を設立し、専門店舗の新設と既存店BIO-RALコーナー拡充を加速する。
  • 3DX・AI投資: AI需要予測発注を生鮮部門にも拡大し、スマホ決済全店導入等でデジタル利便性とコスト削減を両立する。
  • 4物流共同化・環境投資: SM物流研究会を首都圏・関西で推進し、バイオガス発電設備の首都圏展開で年間70万kWhを創出する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収増益達成: 営業収益8,505億円(+5.0%)、純利益179億円(+6.0%)、ROE13.0%と計画を上回る着地となった。
年間11店舗新設: 池袋三丁目店・吉祥寺駅前店・BIO-RAL2店など首都圏・近畿圏に11店舗を新設し2店舗を閉店した。
スマホ決済全店導入: 2024年10月よりd払い・au PAY・楽天ペイを全店舗に導入し決済利便性を大幅に拡充した。
食品ロス削減3冠受賞: 令和6年度食品ロス削減推進表彰特別賞・農林水産省大臣官房長賞など3つの公的表彰を取得した。
02

業績推移

売上高
8,505億円5.0%FY25
02,5005,0007,50010,000FY20FY22FY24
営業利益
253億円4.8%FY25
075150225300FY20FY22FY24
純利益
179億円6.0%FY25
050100150200FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.00.81.52.33.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高6987714775917683765480978505
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益229191241253
経常利益128146282237200249262
純利益74.078.3178152133169179
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産2468262126832702280828713060
純資産 (自己資本)7538149761103122013691384
自己資本比率 (%)30.531.036.440.843.447.745.2
現金及び預金75.012814994.193.382.183.7
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF182549417▲79.3239417223
投資CF▲278▲161▲206▲203▲238▲174▲227
財務CF93.8▲335▲190227▲1.4▲2555.0
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
195.11
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
13.0%
自己資本利益率
ROA
5.9%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.00.2%
Retail0.899.8%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
7,385
平均年齢
41.0
平均勤続
15.5
単体 平均年収
557万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1三菱商事株式会社10.6百万株24.37%
#2清信興産株式会社5.4百万株12.42%
#3公益財団法人ライフスポーツ財団3.2百万株7.45%
#4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.0百万株7.00%
#5ライフ共栄会2.3百万株5.40%
#6株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.1百万株2.50%
#7住友生命保険相互会社0.7百万株1.70%
#8清 水 久 子0.7百万株1.62%
#9三菱食品株式会社0.5百万株1.17%
#10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.5百万株1.06%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
160.00+30
配当性向
28.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
60
FY21
75
FY22
100
FY23
105
FY24
130
FY25
160
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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