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イ

イオン株式会社

イオンカブシキガイシャ上場小売業8267EDINET: E03061
AEON Co.,Ltd.
決算期: 02月期
業種: 小売業
売上高 (FY26)
10.7兆円
5.73%
営業利益 (FY26)
0.27兆円
13.76%
経常利益 (FY26)
0.24兆円
8.39%
純利益 (FY26)
0.07兆円
152.50%
総資産
15.4兆円
11.11%
自己資本比率
14.3%
—
ROE
6.4%
3.70%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

イオン株式会社は、総合スーパー(GMS)を中核に、スーパーマーケット、ドラッグストア、総合金融、ショッピングモール開発など多業態を擁する国内最大の小売グループである。FY2025の営業収益は10.1兆円と過去最高を更新し、6年連続で増収基調を維持した。一方で営業利益は2,377億円と前期比131億円の減益となり、GMS・SM・ヘルス&ウエルネスなど小売セグメントのコスト増が足を引っ張った。純利益288億円・ROE2.7%と収益性の低さが課題として残る。 中期経営計画(2021〜2025年度)の最終年度として、デジタルシフト・PBブランド強化・ウエルシアとツルハの統合によるドラッグストア連合構築・アジア展開加速の5本柱を推進中である。ネットスーパー「Green Beans」の会員数が約50万人に達し、2027年度以降に1都3県で最大1,500万世帯カバーを目指す。イオンモールとイオンディライトの完全子会社化も発表し、グループ内のプラットフォーム統合を深化させている。総合金融・ディベロッパー事業は増益を確保しており、これらが本体小売の低収益を補う構造は当面継続する見通しである。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 小売事業(GMS・SM・DS・ドラッグ)が売上の約8割を占め、金融・ディベロッパーが高収益で補完する。
  • 2顧客: 国内約60万人の従業員と全国の店舗網を通じ、個人消費者の日常生活全般を対象とする。
  • 3価値提案: PBブランド「トップバリュ」と「iAEON」アプリで価格競争力と顧客体験を統合的に提供する。
  • 4コスト構造: 人件費(パート44万人)・エネルギー費・デジタル投資が主要コストであり、規模集約で削減を図る。
Risks · リスク要因
  • 1GMS・SM・ヘルス&ウエルネス等の小売セグメントが減益となり、人件費とエネルギーコスト上昇を価格転嫁しきれないリスクがある。
  • 2ネットスーパー「Green Beans」や物流センターへの大型設備投資が先行しており、投資回収の長期化と減損リスクが存在する。
  • 3ウエルシア・ツルハ統合に伴うのれん増加や、イオンモール・イオンディライト完全子会社化による財務レバレッジ上昇が懸念される。
  • 4サイバー攻撃・個人情報漏洩リスクが高く、金融・購買データを大量保有するため、インシデント発生時の損害賠償と信用毀損の影響が大きい。
Strengths · 強み
  • 1国内最大規模の店舗網と約6,000万人超のWAON POINTユーザーを持ち、顧客ロイヤルティが競合他社を大きく上回る。
  • 2イオンカード・イオン銀行などの総合金融事業が安定収益を生み、小売事業の利益変動をヘッジする機能を持つ。
  • 3PB「トップバリュ」の売上高2兆円目標を掲げ、サプライチェーン内製化で荒利改善と価格優位性を同時に追求する。
  • 4アジア各国での先行出店実績とウエルシア・ツルハ統合によるドラッグストア連合でアジアNo.1を目指す構造を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1ウエルシアとツルハの経営統合を完遂し、国内最大規模のドラッグストア連合を構築した上でアジアNo.1を目指す。
  • 2PBブランド「トップバリュ」の売上高を2025年度中に2兆円に引き上げ、荒利率改善と環境配慮商品の全品3R対応を実現する。
  • 3「Green Beans」の拠点を2027年度以降に1都3県・最大1,500万世帯カバーに拡大し、首都圏デジタル小売基盤を確立する。
  • 4イオンモールとイオンディライトの完全子会社化により、グループのプラットフォーム機能を統合してシナジーを最大化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025の営業収益は10.1兆円と過去最高を更新したが、営業利益は前期比131億円減の2,377億円で、純利益は288億円(前期比159億円減)と落ち込んだ。
2025年2月28日、イオンモールとイオンディライトの完全子会社化を公表し、グループ内プラットフォーム統合を加速する方針を示した。
ネットスーパー「Green Beans」の会員数が約50万人に達し、730万世帯以上をカバーする配送体制を構築した。
パートタイマー約44万人の時給を3年連続で7%引き上げ、デジタル人材の育成目標を2,000名と設定して人的資本投資を強化した。
02

