株
株式会社 平和堂
カブシキガイシャヘイワドウ上場小売業8276EDINET: E03081HEIWADO CO.,LTD.
決算期: 02月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
4449億円
4.58%営業利益 (FY25)
134億円
0.78%経常利益 (FY25)
146億円
1.08%純利益 (FY25)
107億円
58.12%総資産
3079億円
0.51%自己資本比率
62.4%
—ROE
5.7%
2.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
平和堂グループは滋賀県彦根市に本拠を置く近畿・東海圏地盤の総合スーパー(GMS)で、小売事業(売上構成比94.7%)を中心に、デリカ・惣菜製造の小売周辺事業および外食事業(KFCほか)を展開する。FY2025の営業収益は4,449億円(前期比+4.6%)と2019年以来の最高水準を更新したが、営業利益は134億円(+0.8%)と小幅増にとどまった。これはアウトパック活用推進に伴う粗利益率の低下と人件費・建築資材費の高騰が主因である。一方、当期純利益は107億円(+58.1%)と大幅増益となったが、前期の能登半島地震特損の反動および政策保有株式売却益という特殊要因によるものであり、実力ベースの収益力は限定的であることに留意が必要だ。中期経営計画「第五次」では子育て世代の取り込み・HOPアプリ(登録者81万人)を核とするデジタルエンゲージメント・複数フォーマットによる出店拡大の3軸を推進しており、2025年2月期はネットスーパー5店舗稼働、愛知・滋賀・大阪計5店舗の新規出店を実施した。自己株式取得45億円を含む株主還元も強化しており、財務体質は純資産1,920億円・自己資本比率62%超と安定している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 近畿・東海圏の総合スーパーを中心とした小売事業が営業収益の94.7%を占め、外食・製造加工が補完する。
- 2顧客: HOPカード・HOPアプリ(81万人登録)を軸に子育て世代・地域住民を囲い込み、日常購買の反復来店を促している。
- 3価値提案: 生鮮・PB商品の差別化と価格訴求KVIで近隣競合に対抗し、ネットスーパーや小型店舗で利便性を補完する。
- 4コスト構造: 自社デリカセンター・プロセスセンター活用と物流共同配送でSCを内製化し、アウトパック移行でコスト最適化を図る。
Risks · リスク要因
- 1収益率の低さ: 営業利益率は3.0%程度にとどまり、人件費・建築資材費の上昇が続けば薄利構造がさらに圧迫される可能性がある。
- 2競合激化: ディスカウンター・ドラッグストア・Eコマースとの業態間競争が激化しており、既存店客数の維持が中長期的な課題となる。
- 3固定資産の減損リスク: 店舗資産を多数保有しており、不採算店の業績悪化や地価下落が大規模な減損計上につながるリスクがある。
- 4個人情報・サイバーリスク: HOPカード会員データなど大量の個人情報を保有し、情報漏洩が発生した場合のレピュテーション損失は甚大である。
Strengths · 強み
- 1ドミナント優位性: 滋賀・京都・愛知を中心とした重点エリア集中出店で物流・広告効率を高め、地元認知度でディスカウンターに対抗する。
- 2HOPポイント経済圏: HOPカード累計会員基盤にアプリ(81万人)を加え、購買データ分析によるパーソナル施策でリテンションを高める。
- 3自社製造機能: 連結子会社ベストーネが惣菜・生鮮加工を担い、2023年稼働の新デリカセンターで粗利改善余地と品質差別化を確保する。
- 4財務健全性: 自己資本比率62%超・純資産1,920億円と無借金に近い財務構造を持ち、出店投資と株主還元を両立できる基盤がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1HOP経済圏の面的拡大: 複数フォーマットによる愛知・滋賀・大阪への出店継続とネットスーパー拡充で商圏カバレッジを高める計画である。
- 2子育て世代獲得: 大容量パック強化・KVI価格訴求・キッズライフスタイルショップ展開で30〜40代世帯の主力購買層への転換を目指す。
- 3コスト構造改革: デリカセンターアウトパック活用推進・物流共同配送拡大・業務プロセスDX化で営業利益率の継続的な改善を図る。
- 4ESG・人的資本強化: 2050年脱炭素目標を掲げ、サステナビリティ委員会を通じた環境目標と人材育成・賃上げを経営基盤強化の柱とする。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高4,449億円(+4.6%)で過去最高水準を更新した一方、粗利益率低下により営業利益は134億円(+0.8%)の微増にとどまった。
当期純利益は107億円(+58.1%)と大幅増だが、能登半島地震特損の反動と政策保有株式売却益17億円が主因であり一過性要因が大きい。
2024年8月に株式会社丸善を吸収合併、5月に舞鶴流通産業をエールへ合併し、グループ組織をスリム化して運営効率の向上を図った。
自己株式取得45億円を実施し財務活動CFが前期比△135億円と急増、現金残高は228億円(前期比△65億円)に減少した。
02
業績推移
売上高
4,449億円▲4.6%FY25
営業利益
134億円▲0.8%FY25
純利益
107億円▲58.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4376 | 4336 | 4393 | 4397 | 4157 | 4254 | 4449 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 154 | 113 | 133 | 134 |
| 経常利益 | 145 | 114 | 151 | 170 | 131 | 145 | 146 |
| 純利益 | 85.9 | 61.0 | 97.2 | 106 | 75.2 | 67.8 | 107 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 2889 | 2970 | 2978 | 2995 | 3004 | 3095 | 3079 |
| 純資産 (自己資本) | 1556 | 1601 | 1676 | 1773 | 1823 | 1883 | 1920 |
| 自己資本比率 (%) | 53.9 | 53.9 | 56.3 | 59.2 | 60.7 | 60.8 | 62.4 |
| 現金及び預金 | 192 | 183 | 248 | 301 | 251 | 294 | 229 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 210 | 172 | 321 | 203 | 157 | 227 | 230 |
| 投資CF | ▲91.3 | ▲217 | ▲118 | ▲90.4 | ▲154 | ▲166 | ▲146 |
| 財務CF | ▲114 | 37.4 | ▲139 | ▲66.5 | ▲51.3 | ▲16.9 | ▲152 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
209.08
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.7%
自己資本利益率
ROA
3.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆3.8%
Retail0.4兆94.7%
RetailRelated0.0兆1.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
3,559人
平均年齢
42.8歳
平均勤続
18.7年
単体 平均年収
596万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
93.00円+32
配当性向
36.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
52
FY21
55
FY22
61
FY23
61
FY24
61
FY25
93
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。