株
株式会社近鉄百貨店
カブシキガイシャキンテツヒャッカテン上場小売業8244EDINET: E03021決算期: 02月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
1151億円
1.41%営業利益 (FY25)
53.5億円
37.19%経常利益 (FY25)
51.5億円
33.23%純利益 (FY25)
34.8億円
25.46%総資産
1144億円
0.85%自己資本比率
33.7%
—ROE
9.2%
1.50%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社近鉄百貨店は、大阪・奈良・和歌山・滋賀など近鉄沿線の主要ターミナルに店舗を構える地域密着型百貨店グループである。売上の約81%を占める百貨店業を中核に、輸入車販売(シュテルン近鉄)・内装工事(近創)・不動産賃貸などを展開し、多角化による収益分散を図っている。コロナ禍で2022年度の売上高が981億円まで落ち込んだが、店舗構造改革とコスト削減を徹底した結果、FY2025には営業利益が前期比37.2%増の54億円へ回復し、ROE9.2%を達成した。旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店の免税・外商売上が牽引役となっており、訪日客需要と富裕層向け外商拡大が現在の業績ドライバーとなっている。新中期経営計画(2025〜2028年度)では、同エリアへの4年間100億円投資と全館の約3割リモデルを柱に、百貨店の枠を超えた「百“価”店」への変革を目指している。2028年度の目標として営業利益65億円・ROE9.0%以上を掲げているが、地方人口減少・デジタル化・消費二極化といった構造的逆風は続いており、変革の実行力が評価の鍵となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 百貨店業が売上の約81%を占め、卸・小売業(輸入車販売)13%・内装業3.5%が補完する構成である。
- 2顧客: 近鉄沿線の関西圏在住者を主軸に、訪日外国人の免税客と外商富裕層を重点ターゲットとする。
- 3価値提案: 旗艦店機能・地域インフラ機能・外商人的サービスを組み合わせ、多様な「価値」を提供する場を目指す。
- 4コスト構造: テナントフランチャイズ化と店舗ローコスト運営の徹底により、売場当たり固定費を圧縮する方針である。
Risks · リスク要因
- 1消費環境の悪化リスク: 地方・郊外の人口減少や物価高騰が続くと主力の百貨店業の売上に直接影響し、収益が悪化する可能性がある。
- 2大規模災害リスク: 主要店舗が東南海・南海地震の対策強化地域に集中しており、発生時には営業停止・多額復旧費用が生じるリスクがある。
- 3個人情報漏洩リスク: 外商・友の会など多数の顧客情報を保有しており、情報漏洩時は社会的信用失墜と業績への重大な悪影響が見込まれる。
- 4人財確保リスク: 労働力人口の減少と人財流動化の中で、百貨店業に必要な接客・専門人材の確保が困難になる懸念がある。
Strengths · 強み
- 1あべのハルカス近鉄本店: 延床面積約10万㎡の西日本最大級旗艦店が、インバウンド・高額品需要を集中的に取り込んでいる。
- 2外商ネットワーク: 長年蓄積した富裕層との人的関係を基盤に外商売上が好調で、2028年度に約2割増を目標としている。
- 3地域店の全店黒字化: 前中計期間中に全地域店の黒字転換を達成し、安定した利益基盤を構築した点が競合との差別化となっている。
- 4近鉄グループとの連携: 鉄道・不動産など近鉄グループの沿線顧客基盤と顧客IDを活用し、LTV最大化を図れる構造を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1百“価”店への進化: 2025〜2028年度の4年間でリモデルを実施し、顧客層拡大と次世代顧客獲得を目指す計画である。
- 2あべの・天王寺エリアへの集中投資: 旗艦店・Hoop・andのリモデルと医療モール開業を含め、4年間で100億円を投下する計画である。
- 3外商・富裕層戦略の強化: プレミアムサロン新設やライフコンシェルジュサービスを拡充し、外商売上高を2024年度比約2割増へ引き上げる目標である。
- 42028年度目標: 連結営業利益65億円・ROE9.0%以上を掲げ、新リース会計基準適用前ベースで達成を目指す計画である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高1,151億円(前期比+1.4%)、営業利益54億円(同+37.2%)と大幅増益を達成し、純利益は35億円(同+25.4%)となった。
免税・外商の好調: 円安を背景に免税売上が過去最高を更新し、外商売上も好調に推移して百貨店業の営業利益が前期比54.2%増となった。
あべのハルカス近鉄本店10周年: 2024年3月に開業10周年を迎え、ボッテガ・ヴェネタ刷新とサンローラン導入など特選ブランド強化を実施した。
新中期経営計画策定: 2025年4月に2025〜2028年度の新中計を発表し、2036年創業100周年を見据えた長期ビジョンを公表した。
02
業績推移
売上高
1,151億円▲1.4%FY25
営業利益
53.5億円▲37.2%FY25
純利益
34.8億円▲25.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2827 | 2835 | 2184 | 981 | 1078 | 1135 | 1151 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -14.0 | 15.7 | 39.0 | 53.5 |
| 経常利益 | 54.8 | 44.8 | -12.9 | -5.7 | 19.4 | 38.6 | 51.5 |
| 純利益 | 48.5 | 32.3 | -49.5 | -7.8 | 18.9 | 27.8 | 34.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1293 | 1305 | 1234 | 1194 | 1183 | 1154 | 1144 |
| 純資産 (自己資本) | 368 | 388 | 336 | 333 | 346 | 373 | 386 |
| 自己資本比率 (%) | 28.4 | 29.8 | 27.3 | 27.9 | 29.2 | 32.3 | 33.7 |
| 現金及び預金 | 35.3 | 34.5 | 56.2 | 41.0 | 32.4 | 37.3 | 25.9 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 100 | 100.0 | 43.0 | 25.0 | 75.6 | 102 | 67.3 |
| 投資CF | ▲54.9 | ▲69.3 | ▲36.1 | ▲33.0 | ▲30.2 | ▲21.9 | ▲39.0 |
| 財務CF | ▲45.2 | ▲31.6 | 14.8 | ▲7.2 | ▲54.0 | ▲74.9 | ▲39.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
87.85
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
9.2%
自己資本利益率
ROA
3.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
DepartmentStoreBusiness0.1兆80.8%0.00兆4.2%
InteriorDecorationBusiness0.0兆3.5%0.00兆21.6%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆2.5%0.00兆2.3%
RealEstateRental0.0兆0.3%0.00兆74.2%
WholesaleAndRetailBusiness0.0兆12.9%0.00兆2.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,519人
平均年齢
47.1歳
平均勤続
22.6年
単体 平均年収
493万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
20.00円+10
配当性向
26.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
20
FY20
20
FY23
10
FY24
10
FY25
20
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。