業績推移

売上高
10.7兆円▲5.7%FY26
0.003.757.5011.315.0FY19FY21FY23FY25
営業利益
0.27兆円▲13.8%FY26
0.000.080.150.230.30FY19FY21FY23FY25
純利益
0.07兆円▲152.5%FY26
0.000.020.040.060.08FY19FY21FY23FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.00.81.52.33.0FY19FY21FY23FY25
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
015304560FY19FY21FY23FY25
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 兆円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
売上高8.528.608.608.729.129.5510.110.7
売上原価————5.735.956.316.71
売上総利益————2.242.382.522.65
販管費————3.133.293.523.64
営業利益———0.170.210.250.240.27
経常利益0.220.210.140.170.200.240.220.24
純利益0.020.03-0.070.010.020.040.030.07
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
総資産10.011.111.511.612.312.913.815.4
純資産 (自己資本)1.881.851.761.811.972.092.122.20
自己資本比率 (%)18.716.715.315.616.016.115.314.3
現金及び預金0.811.141.221.091.211.061.171.26
有利子負債————————
ネット有利子負債————————
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
営業CF0.470.620.400.200.430.370.571.13
投資CF▲0.66▲0.34▲0.34▲0.34▲0.34▲0.51▲0.48▲1.09
財務CF0.140.050.02▲0.000.00▲0.020.000.04
FCF—————▲0.040.080.58
設備投資 (CapEx)—————0.410.480.54
減価償却費————0.320.330.350.36
1株指標・収益性 (FY26)
株価データは準備中
EPS
26.87
1株純利益 (円)
BPS
440
1株純資産 (円)
ROE
6.4%
自己資本利益率
ROA
0.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY26)
設備投資 (CapEx)
0.54兆円
売上比 5.1%
04

セグメント

DiscountStore0.4兆4.0%0.01兆1.7%
GMS3.6兆33.5%0.02兆0.6%
HealthAndWellness1.6兆15.1%0.05兆3.2%
International0.6兆5.2%0.01兆1.8%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.2%▲0.01兆-55.6%
SCDevelopment0.4兆4.0%0.07兆16.4%
ServiceSpecialtyStore0.5兆4.9%0.03兆5.1%
Supermarket3.1兆28.5%0.03兆1.0%
金融0.5兆4.5%0.06兆12.5%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
559人
平均年齢
49.3歳
平均勤続
18.5年
単体 平均年収
933万円
連結従業員数 推移
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
FY26
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY26 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)353.1百万株12.75%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)108.4百万株3.91%
#3株式会社みずほ銀行102.0百万株3.68%
#4公益財団法人岡田文化財団66.2百万株2.39%
#5公益財団法人イオン環境財団65.5百万株2.36%
#6農林中央金庫56.5百万株2.04%
#7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)36.5百万株1.32%
#8公益財団法人イオンワンパーセントクラブ34.9百万株1.26%
#9STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)33.5百万株1.21%
#10イオン共済会(野村証券口)33.5百万株1.21%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY26 実績
1株配当 (年間)
20.40円-40
配当性向
148.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
54
FY22
54
FY23
54
FY24
54
FY25
60
FY26
20
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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