株
株式会社髙島屋
カブシキガイシャタカシマヤ上場小売業8233EDINET: E03013Takashimaya Company,Limited
決算期: 02月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
4985億円
6.94%営業利益 (FY25)
575億円
25.18%経常利益 (FY25)
604億円
22.76%純利益 (FY25)
395億円
25.00%総資産
12960億円
2.01%自己資本比率
38.6%
—ROE
8.5%
1.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
髙島屋グループは国内外に百貨店・ショッピングセンター(SC)を展開する総合小売グループであり、国内百貨店業を中核に、海外商業開発・金融・建装など多角的な事業ポートフォリオを持つ。FY2025は売上高4,985億円(+6.9%)、営業利益575億円(+25.2%)と大幅増益を達成し、円安インバウンド需要の拡大と国内消費の緩やかな回復が寄与した。セグメント別では国内百貨店業が営業利益285億円(+35.5%)と牽引し、海外商業開発業も+43.2%と高成長を示した。 中長期戦略では2031年の創業200周年に向け「グランドデザイン」を策定し、グループ利益水準750億円から800億円(営業利益+持分法投資利益+配当益ベース)を目標に掲げる。具体施策として百貨店とSCを融合した「次世代型SC」への転換、シンガポールで培ったノウハウを活かしたベトナム展開、ROICツリーを店舗単位で運用する資本効率経営の定着を進めている。国内人口減少・地政学リスク・インバウンド変動が主要リスクとして認識されており、海外収益比率の引き上げと非百貨店事業の利益シェア拡大が持続成長の鍵となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 国内百貨店業が営業収益の63.8%を占め、海外商業開発・金融・建装が補完する多角構造である。
- 2顧客: 富裕層・上位中間層を主軸に、インバウンド客・地域住民をSCで幅広く取り込む顧客基盤を持つ。
- 3価値提案: 百貨店ブランドと立地優位性を核に、商品・体験・金融サービスをワンストップで提供する。
- 4コスト構造: 販売管理費比率23.4%目標のもとROICツリーで店別収益管理を行い資本効率を高めている。
Risks · リスク要因
- 1国内人口減少: 少子高齢化と若年層の百貨店離れによる国内市場縮小がグループ主力事業の売上基盤を長期的に圧迫するリスクがある。
- 2地政学・為替変動: 米中対立・台湾有事リスクや為替急変がインバウンド需要・海外事業収益・商品調達コストに直接影響する。
- 3自然災害・BCP: 関東・関西に店舗資産が集中しており、大規模地震や台風が発生した場合の営業損失リスクが大きい。
- 4ESG対応遅れ: 脱炭素化・サプライチェーン人権対応が不十分な場合、ブランド価値毀損と機関投資家からの資金流出を招くリスクがある。
Strengths · 強み
- 1ブランド×立地: 都市一等地に主要10店舗を展開し、「髙島屋」ブランドが富裕層・インバウンド客を引きつける集客力を持つ。
- 2グループ多角化: 百貨店・SC・金融・建装・海外開発を束ね、単一業態依存を抑えた収益ポートフォリオを構築している。
- 3海外SC実績: シンガポール髙島屋S.C.で培ったノウハウとパートナーシップをベトナム展開に応用できる海外優位性がある。
- 4顧客基盤×データ: 優良顧客カード会員データとグループ各事業を連携させ、LTV最大化とシームレスな購買体験を実現できる。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1グランドデザイン実現: 2031年の創業200周年に連結グループ利益750億円から800億円を目標に、百貨店以外の利益シェアを38%超に拡大する。
- 2次世代型SC転換: 京都・柏などで百貨店と専門店のシームレス連携を推進し、体験価値・地域インフラ機能の強化で集客力を高める。
- 3海外成長加速: シンガポールのノウハウを活用しベトナム・ホーチミンでの商業開発を段階的に推進し、海外利益シェアを28%から33%へ引き上げる。
- 4ROIC経営の深化: 2025年度から店別バランスシートを導入し、SC全体でのROICI算出・検証サイクルを構築して資本生産性を向上する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025大幅増益: 営業利益575億円(前年比+25.2%)、純利益395億円(+25.0%)と2期連続増益を達成し、中計初年度目標を前倒し達成した。
インバウンド最高更新: 円安を追い風に訪日外国人消費額が過去最高を更新し、国内百貨店業の営業利益285億円(+35.5%)の主要因となった。
グランドデザイン公表: 2024年4月に2031年の目指す姿を発表、中期経営計画(2024-2026年度)とROIC経営を始動し統合報告書を初発行した。
ベトナム拠点開設: アジア統括駐在員事務所をホーチミンに新規開設し、成長市場ベトナムでの商業開発を本格化させる体制を整備した。
02
業績推移
売上高
4,985億円▲6.9%FY25
営業利益
575億円▲25.2%FY25
純利益
395億円▲25.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 9128 | 9191 | 6809 | 7611 | 4434 | 4661 | 4985 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 41.1 | 325 | 459 | 575 |
| 経常利益 | 312 | 232 | -136 | 69.0 | 345 | 492 | 604 |
| 純利益 | 164 | 160 | -340 | 53.6 | 278 | 316 | 395 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 10781 | 11685 | 11505 | 11443 | 11782 | 12705 | 12960 |
| 純資産 (自己資本) | 4616 | 4559 | 4151 | 4205 | 4365 | 4788 | 5003 |
| 自己資本比率 (%) | 42.8 | 39.0 | 36.1 | 36.7 | 37.0 | 37.7 | 38.6 |
| 現金及び預金 | 947 | 884 | 1053 | 890 | 886 | 929 | 886 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 679 | 406 | 437 | 210 | 365 | 595 | 725 |
| 投資CF | ▲858 | ▲234 | ▲270 | ▲371 | ▲107 | ▲385 | ▲397 |
| 財務CF | 172 | ▲235 | 23.0 | ▲47.6 | ▲324 | ▲206 | ▲418 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
126.33
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.5%
自己資本利益率
ROA
3.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
CommercialPropertyDevelopmentInJapan0.0兆8.2%0.01兆16.8%
ContractAndDesign0.0兆6.0%0.00兆7.2%
DepartmentStoresInJapan0.3兆63.8%0.03兆9.0%
Finance0.0兆3.8%0.00兆25.6%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆8.2%0.00兆4.8%
OverseasCommercialPropertyDevelopment0.0兆3.1%0.01兆38.3%
OverseasDepartmentStores0.0兆6.9%0.01兆24.4%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
3,621人
平均年齢
49.4歳
平均勤続
25.5年
単体 平均年収
778万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
72.00円+18
配当性向
23.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
36
FY21
36
FY22
36
FY23
38
FY24
54
FY25
72
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。